【０９０５/２６４：新型インフルエンザ】新型インフル対策で 臨時県議会

　滋賀県議会は５月２８日、治療薬タミフルの追加備蓄など新型インフルエンザ対策に係る費用などを審議するための臨時県議会を開きました。

　きょう開会した臨時県議会に提案された議案は合わせて８件で、新型インフルエンザ対策に係る補正予算案１億５１７万円が盛り込まれています。

　提案説明で嘉田知事は「夏場にさしかかるとは言え、新型インフルエンザの拡大の恐れは依然として予断を許さない状況にあり、注意を怠ることなく本県の実情に応じて柔軟な対応を講じてまいりたい」と述べました。

　今回の補正予算案には、医療機関の防護服購入や発熱外来設備の設置に関する補助、また県の衛生科学センターの検査機器の追加購入や治療薬タミフルの追加備蓄費用などが含まれています。このうち、タミフルの追加備蓄は１万７００人分の約２千万円が盛り込まれていますが、県では季節性のインフルエンザに備え、秋に購入する予定だった今年度当初予算の５万７０００人分についても時期を早めて早急に購入することにしています。臨時県議会は、２９日審議や採決が行われ閉会する予定です。

（５月２８日付けびわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=14390

【０９０５/２６３：教育長会議】全国都市教育長研究大会始まる

　全国の都市の教育長が一堂に会し、教育行政の現状や情報交換を行う「全国都市教育長研究大会」が２８日から２日間の日程で大津市で始まりました。

　この研究大会は、教育行政間の連携を高めていこうと全国の教育長らで組織する全国都市教育長協議会などが、毎年持ち回りで開いているものです。初日の５月２８日は、大津市のホテルで開会式が行われ、地元の嘉田知事をはじめ全国各地の市の教育長ら約２００人が参加しました。

　式では、埼玉県所沢市の教育長で全国都市教育長協議会の会長を務める鈴木秀昭会長が挨拶に立ち「事件や事故、いじめといった社会状況が問題となっている今、未来を担う子どもたちのために各機関の連携をさらに深め、教育行政を良くしていきたい」と出席者に呼び掛けました。

　全国都市教育長協議会の研究大会は２日目の２９日、全国各ブロックごとの教育行政の現状や課題などの報告や意見交換などが行なわれることになっています。

（５月２８日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=14391

【０９０５/２６２：県内経済状況】25か月連続2ケタ発生/4月の倒産件数

　東京商工リサーチ滋賀支店によれば、四月の県内における負債額一千万以上の倒産件数は十五件、負債総額は三十一億一千万円であった。

　件数は、前月に対しては卸売業で二件、一次産業で一件それぞれ増加した以外は、小売業で二件減、建設業、製造業、不動産業、サービス業でそれぞれ一件減となった結果、全体として三件減（一六・六％減）となった。前年同月に対しては卸売業で一件増、建設業で一件減と変化があった以外は、増減がなく、全体として同件数の発生となった。

　負債総額は、破産手続開始決定を受けた（有）ビワコファームの負債額が十七億円（大型倒産）、二度の資金ショートを起こし事実上倒産した協和興業（株）の負債額が八億円となったが、発生件数の減少から負債総額は二千五百万円減（〇・八％減）となった。前年同月に対しては発生件数こそ同数であったものの、前年同月は会杜更生手続開始決定を受けた（株）大津カントリークラブ一社のみで負債額が百六十億円、全体として百八十億八千六百円に膨らんだため、百四十九億七千六百万円の大幅な減少（八二・九％減）であった。

　昭和二十七年の倒産集計開始以来、今年四月の発生件数十五件は平成二十年四月と並び過去最多となった。また単月の発生件数が十件以上となるのは平成十九年四月より平成二十一年四月まで二十五か月間連続で、過去最悪を連続更新している。

　産業別の件数及び構成比は、建設業六件（四〇・〇％）小売業三件（二〇・〇％）、卸売業二件（一三・三％）、サービス他二件（同）、製造業一件（六・六％）、一次産業一件（同）で、金融・保険、不動産、運輸・通信での発生はなかった。

（５月２９日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A000154

【０９０５/２６１：市町村合併】リコール署名住民２千人「呼び出し状」／安土町、切手など予算化

■合併反対派、「圧力」と反発

　津村孝司・安土町長のリコールを求める署名の有効性を確認するため、同町は、署名した住民２千人に役場への出頭を求める通知を出す切手代と、出頭した住民への日当計１１６万円を予算化した。法的に認められた措置だが、集まった署名の半数分にも上ることから、合併反対派は「有効署名数を減らす圧力ではないか」と反発している。

　町選管には、リコールに必要な数を９１８人分上回る４２０９人分の署名が提出されている。地方自治法は、署名の有効性を確認するために、住民に出頭と証言を求めることができると定めている。

　「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」の大林宏代表は「突然呼び出し状を受け取った住民は不安がっている。どんな根拠で呼び出しているのか全くわからない」と話す。

　これに対し、町側は「予算が足りず困ることのないよう２千人分を確保しただけで、法にのっとって署名の審査を進めている」としている。

【関連ニュース番号：０９０５/２４１、５月２８日、０９０５/１１０、５月１６日など】

（５月２９日付け朝日新聞・電子版：３０日付け中日・電子版も報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000905290001
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090530/CK2009053002000005.html

【０９０５/２６０：環境異変】ヤマアカガエル、激減：卵塊、とうとう今年はゼロ

【写真：激減しているヤマアカガエル】
【写真：ヤマアカガエルの卵塊が今年は一つも見つからなかった人工池（いずれも高島市で）】

　高島市朽木柏の「県立朽木いきものふれあいの里」（青木繁館長）一帯で、ヤマアカガエルが激減している。施設内の池では、５年程前から卵塊の数が減り始め、今年はゼロ。毎年、開催されていた観察会も開けない状態となった。成体もほとんど見かけることはなく、青木館長は「危機的状況。短期間で激減するのは異常だ」と心配している。

　ヤマアカガエルは、オスが体長４２～６０ミリ、メスが３６～７８ミリ。背中の色は褐色で、のどに数個の黒い斑点がある。山地に生息し、昆虫やミミズなどを捕食。繁殖期（２月中旬～３月）には、池や水の流れが弱い場所で産卵し、１０００～１９００個の卵が一つにまとまった卵塊をつくる。

　一帯では、人工池「ふれあいの池」（約２００平方メートル）と、施設近くにある湿地の計２か所が産卵場所。青木館長が指導員を務めていた１９９２年～９８年には、卵塊が毎年４０個ほど確認され、孵化(ふか)したオタマジャクシが餌不足で共食いをするほどだったが、その後は年々減少。２００８年は２個しか見つからなかった。

　青木館長は、ヤマアカガエルの減少の原因の一つとして、シカの増加による森林の植生の変化を挙げる。シカは、アセビやサルトリイバラなど一部の植物以外はほとんど食べるため、森林の下草の量が減少。これに伴い、ヤマアカガエルの餌となる昆虫なども減ったと考えられるという。

　一帯では、産卵期を迎えているはずのモリアオガエルの卵塊も、今年は２８日現在で１個も確認されていない。青木館長は「シカの増加とヤマアカガエルの減少の関係を分析するためにも、同様の現象が起こっていたら知らせてほしい」と呼びかけている。

　情報提供は、県立朽木いきものふれあいの里（０７４０・３８・３１１０）。

（2009年5月29日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090528-OYT8T01064.htm