滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0905/37:地域活性化】商店街のにぎわい支援へ 、県が事業計画を募集中

2009-05-05 22:50:39 | Weblog

■観光・福祉・情報・ビジネス支援など

 県は、商店街のにぎわいを再生するため「にぎわいのまちづくり総合支援事業」を実施している。同事業では、地域活動団体や大学等が商店街と連携して、商店街のにぎわいを創出する取り組みについて、経費の一部を助成している。この一環として、同事業の補助メニューのうち、地域活動団体・大学等およびサービス産業事業者を補助対象とした事業について、事業計画を募集中である。

 補助の対象となる団体は(1)大学、短期大学および高等専門学校(クラブ・サークル活動やゼミ・研究室としての応募も対象)(2)まちづくりに関する活動を行う団体(特定非営利活動法人または特定非営利活動法人に準ずる団体で滋賀県内に事務所等を有し、一年以上の活動実績がある団体。任意団体も対象)となっている。

 補助対象となる事業は(1)補助対象者と商店街組織とが連携して実施する(2)商店街という場所や機能を活用して、少子高齢化、環境保全・リサイクル、安全・安心など、地域社会が抱える課題解決に取り組む(3)商店街の存在価値を地域にとってかけがえのないものに高める(4)補助事業終了後も取り組みの継続が見込まれる――こと。

 また補助率および補助限度額は、活動に要する経費の二分の一を補助する。ただし、補助金の額は、50万円が上限。

 補助の対象となるのは(1)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する中小企業者または創業者(2)社会福祉法に規定する社会福祉法人(3)特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人――など。補助の対象となる活動としては、県内の商店街の空き店舗を新たに活用して行う、健康・福祉サービス分野、集客・観光サービス分野、ビジネス支援サービス分野、情報サービス(IT)分野のいずれかのサービス産業事業を行う場合の賃借料、店舗改装工事費(店舗と一体的な設備を取得する経費を含む)、広告宣伝費――など。

 募集期間は、5月29日まで。応募方法は、事業計画協議書を県商工観光労働部商業振興課商業サービス産業担当の窓口(TEL077―528―3731)に提出する。

(5月5日付け滋賀報知新聞・電子版)

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001325





【0905/36:県内経済状況】大津商工会議所の景況調査:「過去最悪の景況感」

2009-05-05 22:41:10 | Weblog

■平成10年の調査開始以来

 大津商工会議所は、「平成10年の調査開始以来、過去最悪の景況感」とする平成21年1月~3月期の実績と4月~6月期の見通しを調査した企業景況調査報告書をまとめた。

 会員企業百社にファックス方式で調査したもので、有効回答数は百社(回収率100%)だった。調査の結果を示す指数としてDI指数を採用した。これは実数値などの上昇率を示すものでなく、強気、弱気などの経営者マインドの相対的な広がりを意味する。

 具体的には各調査項目について、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から、「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値である。

 それによると、景況感は前期に十年来の過去最悪水準にほぼ並んだが、今期はさらに悪化し、平成10年に同調査を開始して以来、過去最悪となった。

 昨年九月、米欧発の金融危機が実体経済に波及して世界経済が失速し、その影響が国内景気の急速な冷え込みとなって大津市の製造業、非製造業にもはっきりと表れてきたためと考えられる。

 製造業は前期に引き続いて過去最悪の水準となり、卸売業、小売業、サービス業(不動産業を含む)は今期に過去最悪となった。

 前年同期比でみた「業況判断DI」は、前期降下したマイナス50から今期さらに悪化してマイナス58となり、同調査で過去最悪。業種別にみると、製造業が二期連続で過去最悪水準となり、卸売業、小売業、サービス業(不動産業含む)は今期に過去最悪の水準となった。

 「前年同期比でみた売上DI」は、前期降下したマイナス43から今期マイナス69とさらに大幅悪化し、売り上げが急減している。業種別にみると特に製造業がマイナス50からマイナス100と全社で受注が激減している。卸売業、小売業でもほとんどの企業で売り上げが落ち込んでいる。

 「前年同期比でみた採算DI」は前期のマイナス48から今期マイナス61とさらに悪化が続いている。「採算水準」指数も前期マイナス9から今期マイナス23と悪化している。業種別にみると、すべての業種で悪化しているが、採算水準は建設業のみプラス10と黒字企業の方が多くなっている。

 「三か月前比でみた資金繰りDI」は前期のマイナス18から今期マイナス19九と悪化が続いている。業種別にみると、建設業を除くすべての業種で悪化が続いている。

(5月5日付け滋賀報知新聞・電子版)

