滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0905/196:都市基盤未整備問題】道路陥没・がけ崩れ“放置”/住民ら解決求める

2009-05-24 23:05:33 | Weblog

【写真:道路の陥没した現場で、議員や市役所、大津地方法務局の職員らに説明する杉原さん(左)(4月27日、大津市和邇北浜の住吉台地区で)】
【写真:アスファルトはひび割れ、道路の中央が大きく陥没している(昨年12月8日)=住吉台地番整理協議会提供 】 

 社会基盤整備が一部で進んでいないといわれる大津市和邇北浜の住吉台地区(旧志賀町)。その大きな原因の一つは、同地区が登記所の地図と実際の土地の形状や境界が大きく異なる「地図混乱地域」であることだ。土地や道路の権利関係が不明確で、行政が道路の修復や水道管工事などに着手できず、道路は陥没し、約8年半前のがけ崩れの復旧作業も行われていない状態が続いている。500人を超える住民は同市や大津地方法務局に早期の問題解決を求めている。(鷲尾龍一)

 「地図混乱」が起こるのは、自然災害による地形変化のほか、地番変更を伴う宅地開発が中止され、登記の更新がなされないことも一因だ。東京の「六本木ヒルズ」建設の際、土地の境界や面積の確定などに約4年かかるなど、地図の未整備で再開発が妨げられる事例も少なくないという。

 法務局などによると、住吉台地区では1960年代、宅地分譲業者が土地を買収した際、公図上の地番配列を無視して測量図を作成して分筆したため、約12万平方メートルにわたって地図混乱が生じたという。90年代前半に周辺で住宅開発が進むにつれ、問題が表面化。同局が実態調査に乗り出したものの、正確な地図作成にはいたらなかった。

 旧志賀町や市は、「許可を得るべき土地の所有者もわからないのでは、整備工事に着手できない」として生活道路を市道認定せず、整備しないまま。下水道も分譲業者が一部設置したのみだ。

 一方、昨年夏から今年3月の間に、老朽化した下水道管から漏水し、道路の土が流され、アスファルトの下が空洞化したことが原因で4か所が相次いで陥没した。大雨によるがけ崩れなどが起こっても放置されたまま。住民が市に対応を求めても、「税金を使うには慎重にならなければならない。まずは法務局が職権で地図を整備をするのが先だ」としている。

 住民が資金を出し合い、道路の“応急処置”を施したが、本格的な下水道修理の費用を工面できずに漏水は続き、道路の下は空洞化したままのところも。それどころか、整備に入ったミキサー車の重みでさらに陥没し、トラックのタイヤが穴にはまるなど、住民は不便な暮らしを強いられている。

 陥没した道路に住居が隣接する杉原達代さん(56)は、「地区には高齢者も多く、救急車など緊急車両の走行の妨げになるのではと心配」と話し、「夜間に自家用車を運転するのも不安を感じる」と涙ながらに窮状を訴える。

 ただ、わずかではあるが、「光」も見えかけている。同局は2004年度に、地図作成の基礎となる基準点を設置。民主党の「地籍調査・登記所備付地図整備の促進策に関するPT(プロジェクトチーム)」も4月27日に現地視察に訪れており、5月8日の衆議院法務委員会で、法務省の倉吉敬民事局長が「住吉台の地図混乱は深刻な問題。地元と連携、協議しつつ登記所備付地図作製への環境を整えていく」と答弁している。

 05年に設立された「住吉台地番整理協議会」の委員長を務める谷川柾義さん(61)は、「行政や法務局の不作為で、住民は長年苦しんできた。一刻も早く地図を整備し、普通の暮らしを取り戻させてほしい」と話している。

(5月24日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090523-OYT8T00963.htm

【0905/195:絵画展】シーサーに込めた反戦と平和 /東近江、沖縄出身の画家が個展

2009-05-24 22:53:05 | Weblog

【写真:平和を祈ってシーサーの絵を描いた画家の阿波連永子さん(東近江市・永源寺公民館)】

 沖縄県出身の女性画家が、平和を願って描いたシーサーの絵の個展が、滋賀県東近江市上二俣町の永源寺公民館で開かれている。戦争への怒りと生命の尊さを表現した作品で、「罪もない市民を傷つける戦争は起こさないで」とメッセージを込めている。

 那覇市出身で、東近江市政所町に住む阿波連永子さん(63)。米軍の戦闘機が空を飛ぶ光景を見て育ち、「戦争は、人間が最もしてはいけないこと」との思いを抱いた。

 2003年に、米国がイラク戦争を開戦。「また多くの人が殺される」と感じ、『平和の守り神』としてシーサーの絵を84枚描いた。同年4月には、県立近代美術館(大津市)で個展を開いた。

 今回は、新たな作品を加えた約120点を展示。怒りや喜び、悲しみなど一体一体異なる表情をした絵や、大筆で勢いよく描き、「生きているエネルギーをぶつけた」というシーサーが並ぶ。

