【図(注) 3月の県人口の減少幅が大きい理由は、年度末で会社員の転勤や学生などの転出が増えるため。】
昨年末から今春にかけて、県内外国人の減少が目立っている。県内の製造業を支えてきた外国人労働者が、雇用情勢の悪化で帰国など転出するケースが増えたのが主な原因とみられる。
県が今月まとめた県内人口の統計によると、4月1日現在の外国人は2万5082人。ピークだった昨年12月の2万6178人から1096人減った。減少率は4・18%。
一方、県全体の人口も昨年12月の140万2337人から同期間で2120人減ったが、減少率は0・15%となっている。
月別でみると、外国人は昨年11月までは増加傾向だったが、1月に450人の大幅な減少を記録し、その後も減少が続いている。
県によると、製造業が集積し外国人労働者が多く住んでいる東近江、長浜、湖南市の人口減少が目立つという。長浜市では1月の外国人数が4343人だったのが、4月末までに300人以上減り4034人となっている。
滋賀労働局職業対策課は「解雇された外国人労働者が、日本で働きたくても言葉の壁で再就職できず、帰国してしまうことが多くなっている」と指摘。国が行う外国人の就労準備研修事業を6月をめどに開始し、再就職を支援するという。しかし、帰国渡航費用を補助する国の支援事業の申請数も増えており、今後、帰国する外国人がさらに増えるとみている。 (林勝)
【関連ニュース番号:0905/58、5月10日】
(5月14日付け中日新聞・電子版)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090514/CK2009051402000001.html