【０９０５/７６：直轄事業負担金】嘉田知事「具体性なく不十分」 ：直轄事業県負担明細初開示

　滋賀県の嘉田由紀子知事は５月１２日の定例会見で、国土交通省が国直轄事業の地方負担分のうち測量費や国の職員人件費などの明細を初めて開示したことについて、「事業の（具体的な）中身も単価も出されておらず、情報開示は不十分」と不満を述べ、さらに開示を求めていく姿勢を示した。

　嘉田知事は開示内容について、「『広報』と（項目が）あっても、その中身がない。人件費でも、１人あたりの額や退職金の有無を開示すべき」と例を挙げて批判。「（県負担分の）額の妥当性を判断するにも、比較評価できる単価などの基礎データが必要。まだまだ納得できる細目ではない」と厳しい見方を示した。

　そのうえで、「支払いは県民の税金であり、バランスのとれた情報開示でないと、議会にも県民にも説明がつかない」と述べた。自身も参加する全国知事会のプロジェクトチームが負担額の明細の再提示を今月中に出すよう求めており、嘉田知事も同調する意向を示した。

　同省が先月末に県に通知した国直轄事業の負担分は本年度当初予算ベースで約６９億４０００万円で、初めて個別の工事明細などを示した。このうち、国の出先機関の職員人件費など「業務取扱費」は７億１１００万円だった。

【関連ニュース番号：０８０６/９２、０８年６月１５日；０８１２/２５０、０８年１２月２７日；０９０４/１１６、４月１５日など】

（５月１２日付け京都新聞・電子版:１３日付け京都・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051200173&genre=A2&area=S00

【０９０４/７５：看護相談】看護の日：豊郷と彦根市立病院で相談や講演会/きょう(５月１２日）

　「看護の日」（５月１２日）に合わせ、湖東地域の２つの病院が看護や栄養相談、講演会などのイベントを予定している。各病院の日程は次の通り。

　【豊郷病院（豊郷町）】１２日午前９時～正午、１階玄関ホールで５００人にバラの花一輪をプレゼント。待合ホールでは、健康相談▽看護・介護相談▽介護用品の展示▽看護ふれあい体験－－など。お年寄りが食べやすい、飲み込みやすい食品の展示や試食も。デイサービス利用者やリハビリ患者による切り絵や張り絵などの作品展もある。無料。問い合わせは同病院（０７４９・３５・３００１）。

　【彦根市立病院（彦根市）】１２日午後２～４時、医療情報センター１階多目的室で、医師や管理栄養士らによる「栄養の大切さについて」という講演や栄養、看護相談。１３日午後２時～４時、同所で、看護師らによる在宅支援の講演や医療相談など。両日とも、福祉用具などの展示、血糖や血圧などの測定コーナー、生活習慣病予防などの相談コーナーも開設される。いずれも無料。問い合わせは同病院（０７４９・２２・６０５０）。【松井圀夫】

（５月１２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090512ddlk25040589000c.html

【０９０５/７４：県内政党動向】小沢・民主代表辞任：真意測りかね、戸惑い、「やっと辞めた感じ」

　◇批判と冷ややかな反応

　「小沢氏の真意は」「総選挙への影響は」－－。民主党の小沢一郎代表が辞任を表明した１１日、県内の政党関係者らはテレビが伝える小沢氏の記者会見に食い入るように見入った。次期衆院選が迫る中、各党幹部らも小沢氏の真意を測りかね、戸惑う様子だった。【安部拓輝、南文枝、豊田将志、後藤由耶】

　「挙党一致を強固にするためにあえて身を投げ打つ。次の総選挙で勝つことが私の願い」。同日午後５時過ぎ、大津市京町３の民主党県連事務所でテレビで小沢氏の会見を聞いた朝倉克己幹事長は「国民のもやもやが消えないので区切りをつけたのだろう。賢明な判断だ」と評価した。事務所には、衆院選の県内４選挙区の各候補者と小沢氏とのツーショットポスターが並ぶ。「小沢氏本人も全力で選挙に臨むと言っている。当面はこのポスターでまい進する」と語った。

　県立大の大橋松行教授（政治社会学）も「民主党にとっても日本の政治にとってもよかった」と辞任を評価する。大橋教授は「選挙まで時間のある時に辞め、小沢色を一気に排除すれば、党の信頼を回復できると判断したのでは。政治と金の問題をクリーンにしないと、無党派層は棄権する可能性もある。与党もこれで総選挙を戦いづらくなるのでは」とみている。

　一方、自民県連幹事長の吉田清一県議は総選挙の時期について、「民主の新体制が整う前に（総選挙を）前倒しできれば有利かもしれないが、今国会で０９年度補正予算を通すことも重要。敵失に期待するより経済対策で支持を拡大せねば」と気を引き締めた。

