【０９０５/１７２：RD社産廃処分場】まだ間に合う特措法!?/環境省・不法投棄対策室に聞く

【滋賀報知新聞特集「ＲＤ問題　真価問われる嘉田知事 <34>」

■まだ間に合う特措法!?　/環境省産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室に聞く

【写真：県が５月１４日に開催した合同対策委員会との意見交換会（栗東市）◇湖南・栗東市】

　栗東市のRD社（破産）産廃処分場跡地の汚染対策問題で、県最終処分場特別対策室は５月１４日、住民団体の産廃処理問題合同対策委員会と意見交換を行い、「国から財政支援が得られる産廃特措法は平成２４年度末（２５年３月末）で期限が切れるため、それまでに対策工の成果を示す必要がある。処分場跡地を遮水壁で囲む県案でも工期が約３年、モニタリング調査１年の計４年がかかるため、特措法は困難と一月末に判断した」と説明した。現特措法が本当に無理なのか、環境省産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室に聞いた。【石川政実】

　本紙：県では、処分場跡地の有害物を遮水壁で囲む県案でも、対策工事に約３年、モニタリング調査に１年の計四年がかかり、現特措法の期限である２４年度末から逆算して、特措法適用は困難と判断している。しかし、絶対に同法の期限をはみ出てはいけないものか。

　環境省：現行法に基づき、その期限である平成２４年度までには、目標を設定して、なにがしかの対策工法が計画され、実施されなければならない。期限内に完了するものについては現行法に基づく支援ができることになる。

　本紙：もう少し具体的に伺いたい。

　環境省：例えば、自治体の実施計画で、２４年度末までに対策工を完了することになっていても、自治体の判断で２４年度以降も、さらにモニタリング調査を続けるといったケースが考えられる。このように期限をはみ出たモニタリング調査は、当然、自治体の責任（費用負担）となる。

　本紙：県では、一年間をかけてモニタリング調査をし、その成果を確認しなければ特措法の適用が得られないとして断念したわけだが、いまの話ではモニタリング調査にも幅があることになるが。

　環境省：滋賀県の実施計画を見ていないのでなんとも言えないが、もし本気で滋賀県がやる気なら、まず実施計画を環境省に提出してもらうことだ。そこで現実的な協議をしていけばいい。環境省は、これまで特措法の申請の期限について言及したことはない。

　本紙：ところでRD処分場跡地は昨年５月２８日、県によって処分場の許可の取り消しが行われたことにより、この跡地を掘削して、有害物を跡地外に撤去できても、無害のものを埋め戻すことができなくなるのか。

　環境省：基本的には掘削された廃棄物は適正に廃棄物処理施設で処理しなければならない。当然、廃棄物処理施設以外に埋めると、不適正処理になる。ただ、これまでに、例えぱ、支障除去等事業が行われている区域の中で、有害物を撤去するために掘削して、あわせて掘り出したがれき類等について無害化処理して、有害物がなくなった（基準値以下になった）ことを確認した上で、新たな支障等が生じないように同じ区域内に成形（埋め戻し）することとした事案は過去にあった。
◆　　◆　　◆
　このように環境省は、県がいまからでも実施設計を提出すれば、例えモニタリング調査が期限をはみ出ても特措法での対応は可能としており、まさに県のやる気が問われているのだ。

【関連ニュース番号：０９０５/９５、５月１５日；０９０５/１６２、５月２１日など】

（５月２１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001478

【０９０５/１７１：琵琶湖環境】びわ湖トラスト 活動支援５００万円/西日本高速道路など

　琵琶湖の水質浄化に取り組むＮＰＯ法人「びわ湖トラスト」（本部・高島市）に対し、西日本高速道路サービス・ホールディングスなど関係企業５社が５月１９日、助成金５００万円を贈った。同ホールディングスの大下卓夫社長（６０）は「琵琶湖は近畿の水がめ。湖水の浄化と調査研究に役立ててほしい」と話す。

　昨年４月、財政難の県が琵琶湖の研究予算を大幅に削り、潜水ロボットによる調査を中止。これを機に、全国の研究者や環境活動家らが呼びかけ、「びわ湖トラスト」を設立した。比叡山延暦寺の長臈（ちょうろう）でもある山田能裕理事長（７８）は「比叡山から眺める琵琶湖は４０年前は青かった。それが徐々に赤みがかった土色に変わってきた」と話す。今回の助成金により、守山市の湖岸沿いに捨てられた大量のタイヤや電化製品などの廃棄物の状況を調査、処理する一方、琵琶湖の湖底探査や水質調査にも活用する計画だ。

