滋賀県は５月２６日、来年度の政府予算編成に向け、各省庁に提案する政策を発表した。雇用対策として国の交付金の追加や対象事業の拡大、職を失った外国籍住民への資金貸し付け要件の緩和など、経済危機への対応を新たに盛り込んだ。
提案は全１５項目。緊急雇用対策では、ふるさと雇用再生特別交付金の対象を、労働時間短縮のための雇用にも適用できるよう求め、併せて追加交付を求める。県内に多い日系外国人には定住資格者が多いことから、「永住者」を前提としている離職者支援資金などの貸し付け要件を緩和するよう訴える。
そのほか、地方分権のテーマで、国直轄事業の地方負担について積算根拠の明示や維持管理費負担の廃止、国庫補助事業で地方の裁量で事業を行える仕組みづくりも主張する。県造林公社に対する無利子貸し付けを、滋賀県だけでなく大阪府など下流８団体にも可能にするため、特別交付税を充てられる措置を求める。
６月５日に、嘉田由紀子知事らが省庁幹部や県選出の国会議員に説明する。
（５月２６日付け京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052600163&genre=A2&area=S00
