合併議論再開の道筋

１２月１６日の議会で、川口町長が「勉強会のなかで合併の議論は避けて通れない」と発言しました。「し尿処理問題は一刻の猶予も許されない」として、川口町長が奥本高槻市長に面談したのが１２月１１日。このとき勉強会の再開を依頼、高槻市と島本町が「広域行政勉強会」再開することになりました。

その後２月１６日の議員全員協議会で、「高槻市・島本町広域行政勉強会」について理事者からの報告があり、「広域行政勉強会設置要綱」に「合併の議論も含め調査・研究するため」という文言が加えられていたことが明らかになりました。

２月８日に第１回の勉強会が開催され、座長・副座長の選出ならびに四つの「ワーキンググループ」の設置、大阪府職員のオブザーバー参加要請などが決定されたのですが、要項の施行日は２月５日。勉強会再開決定後、第１回勉強会までに合併の議論を含めることが決定されているということです。

１１日には、新聞各社が「合併前進」「合併検討」というタイトルで報道しました。議会への説明よりも、住民への説明よりも、報道が先行しています。問題は、誰が（どこが）、いつ、なにを意図してプレス発表したのか、です。

４月２２日には、川口町長、高槻市町が橋本知事を訪ねて面会、その日の産経新聞夕刊に『橋下知事が「連携」仲介』と大きく報道されました。「今夕に３首長会談」と事前の記事であり、当然ながら写真はありません。面談は午後４時５分から４時３０分、夕刊の配達が終わっているような時間帯です。

翌２３日の朝日新聞は、橋下知事が「合併を前提にしない限り全面的なバックアップはできないと伝えた」ことを強調したと記しています。毎日・産経・読売すべてが「合併が前提」という内容で報道しました。

重ねて５月９日、産経は「し尿・ごみ処理もう限界」、毎日は「し尿処理施設維持困難で島本町」と大きく報じました。報道には「下水道が普及しているのは約１万２５００世帯のうち約１４００世帯にとどまっており、施設利用の需要は高い」という事実に反する呆れた記述もありました（抗議します！）。

世帯数は５月１日で１万１９３１世帯。下水道普及率が約９０％ですから、施設利用の重要は著しく低いのです。計画処理能力３４キロリットルの施設で、一日平均処理量は７.２キロリットルというのが現状。他の多くの自治体と同じように、下水道普及率は近い将来限りなく１００％に近づきます。しかしどの自治体もし尿がゼロにはなるということはない。だからこそ、国が「広域」による協力体制を薦めているのです。

島本町はここで大きく息を吸って、「住民自治」の原点に戻るべく、今なにが必要かを本気で考える必要があります。担当部長に「住民へのきめ細やかな説明」を求めました。しかるべきときに必ず行われるものとわたしは信じています。それができないのなら、島本町に存在意義はありません。議員もまた同様です。

橋下知事をして「合併しかない、合併！合併！」と言わしめる流れに至った、その「原点」となる文書（１２月１1日付）を公開します。思うところあって公開をためらっていましたが、いうまでもなく、本来、これらの情報は住民のみなさんのものです。別枠でＵＰします。

画像は５月３日、新緑の大原三千院参道
仏教の「声明」ゆかりの地で、この川は
呂川、律川のどちらかのはずです
「呂律がまわらない」の語源は声明だそうです