 阿波連さんは「今も世界各地で紛争が続いており、戦争への怒りを感じてほしい」と話している。

 28日まで(土、日曜休館)。入場無料。阿波連さんTEL0748(29)0512

(5月24日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052400045&genre=M1&area=S20

【0905/194:奨学金返済問題】高校生向け奨学金、督促申し立てへ /県、「意図的」な滞納急増で

2009-05-24 22:44:30 | Weblog

 高校生向け奨学金の返納で、意図的滞納者が増えていることから、滋賀県教委は本年度から裁判所に支払い督促を申し立てることを決めた。経済情勢の悪化などから滞納額は2008年度決算で6400万円と前年度の1・5倍となる見込み。制度維持のため債権回収を強化する。

 滞納者に対しては従来、県教委が文書や電話、訪問で返納を促していた。口座振り替えを導入して返納の利便性も図った。だが回収には時間的制約がある上、返納が可能にもかかわらず、不払いを決め込むケースもあり、苦慮していた。

 対象者は県教委独自の奨学金制度を利用して5年以上返納していないか、05年に県に移管された旧日本育英会の奨学金を利用し、支払時期にもかかわらず返納をしない利用者で、100人を超える見込み。

 7月ごろから裁判所への申し立て予告書を滞納者に送付する。支払いに応じたり、支払い計画を提出した者以外を、住居地の簡易裁判所に申し立てる。さらに、今後は債権回収を民間に委託することも検討する。

 県教委は「社会情勢が悪化するなか、奨学金を必要とする高校生はますます増える。返納金は後輩たちの奨学金の原資になるので、早く納めてほしい」としている。

(5月24日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052400025&genre=F1&area=S00

【0905/193:新型インフルエンザ】新型インフルで献血者減少を懸念 /滋賀、日赤が安全訴え

2009-05-24 22:36:42 | Weblog

【写真:新型インフルエンザの県内発生を受け、マスク姿で献血に協力する県職員(大津市・県庁前の献血バス内)】

 新型インフルエンザの患者発生で集会自粛や外出を控える動きが広がる滋賀県内で、献血協力者の確保が難しくなることが懸念されている。すでに献血会場の提供を断る企業が出ているほか、大学の休校で常設の献血窓口も閉鎖された。日本赤十字社は「献血会場での感染防止は万全にしており、安心して献血してほしい」と訴える。

 県内での新型インフルエンザ感染確認から2日後の5月22日、大津市の県庁前に献血バスが現れ、県職員や近くの会社員が次々と乗り込んだ。「集会やイベントが中止され、血液の不足が予測される」と心配する県が、急きょ会場を提供した。

 受付ではマスクが配られ、手指の消毒も呼びかけた。1カ月以内の渡航歴や発熱がある人は献血できない。日赤は国内発生した今月16日から同様の対応を取っており、「献血バス内で感染する恐れはない」と強調する。

 だが、日赤によると県内ではこれまでに、大津市の事業所など2カ所から献血場所の提供を断るとの連絡があった。国内や県内での感染者が確認されたのが理由とみられる。

 また、県内初の感染確認者となった男子大学生が通う立命館大のびわこ・くさつキャンパス(草津市)と、近くの龍谷大瀬田キャンパス(大津市)には県赤十字血液センターの献血窓口を常設していたが、休校に伴っていずれもいったん閉鎖している。

 献血者が減少し、血液が足りない場合は近隣府県で融通し合う。即座に供給が滞ることはないが、日赤は「全国的に広まったり、影響が長期間に及ぶと厳しくなる」と感染拡大を警戒している。

 県も、「これまで通りに協力してほしい」(薬務室)と呼びかけている。

【関連ニュース番号:0905/186、5月24日】

(5月24日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052400123&genre=C4&area=S00

【0905/192:生活保護問題】電話相談:ひとり親対象に、経済的悩みなど/きょう開設

2009-05-24 22:28:19 | Weblog

 生活保護を受けるひとり親に給付されていた「母子加算」の全廃に伴い、法律家らで構成するひとり親や母子加算復活を支援する団体が5月24日、母子・父子家庭の保護者を対象に「ひとり親なんでも電話相談」を開設する。フリーダイヤル(0120・783・829)で、午前10時~午後4時。相談無料。

 「母子加算」は18歳以下の子がいるひとり親の家庭に給付されてきたが、厚生労働省は、母子加算を受給する世帯の年間最低生活費が、受給できない世帯の平均年収を上回っていることなどを理由に削減を進め、今年4月に全廃した。母子加算廃止を巡っては、ひとり親らが「生存権を保障した憲法に違反する」などとして、北海道や京都府などの全国5地裁に行政訴訟を起こしている。

 電話相談では法律や福祉、医療、保育の専門家が対応する。児童扶養手当や生活保護打ち切り、教育費など経済的悩みに加え、仕事や育児、借金などについても相談に応じる。

 また同日午後6時からは、京都市中京区の府総合社会福祉会館で緊急集会「戻せ!母子加算 貧困の連鎖を断ち切ろう」が開催される。【豊田将志】

(5月24日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090524ddlk25040291000c.html