【０９０５/２０６：県緊急雇用対策】ＮＰＯ委託先を募集中：緊急雇用対策で

　県は、「県緊急雇用創出特別推進事業」の一環として、人材が不足しているために十分な活動ができないＮＰＯ団体に、活動をサポートするスタッフとして失業者を雇用する「ＮＰＯサポート事業」を実施することになり、現在、委託先を募集している。

　委託経費は、新規雇用する労働者の人件費（通勤手当、各種保険料などを含む）が対象。

　スタッフとしての業務は▽経理事務▽庶務▽各種事業の企画・実施▽その他必要と思われる業務など。

　委託条件は、▽新規雇用は一団体あたり一人▽雇用期間は３―５か月▽勤務日数２０日程度▽公共職業安定所への求人申し込み▽労働保険料・健康保険料・厚生年金保険料・児童手当拠出金の支払い▽労働関係法の順守▽賃金目安は日額６４５０円――など。

　募集要項に従って必要書類を、５月２９日までに県民活動課まで提出する。

　問い合わせは、県庁県民文化生活部県民活動課　（ＴＥＬ０７７―５２８―３４１４　http://www.pref.shiga.jp/c/katsudo/）まで。

（５月２５日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001504

【０９０５/２０５：外国人労働者失職】外国人離職者就活支援：テレビ電話で通訳

■県、来月にも運用／相談窓口と民間団体・市町「直結へ」

　通訳がいないので外国人の求職相談に乗れない――。そんな不便を解消しようと県は外国人を支援する民間団体や市町の窓口と、通訳が常駐する県の相談窓口をテレビ電話方式で結ぶシステムを導入する。早ければ６月にもサービスを始める見通しだ。（日比野容子）

　「通訳の出張相談を実施してもらえないか」。昨秋以降、経済危機で離職を余儀なくされた日系ブラジル人ら外国人が増えるにつれ、再就職の相談を受ける自治体や民間団体から通訳の派遣を求める声が増えていた。

　県国際課によると、導入する遠隔地通訳システムはインターネットの無料通話ソフト「スカイプ」を使う。ウェブカメラを双方のパソコンにつけるだけで相手の顔を見ながらテレビ電話方式で通話できる。画像の質にこだわらなければ、ウェブカメラは２～３千円で買えることから、財政難の中、安上がりなのは大きな魅力だ。

　計画では、県と協定を結んだ民間団体や市町に対し、県求職者総合支援センター（大津市）がサービスを提供する。センターにはポルトガル語、スペイン語、中国語、タガログ語の４人の通訳と生活相談員４人、就労相談員３人が常駐している。

　県は日系ブラジル人らを支援する民間団体「しが外国籍住民支援ネットワーク」（草津市）をシステムのモデル窓口として選定。現在、センターの通訳らがパソコン画面を通して相談を受けながら、導入の最終調整をしている。同ネットの喜久川修事務局長は「通訳できる人がいない時に相談者がやって来て、もどかしい思いをすることが多い。県に助けていただけるのはありがたい」と歓迎する。

　ポルトガル語通訳の経験もあり、システムの導入を呼びかけた県国際課の高木和彦主査（４０）は「顔を見ながら話せるのは、通訳をする人にとっても相手の話を理解しやすいメリットがある」と指摘する。求職者相談だけでなく、将来的にはほかの相談にも応用可能であるとし、「通訳という限られた人的資源を最大限活用する一つの方法。民間団体や市町の窓口を支援することで外国人の再就職につなげたい」と話す。

（５月２５日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000905250003

【０９０５/２０４：環境管理国際規格】ＩＳＯの更新やめ大津市独自規格に

■ＣＯ２排出削減２年で１６１トン以上

　大津市は２００９年度から、環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」の更新を取りやめ、市独自の環境管理システムを導入した。同規格の認証を維持するための負担が大きく、職員の環境意識も浸透したことなどから、独自システムへの転換を決めた。今後、庁舎内の電気使用量を大幅に減らし、１０年度までの２年間で１６１トン以上の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指す。