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001326




【0905/35:豚インフルエンザ】休日診療所:渡航歴、発熱まず問診

2009-05-05 22:34:30 | Weblog

 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)に絡み、県は休日診療所に新型インフルエンザの患者が来院するケースに備え、診療前に渡航歴や発熱の状況を聞くよう、医師会を通じて各休日診療所に要請した。

 医療機関が休診となる休日や祝日に、救急患者を受け付ける休日診療所では、県や市町の医師会会員が交代で患者の診療にあたっている。県健康推進課によると、症状が確認された場合、休日診療所では診療は行わず、患者から発熱相談センターに電話をかけ、指定された発熱外来で受診することになるという。

 草津市大路の草津栗東休日急病診療所では、診療所の玄関と入り口の2か所にセンターの連絡先などを書いた張り紙を掲示。県の指導に沿い、来院した患者に対する問診票の冒頭に「メキシコなど流行地域に渡航し、10日以内に38度以上の発熱や呼吸器症状があるか」を尋ねる項目を加えた。

 該当すれば、受け付けから中には入らず、帰宅してもらう。患者はセンターに電話で一般の医療機関で受診しても大丈夫かどうか判断を仰ぐ。来院前に診療所に電話があった場合も、同様の内容を聞き、該当すればセンターに電話してもらうという。

(5月5日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090504-OYT8T00859.htm

【0905/34:人口問題】県内こども人口が前年比196人増、比率は全国2位に

2009-05-05 22:29:33 | Weblog

 こどもの日にちなみ、県は県内のゼロ歳から14歳までの年少人口が21万3691人(4月1日現在)となり、前年同月と比べ196人増えたと発表した。

 市町別では、7市1町で増加。草津市が前年同月と比べ358人増。栗東市が274人、守山市は272人それぞれ増えた。一方で6市12町で減少。湖南市が196人、長浜市179人、高島市155人、東近江市148人それぞれ減った。

 人口に占める年少人口の割合が最も高いのは栗東市で19・8%。守山市17・5%、愛荘町17・0%、長浜市16・0%と続く。逆に年少人口比率の低い市町は、余呉町(12・1%)、木之本町(12・2%)。

 昨年10月1日時点の統計によると、県の年少人口比率は15・1%で、全国平均(13・5%)を上回り、沖縄県の17・9%に次いで全国2位となっている。
 (林勝)

(5月5日付け中日新聞・電子版)

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090505/CK2009050502000007.html


【0905/33:ダム問題】「消えた古里」の写真ネットで公開、大戸川ダム計画で移転の男性

2009-05-05 22:23:50 | Weblog

【写真:ホームページにかつての集落の写真を公開した小林さん=大津市で】

 建設が凍結された大戸川ダムに沈むはずだった大津市上田上大鳥居町の風景写真を、集団移転した住民でつくる大鳥居地域開発協議会の小林茂宜会長がインターネットで公開している。小林さんは「われわれが経験したことを、社会に問い掛けたい」と理解を求めている。

 写真はダム計画が進んでいた1985(昭和60)年ごろから小林さんが撮りためていた。高台から撮影した集落の四季や、祭りの様子、集落に食品を運ぶ移動スーパーなど200枚以上を公開している。

 集落は現在、新名神高速道路のトンネル残土に埋まったまま。ホームページ(HP)には、計画が進んで徐々に取り壊しの進む家屋や、残土が積まれ跡形もなくなった集落跡地の風景の写真も。

 大戸川ダムは、嘉田由紀子知事ら3府県知事の中止意見を受け、国土交通省が3月に凍結を決定。小林さんは「今は待っているしかしょうがない」と、しばらくは表だった行動はしないつもりだ。しかし、計画の発覚から集落を二分する議論を経て下流への集団移転に至った40年の経緯を知ってもらおうとHPを作り始めた。

 写真には集落の思い出や歴史、ダム計画の推移についての説明、国や県の方針が二転三転し、移転を強いられた住民が置き去りにされたことへの思いも添えた。小林さんは「われわれは下流域の生命財産を守るために移転した。その目的を忘れてしまったら、金のためだけに移転したようにとられてしまう。心がむなしい」と訴えている。

 集落の女性の描いた移転前の家々の墨絵も近く公開する。アドレスは、http://www.ootorii.com

 (小西数紀)

(5月5日付け中日新聞・電子版)

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090505/CK2009050502000010.html