【０９０５/２３１：北朝鮮核実験】「極めて遺憾だ」、湖南市長ら抗議声明

　北朝鮮が核実験を行ったことを受けて湖南市は５月２６日、谷畑英吾市町と石原善春議長の連名で、抗議声明を発表した。市は０５年に「非核平和都市宣言」をしている。

　声明は、今回の核実験について「我が国のみならず近隣諸国の安全と平和を脅かす危険な行為」と指摘。「（核実験は）極めて遺憾」「到底容認することはできない」としている。また、北朝鮮に対して、核兵器関連技術の即時放棄と近隣平和のための努力を求めている。

【関連ニュース番号：０９０５/２３０、５月２７日】

（５月２７日付け朝日新聞）

【０９０５/２３０：北朝鮮核実験】：「核で平和は作れない」 抗議の座り込み / 大津

　北朝鮮の核実験実施に抗議して５月２６日、労働組合でつくる県民平和人権運動センター（大津市）のメンバーらが同市馬場１で抗議集会を開き、座り込みやチラシ配りなどをした。

　同センターは県教職員組合（県教組）や自治労県本部などで構成し、各国で核兵器の実験が行われる度に抗議活動を続けている。同日は２０～６０歳代の約３０人が参加し、人通りの多い公園の横で座り込み、「核兵器によっては平和は守れない」とスピーカーで呼びかけた。大谷和雄・同センター議長（５４）は「世界の国々が話し合って核廃絶の動きを作っていくことが大切だ」と力を込めた。

　参加した鎌田明彦・社民党県連幹事長（６６）は「日本は核兵器の被害を受けた国として、その廃絶を真っ先に訴える責務がある」と話した。【村瀬優子】

（５月２７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090527ddlk25010412000c.html

【０９０５/２２９：新型インフルエンザ】滋賀で新型インフル３人目感染：大津の男性会社員、京都に勤務

　滋賀県は５月２７日、大津市在住で京都市内の会社に勤務している男性会社員（36）が新型インフルエンザに感染した、と発表した。県内での感染は３例目。

　県によると、男性は２５日夕に発熱やせきなどの症状があり、大津市内の発熱外来を受診。簡易検査では陰性だったが、翌日に再受診して陽性となった。詳細（ＰＣＲ）検査で２７日午前、新型インフルエンザ感染が確認された。

　県は男性の家族２人を濃厚接触者とみて、健康調査を進めている。

　京都市も男性が勤務する市内の会社の関係者に濃厚接触者がいるかを調べ、必要があれば健康調査を行う。

（５月２７日付け京都新聞・電子版:２８日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052700125&genre=C4&area=S00

【０９０５/２２８：新型インフルエンザ】新型インフルで休業の施設に補償制度を/厚労相に嘉田知事要望

　滋賀県の嘉田由紀子知事は５月２７日、舛添要一厚生労働相と国会内で面会し、新型インフルエンザについて休業した福祉施設への補償制度創設や医療機関への支援強化を要望した。

　嘉田知事は医療現場の疲弊のほか宿泊客のキャンセルによる地域経済の苦境を説明し「現場は大変なことになっている」と強調した。また休校時に保護者が休暇を取得できる制度の整備や自治体への財政支援の必要性も訴えた。

　舛添厚労相は休校措置など県の対応について「現場が決めるのが一番。知事の判断で良かった」と述べ、「金融、財政面での支援は政府として全面的に取り組む」と答えた。

　嘉田知事はほかに文部科学省や中小企業庁、観光庁でも要望活動を行った。

　また近畿の４政令指定都市の市長らが観光庁を訪問。京都市の由木文彦副市長や神戸市の矢田立郎市長が本保芳明長官に風評被害の防止、観光業者への支援を訴えた。

【関連ニュース番号：０９０５/２２７、５月２７日；０９０５/２１１、５月２７日】

（５月２７日付け京都新聞・電子版：同日付け産経・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052700182&genre=A2&area=S00
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/090527/shg0905271638000-n1.htm

【０９０５/２２７：新型インフルエンザ】障害者施設への配慮を国に要望：知事が意向

　新型インフルエンザで７日間の閉鎖となった障害福祉事業所が減収に苦しんでいる問題で、嘉田由紀子知事は５月２６日の会見で「障害者自立支援法で施設の収入が日額制になったことが響いた。弱者にしわ寄せがいってはならない」と述べ、国に制度の見直しを求める意向を示した。２７日に上京して国に医療体制などの支援を要望する予定で、障害福祉事業所の苦境についても報告するという。

　０６年施行の自立支援法で、利用者への福祉サービスに対する報酬が従来の月額制から日額制になっており、今回の臨時休業で大幅な減収となった。

　知事は「事業所はかなりの負担になっている。実態把握に努め、国とも相談したい」と話した。休業期間の補償については、「個別の対応は難しい」と難色を示した。【安部拓輝】

【関連ニュース番号：０９０５/２１１、５月２７日；０９０５/１９８、５月２５日】

（５月２７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090527ddlk25040435000c.html