　「ＩＳＯ１４００１」は環境負荷の軽減に向けた取り組みを自主的に評価、管理する規格。市は０２年に本庁舎の事務系８８部署で同規格を認証取得し、０３年には出先機関を含む１７７部署に範囲を拡大した。

　同規格の認証は、職員の意識向上などに役立った反面、認証を維持するための作業量が多く、毎年の中間審査や３年に一度の更新などに約２００万円かかるという。このため、市は「運営や管理の手法は蓄積できた」と判断した。

　市の計画では、電気の「点灯率」を昼休み２０％以下、始業前４０％以下、終業後５０％以下などと定める。また、定時退庁（水曜）を進めて一斉消灯を推進し、パソコンを使わない時の電源切断なども徹底。これらの実行により、エアコンを使用する約９００世帯が１年間に排出する量と同等のＣＯ２を削減し、約６４０万円の節約も図る。

　目標達成のため、全部署に担当者を決めて意識を高めるほか、職員約１２０人を「環境チェック員」として他部署へも監視の目を光らせ、半年ごとに内部監査を実施する。

　市環境政策課は「照明は必要最低限とするので、来庁する市民の理解をお願いしたい」としている。

【関連ニュース番号：

（５月２５日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090524-OYT8T00656.htm

【０９０５/２０３：新型インフルエンザ】嘉田知事が県内訪問呼びかけへ：修学旅行延期の学校に

　嘉田由紀子知事は、新型インフルエンザの発生で修学旅行の県内訪問を延期している学校に対し、再来を呼び掛けるメッセージを送る考えを明らかにした。

　県のまとめによると、県内発生が確認される前の５月２０日午前の時点で、滋賀を訪問する予定だった８０校、１万２０００人が修学旅行を延期している。

　修学旅行生の訪問が多い比叡山への有料道路を管理する奥比叡参詣自動車道によると、神戸で発生した当初は、大阪から滋賀県内へ行き先を変更する学校もあったが、現在は比叡山を含め、関西方面への旅行自体が延期になっているという。

　５、６月は県内の修学旅行生受け入れのピーク。嘉田知事は２２日の対策本部会議で「修学旅行は一生の思い出。せっかく滋賀に来る準備をしていただいたのに申し訳ない。今後来てもらえるようメッセージを送りたい」と、観光業者と連携して対策を講じるよう担当部署に指示した。　（小西数紀）

【関連ニュース番号：０９０５/２００、５月２５日】

（５月２５日付け京都新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090525/CK2009052502000006.html

【０９０５/２０２：絶滅危惧種】初夏の空舞う「コアジサシ」：絶滅危惧種 草津に飛来

【写真：小魚をくわえて飛び回るコアジサシ（草津市西矢倉１丁目）】

　環境省の絶滅危惧（きぐ）種に指定されている夏鳥「コアジサシ」が、滋賀県草津市西矢倉１丁目の造成地に飛来している。２０羽ほどが「キリッキリッ」と甲高い声をあげ、初夏の空を軽やかに舞っている。

　近くの主婦斉藤美恵子さん（57）が、今月初めに飛来を確認した。コアジサシは全長２５センチほどのスリムな体で、造成地近くの池にダイビングし、魚を捕らえている。地面に直接卵を産み、６月にもヒナが生まれる。

　造成地は草津市が生涯学習施設などの建設のため２００７年度に埋め立て、昨年初めて飛来が確認された。来年度以降、本格的な施設整備が始まる予定で、飛来は今年が最後となる可能性もある。

　造成地への立ち入りは禁止されているが、散歩中の犬を放す人もいるといい、斉藤さんは「ヒナの巣立ちまで静かに見守ってほしい」と話している。

（５月２５日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052400114&genre=H1&area=S00