近江八幡市と長浜市は５月２７日、両市内の医療機関に対し、昨年度までの８年間に固定資産税などを余分に課税するミスがあったと発表した。誤って徴収したのは近江八幡市が計１億６８００万円、長浜市が３６３０万円。
近江八幡市によると、無料・低額診療患者の割合が10％以上の医療機関の固定資産税などは、地方税法改正で２００１年度から非課税になった。市が条件に該当するこの医療機関について県へ助言を求めた際、県は「課税可能」と助言したため、市はその通りに課税していたという。
還付加算金は約４０００万円の見通し。冨士谷英正市長は「県のミスによる還付なので、還付金は県が全額負担すべきだ。損害賠償請求も辞さない」と話している。
長浜市も、低額所得の患者数が一定割合を超えると非課税となる措置を適用していなかったという。
市は過去５年間さかのぼれる同法に基づき、利息相当額を含む０４年－０８年度分計約２４５０万円を医療法人に還付する。それ以前の０１－０３年度分については返還するかどうか検討中としている。
【関連ニュース番号：０９０５/２３３、５月２７日】
（５月２７日付け京都新聞：２８日付け中日・電子版、朝日なども報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052700199&genre=C4&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090528/CK2009052802000019.html