　西松建設違法献金事件について小沢氏は会見で「やましいところはない。政治的な責任で身を引くわけではない」と話したが、共産県議団の森茂樹団長は「小沢氏は結局、説明責任を果たさなかったし、党も自浄能力を果たさなかった。民主も自民も同じ穴のむじなだ」と批判した。
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　大津市のＪＲ大津駅前では、市民らが小沢氏の代表辞任に一様に驚いた様子。同市の無職、野村正雄さん（８０）は「辞任は当たり前。小沢氏は公設秘書逮捕以降、のらりくらりとかわす感じで、優柔不断な印象だった」。同市のパート店員の女性（４８）は「やっと辞めた感じ。選挙対策に過ぎない」と冷ややかだった。

（５月１２日付け毎日新聞・電子版：同日付け京都・読売・朝日の電子版なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090512ddlk25010567000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090511-OYT8T01095.htm
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000905120003

【０９０５/７３：行政委員報酬】非常勤の県行政委員報酬 適正かどうか検討必要

【毎日新聞特集「現場から記者リポート」：非常勤の県行政委員報酬　適正かどうか検討必要】

　◇「実働なくても月額２０万円」　日当などの見直しを

　非常勤（兼職）にもかかわらず、全国４７都道府県の行政委員の多くが２０万円ほどの月額制の報酬を支給されているのは勤務日数に対し高すぎるとして、報酬のあり方を見直す機運が高まりつつある。きっかけは、滋賀県の嘉田由紀子知事に対し「（月額報酬は）勤務日数に応じた報酬を定めた地方自治法に違反する」とした今年１月の大津地裁判決だ。原告の吉原稔弁護士＝滋賀弁護士会＝によると、日額制に変えると、同県は年間約７０００万円の支出削減ができるといい、「委員が仕事をサボっても、一律同額の月額報酬を支給するのは税金の無駄使い」として追及を続けている。滋賀県の実態を紹介する。【後藤直義】

　◆「日給２０万円」の実情も

　県が月額報酬を支払っているのは七つの行政委員会（労働、収用、選挙管理、人事、監査、公安、教育）の計４１人。うち４０人は非常勤で、県条例で毎月１人２０万円前後、合計で年約９８００万円が支出されている。

　しかし、拘束時間は短い。労働委員会（１５人）は総会を月２回開くが、約３０分だけだ。また、０８年度の不当労働行為の取り扱いは５件、労使トラブルの調整は１０件で、委員１人あたりの関与は数件にとどまる。選挙管理委員会（４人）は同年、１４回の委員会を開いたが、管轄する選挙がなく臨時出勤はゼロ。収用委員会（７人）も月２回の定例会と年数件の審理のみだ。

　訴訟で委員らの月額報酬が高すぎると指摘されたのは、拘束時間が常勤職員と比べて短すぎるのが第一の理由だ。

　◆欠席繰り返しても再任

　「８カ月間連続で会議を欠席しているのに、月額２０万円を丸々もらっている」。吉原弁護士は委員報酬の条例改正を求め４月に新たに起こした訴訟で、欠席を繰り返す委員の存在を指摘した。労働委員会（任期２年）の元委員は０６年９月～０７年３月に１３回欠席し、年間出席率は約３３％だったが、その後（０７、０８年度）も再任された。

　労働委員会事務局によると、同委員（１５人）の０８年度の総会（月２回）への出席率は約５０～９５％。０６年度に６～１２回休んだ委員が６人いるが、いずれも再任された。たとえ出席率５割でも「仕事をこなしている」と認定されるのだ。

　同事務局は「体調不良などいろいろな理由がある」と説明。報酬については、「当事者からの聞き取りや事務局との連絡もあり、日額制では、どこまでを勤務と認定するのか難しい」という。一方、吉原弁護士は「委員のポストは『おいしい仕事』として、労働組合や元県議、企業など委員を輩出する各組織の縄張りになっている」と指摘している。

　◆大阪、神奈川では報酬見直しへ

　大阪府では、行政委員８３人の報酬として年間２億３５００万円を支出。橋下徹知事は今年２月に「適正になるよう見直す」と述べ、勤務実態によっては日額制を導入するとし、早ければ５月議会に条例改正案を提出するという。

　また、神奈川県の松沢成文知事も今年２月、「慣例で続いていたが、月額制は不自然」とし、年間約２億１０００万円を支出してきた委員報酬の見直しを表明した。早ければ今年度中に実現する。
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　大津地裁判決に対し知事は「判決は地方自治体の裁量権を狭くとらえている」として控訴。県人事課は「報酬の見直しをしないという意味ではない。さまざまな意見があるので、議会や県民の皆様のご意見もうかがっていきたい」としている。控訴審判決を待つより、知事の言う「裁量」を働かせ、滋賀でも早期適正化を検討してほしい。

【関連ニュース番号：０９０１/１５８、１月２３日、０９０２/８４、２月９日；０９０２/２５２、２月２８日；０９０４/１０２、４月１４日など】

（５月１２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090512ddlk25010596000c.html