【関連ニュース番号：０８１２/１５５、０８年１２月１８日など】

（５月２１日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000905210001

【０９０５/１７０：地上デジタル放送】地デジ普及率６７％、全国第３位：ケーブルＴＶ普及要因か

【表：調査時期＝０９年３月、対象＝全国４７都道府県の男女１５歳以上８０歳未満の１万２３７５人（うち滋賀県２１２人）】

　総務省は今月７日、「地上デジタル放送が視聴できる受信機の世帯普及率」の調査結果を発表した。それによると全国の普及率は今年３月時点で６０・７％となっている。中でも滋賀県の普及率は６７・０％で、福井県、三重県に次いで全国第３位となった。

　近隣府県と比較しても、大阪府の６４・８％、兵庫県の６０・７％、奈良県の５９・１％を上回り、特に京都府（５４・８％）には１２・２ポイントもの差をつけている。滋賀県の普及率が高い要因は必ずしも明確ではないが、地デジ放送の受信に対応しやすいケーブルテレビの世帯普及率が比較的高いことなどが挙げられるだろう。

　今年３月の滋賀県内の大型店売上高（全店ベース）における家電機器の販売額は、前年同月比マイナス１１・１％で４カ月連続のマイナスと低調に推移している。

　その中で、今月１５日から省エネ効果の高い家電製品の購入に対して付与される「エコポイント」制度が始まり、地上デジタル放送対応テレビも対象となっている。実質的な「価格引き下げ」効果が期待できるこのエコポイント制度が「呼び水」となり、地デジ放送視聴受信機の普及率が一段と高まることが予想される。製造業比率の高い滋賀県において、家電製品の部品や周辺機器の需要拡大が、県内企業の業績回復につながることを期待したい。　（林明史）

（５月２１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090521/CK2009052102000009.html

【０９０５/１６９：学校用地譲渡問題】平女大土地譲渡「不法ではない」 /大津地裁、訴え棄却

　学校法人平安女学院が運営していた滋賀県守山市の平安女学院大びわ湖守山キャンパスの土地建物を、市が、跡地に高校を開設した学校法人立命館に無償譲渡するなどして市に損害を与えたとして、元市議山本利男さん(59)が山田亘宏市長に土地と建物の評価額３１億８０００万円を、両法人と連帯して市に支払うよう求めた訴訟の判決が５月２１日、大津地裁であり、石原稚也裁判長は「不法な行為とは言えない」として訴えを棄却した。原告側は即日控訴した。

【関連ニュース番号：０７０３/３０、０７年３月１５日；０６０１/５、０６年２月２１日】

（５月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052100190&genre=D1&area=S00

【０９０５/１６８：新型インフルエンザ】育児の従業員に有休活用も呼びかけ /休校受け京滋企業

　滋賀県内で新型インフルエンザ感染者が確認された５月２０日、滋賀、京都の企業は大津市など６市の小中学校や保育園などの休校措置で日中子どもを預ける場がない従業員の休暇への備えに追われた。有給休暇の活用を呼び掛けるとともに、手薄となる職場への応援や業務分担を確認した。

　滋賀銀行は行員の家族状況の把握に努めながら、有休とは別に年５日ある看護休暇の活用を全支店に呼びかけた。びわこ銀行はすでに休日取得希望者が２０－３０人に上るといい、手薄になる支店には本店から行員を派遣することを決めた。京都銀行や京都信用金庫、京都中央信用金庫も希望者が出た場合の対応を確認した。

　京都府内の大手企業は滋賀県内から通う従業員が多く、対応を本格化した。島津製作所は、子どもの世話のため在宅の必要がある社員に有休や看護休暇の取得を認めると決めた。多くの企業が府内への感染も視野に社内マニュアルの確認や連絡体制の再点検を進めている。

　■大阪・兵庫に検査試薬提供　アークレイ

　臨床検査機器メーカーのアークレイ（京都市中京区）は２０日、新型インフルエンザの感染が広がる大阪府と兵庫県の保健所に自社の検査機器１４台を貸し出すとともに３万３０００人分の検査試薬を提供した。疑い例の報告が相次ぎ、検査試薬が不足しているためという。

（５月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052000174&genre=B1&area=S00