【０９０５/２４５：造林公社問題】「債務肩代わりは違法」/住民が大津地裁に提訴

　県が二造林公社の債務を全額肩代わりするのは、平成１５年１２月１２日に総務省自治財政局長の出した「第三セクターに関する指針」に反すると同時に、「財政援助制限法第三条」（注）にも反して違法であり、このため嘉田由紀子知事が旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融金融公庫）と締結した「免責的債務引き受け契約」（図参照）は無効で、この契約によって県が旧農林公庫へ支払った元利金の返還を求める訴えを、大津市の自営業・田中敏雄さん（67）が５月２７日までに、大津地方裁判所に起こした。

　県が二造林公社の債務を全額肩代わりするのは違法として田中さんは、２月２５日に契約の無効などを求めた住民監査請求を行ったが、県監査委員会は４月２４日、請求を棄却した。このため、今回、提訴に踏み切ったもの。

　田中さんは、県が二造林公社の債務を全額肩代わりするのは、１５年１２月１２日の総務省自治財務局長名「指針」の「第三セクターの資金調達に関する損失補償は原則として行わないとすべきである」に反するとともに、「財政援助制限法第三条」にも反しており違法とした。

　このため昨年８月２５日、県が旧農林金融公庫と締結した契約（４２年間で６９０億円を支払う）は無効であり、県が同契約によって２０年度に支払った８億２８００万円（遅延損害金は除く）を公庫に返還を請求するよう求めている。
【石川政実】

（注）財政援助制限法第三条　「政府または地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、補償契約をすることはできない。ただし、財務大臣（総務大臣）の指定する会社その他の債務については、この限りでない」

【関連ニュース番号：０９０４/２１９、４月２９日；０８１０/２１５、０８年１０月３１日；０８０９/１３８、０８年９月１８日など】

（５月２８日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A000154

【０９０５/２４４：生活困窮者支援】住宅困窮者に温かな住まいを! / 近江よまわりの会が募集

■　昨秋からの不況で入居支援急増、５月から部屋不足が顕著

【写真：ホームレス支援をする林さん】

　住まいをなくして路頭に迷った人への入居支援を行うＮＰＯ近江よまわりの会（林弘夫代表）は、紹介する賃貸物件を募っている。同会は大津市を中心に約４０室を確保しているが、現在は全て埋まった状態。代表の林さん（58）は「景気回復まで時間がかかるといわれる中、入居支援する物件はまだ必要なので協力してほしい」と呼びかけている。　　　 【高山周治】

　独自にホームレス支援をしていた林さんが、同会を設立したのは平成１５年８月。会員２人でスタートした活動は２８人に増え、大津市と連携しながら、これまで百人以上を支援してきた。

　活動の出発点は、湖岸の公園だ。九年前、散歩しながらゴミ拾いをしていて、橋の下にふと目をやると、年老いた野宿者を見つけた。その人は若い頃、日雇い労働で全国を回って高度成長期を支えてきたが、高齢のため働けなくなった。

　一方、近くを通る人々は、横たわっている野宿者が視界に入らぬのか、みな知らぬ顔で通り過ぎてゆく。林さんはそんな寒々しい風景を目にして、心を痛めた。

　生活保護（生保）を受けるには、原則として住まいがあることが条件だが、ホームレスでは「保証人」がおらず、住まいを借りることができない。

　同会はこのため、趣旨に賛同してくれるアパート経営者に会員（準会員）になってもらい、林さんへの信頼を担保に「保証人なし」で部屋を貸してもらい、生保を申請できるようにしている。もちろん生保が受給できるので、保証人と家賃は国が負担してくれる

　これまで支援してきたのは、ホームレスが多かったが、昨年秋の急激な不況から状況が一変し、派遣切りの人が急増し、五月から部屋が不足するようになった。最近も、車上生活で衰弱していた中年男性を、大津市から紹介された。

