滋賀県の嘉田由紀子知事は5月12日の定例会見で、国土交通省が国直轄事業の地方負担分のうち測量費や国の職員人件費などの明細を初めて開示したことについて、「事業の(具体的な)中身も単価も出されておらず、情報開示は不十分」と不満を述べ、さらに開示を求めていく姿勢を示した。
嘉田知事は開示内容について、「『広報』と(項目が)あっても、その中身がない。人件費でも、1人あたりの額や退職金の有無を開示すべき」と例を挙げて批判。「(県負担分の)額の妥当性を判断するにも、比較評価できる単価などの基礎データが必要。まだまだ納得できる細目ではない」と厳しい見方を示した。
そのうえで、「支払いは県民の税金であり、バランスのとれた情報開示でないと、議会にも県民にも説明がつかない」と述べた。自身も参加する全国知事会のプロジェクトチームが負担額の明細の再提示を今月中に出すよう求めており、嘉田知事も同調する意向を示した。
同省が先月末に県に通知した国直轄事業の負担分は本年度当初予算ベースで約69億4000万円で、初めて個別の工事明細などを示した。このうち、国の出先機関の職員人件費など「業務取扱費」は7億1100万円だった。
【関連ニュース番号:0806/92、08年6月15日;0812/250、08年12月27日;0904/116、4月15日など】
(5月12日付け京都新聞・電子版:13日付け京都・電子版なども報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051200173&genre=A2&area=S00