　幸い男性は一命をとりとめたが、派遣切りにあった人は、野宿生活に慣れていないので、飲まず食わずで重症になる人も少なくない。

　多くの元派遣労働者は、働く気力はある。だから支援の手を差し伸べれば、自ら働き口を見つけて自立していく。今では同会のメンバーの一員として、支援する側に回っている人もいる。

　募集している賃貸物件の対象は、県内のアパートまたは自宅の間貸し（離れなど）。連絡は同会代表の林さん（090-8193-3377、077-521-1146）へ。

【関連ニュース番号：０９０５/２４３、５月２８日など】

（５月２８日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001544

【０９０５/２４３：生活困窮者支援】無料相談ダイヤル常設

　県内の弁護士やＮＰＯなどでつくる「反貧困ネットワーク滋賀」（代表・小川恭子弁護士）は、派遣切りや残業代未払いなどの労働問題などに専門の弁護士らが答える無料相談ダイヤル（０７７・５２６・６０２７）を６月１日から設ける。

　開設日時は毎週月～金曜日の午後１～５時。労働相談や生活保護、多重債務、住居確保など幅広く受け付ける。

　同ネットは昨年１０月に設立。これまでも学習会や相談窓口を設けて解決に導いてきたが、相談数が多いため常設ダイヤルを置くことにした。

　事務局長の永芳明弁護士は「県内は近畿でも目立って失業者数が多い。役所では解決できない問題でも、時期を問わず相談してもらえれば」としている。

（５月２８日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090527-OYT8T01085.htm

【０９０５/２４２：新型インフルエンザ】嘉田知事、厚労相に支援要望/新型インフルで

　新型インフルエンザ問題で、嘉田由紀子知事は５月２７日、国会開会中の参議院別館に舛添要一厚生労働相を訪ね、国の支援を要望した。

　舛添氏は「滋賀県の適切な対応に感謝している。今後は十分な支援をしていきたい」と述べた。

　嘉田知事は、県内で初めての患者が確認された２０日以降の医療機関の受診状況とともに、県の対策を説明。財政支援や緊急時の安全、安心の確保のための環境整備、正確な情報の提供、感染防止のための法整備など９項目にわたって要望した。

　特に緊急的な資金支援として、感染防護服や検査キットなどの導入経費の補助など医療機関への支援や、感染拡大防止に伴う中小企業への休業補償、旅行客が減少する観光業者への特別融資制度の創設などを訴えた。

　要望後、嘉田知事は「県の状況は理解されたと思う。今後も近県と連携をとりながら対応していきたい」と話した。

　嘉田知事は文部科学省、中小企業庁、観光庁にも同様の要望をした。

【関連ニュース番号：０９０５/２２８、５月２７日など】

（５月２８日付け中日新聞・電子版：同日付け読売・京都・産経の電子版なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090528/CK2009052802000018.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090527-OYT8T01077.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/090527/shg0905271638000-n1.htm

【０９０５/２４１：市町村合併】町長のリコール判明まで 、合併手続きの停止を要請/安土

【写真：近江八幡市と安土町の合併に反対し、６月の県議会で関係議案を審議しないよう求めた大林代表（左から３人目）とグループメンバー（大津市・県庁）】

　近江八幡市と安土町との合併に反対し、津村孝司安土町長のリコール（解職請求）署名を集めた同町の住民グループ「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」は５月２８日、嘉田由紀子知事と県議会各会派に対し、リコールの成否などが判明するまで合併手続きを進めないよう求める文書を提出した。

　両市町は３１日に合併協定書に調印する予定で、６月中旬に両市町議会で合併関連議案が提案される見通し。議案が可決されれば知事に合併が申請され、早ければ６月県議会で採決される。一方、リコールをめぐっては、必要な署名数が集まっているか町選管が現在審査している。

　県庁で会見した同会の大林宏代表は「リコールの結果を待ってからでも合併手続きは十分間に合うはず。県段階で審議するのは９月の議会まで待ってほしい」と話した。

【関連ニュース番号：

（５月２８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052800179&genre=A2&area=S00