５月２９日に行われた「しまもと広域行政・合併問題学習会第１回 合併した木津川市に学ぼう！～「平成の大合併」の検証 ～」には、予想をはるかに上回る参加者があり、合併問題への関心の深さを再認識しました。
講師の呉羽さんは、木津町議として、加茂町・山城町との枠組みでの合併には反対の立場をとられていましたが、現在は木津川市議（合併後の選挙でトップ当選）として合併後の市政に携わっておられます。終始中立的な立場で合併の経緯と合併後の現状を語ってくださいました。
参加者からは具体的な質問がさまざまにありました。島本町に関する質問に関しては戸田をはじめ平野・澤嶋・外村議員が会場から答えました。「し尿」の問題がなぜ「合併問題」と同時に語られるようになったのか、「し尿施設」の解決が先ではないか。それなのに「合併」した市から学ぶということは、合併を推進することになるのではないかという発言もありました。
そもそも広域行政と合併問題は別。いいえ、別であるどころか、島本町にとっては「現状＝存続」か「合併＝廃置」か、まったく逆の方向性を示すものです。議論の根っこが違うこと、なぜこういう流れになったのかを丁寧に説明する必要があると痛感しました。第２回の学習会の展開に期待したいと思います。
通信を配りながら町を歩いていると、新聞報道によって民意が「合併議論」に、しかも「今回はやむを得ない」という方向に形成されているのを感じます。もちろん「アンケートをふまえて見送った平成の大合併から、唐突になんでこんなことになったんや！」と怒りをあらわにされる方、先の合併との違いを理解して「断固反対！」と表明される方、「僕は賛成！」という方、実にさまざまです。
講師の呉羽さんが重ねて発言されたように「これからの合併は「国や府の指導によるものではなく、自治体の主体的な自主的な合併であるべき」というのが平成の大合併の検証で、総務省もそう述べています。それそこが、今日の講演のテーマの柱だったと思います。
これから出されるさまざまな資料はあくまでも参考、それを読み解く「リテラシー」（批判的に判断する）を住民がもっていることが重要です。新聞報道もしかり。しかしながら、誤った低い下水道普及率をもとに、「財政困難で処理できないから合併やむなし」とした産経新聞特集記事の論調を「これはオカシイ！」と見破る能力を、広く一般の住民に現時点で求めるのは厳しいと思います。
実際には下水道の普及率は約９０％、従って、他の自治体同様にし尿処理量は極端に減っており、施設の許容量の５分の１程度の量しか処理していないというのが現状です。だからこそ、国は周辺自治体との広域化を推進しているのです。同じことが高槻市でもお隣の乙訓でも起こっており「量」的には広域化行政は可能ということです。
「し尿」を機に「合併議論」が再開された経緯をふまえることなく、今回の合併議論を前に進めることはできません。し尿処理場を開設・更新（建替え）するための努力を怠ったまま、数字だけみて委託可能と考える島本町の姿勢、国や府の広域化方針に流された合併論議にはＮＯ！
財政の問題、し尿・ごみ処理の課題、両市町の行政サービスの比較検証、合併せずに自立を目指した町村の今・・・わたしたちが学ぶべきことは山とあり、そこからの議論が住民自治による「島本町のまちづくり」を生みます。
住民にとってよかったのは「住所が簡単になったことぐらいかなぁ」という木津川市民の声が紹介されましたが、まさに平成の大合併における住民側の実感ではないでしょうか。「大きいことはいいことだ」の時代は過ぎました。リーマンショック以降、スケールメリットを重視せずに独自の「文化」「風土」「気質」「理念」などを理由に、統合を見送っている企業が少なくないことにも注目しておきたいと思います。
講師の呉羽さんは、木津町議として、加茂町・山城町との枠組みでの合併には反対の立場をとられていましたが、現在は木津川市議（合併後の選挙でトップ当選）として合併後の市政に携わっておられます。終始中立的な立場で合併の経緯と合併後の現状を語ってくださいました。
参加者からは具体的な質問がさまざまにありました。島本町に関する質問に関しては戸田をはじめ平野・澤嶋・外村議員が会場から答えました。「し尿」の問題がなぜ「合併問題」と同時に語られるようになったのか、「し尿施設」の解決が先ではないか。それなのに「合併」した市から学ぶということは、合併を推進することになるのではないかという発言もありました。
そもそも広域行政と合併問題は別。いいえ、別であるどころか、島本町にとっては「現状＝存続」か「合併＝廃置」か、まったく逆の方向性を示すものです。議論の根っこが違うこと、なぜこういう流れになったのかを丁寧に説明する必要があると痛感しました。第２回の学習会の展開に期待したいと思います。
通信を配りながら町を歩いていると、新聞報道によって民意が「合併議論」に、しかも「今回はやむを得ない」という方向に形成されているのを感じます。もちろん「アンケートをふまえて見送った平成の大合併から、唐突になんでこんなことになったんや！」と怒りをあらわにされる方、先の合併との違いを理解して「断固反対！」と表明される方、「僕は賛成！」という方、実にさまざまです。
講師の呉羽さんが重ねて発言されたように「これからの合併は「国や府の指導によるものではなく、自治体の主体的な自主的な合併であるべき」というのが平成の大合併の検証で、総務省もそう述べています。それそこが、今日の講演のテーマの柱だったと思います。
これから出されるさまざまな資料はあくまでも参考、それを読み解く「リテラシー」（批判的に判断する）を住民がもっていることが重要です。新聞報道もしかり。しかしながら、誤った低い下水道普及率をもとに、「財政困難で処理できないから合併やむなし」とした産経新聞特集記事の論調を「これはオカシイ！」と見破る能力を、広く一般の住民に現時点で求めるのは厳しいと思います。
実際には下水道の普及率は約９０％、従って、他の自治体同様にし尿処理量は極端に減っており、施設の許容量の５分の１程度の量しか処理していないというのが現状です。だからこそ、国は周辺自治体との広域化を推進しているのです。同じことが高槻市でもお隣の乙訓でも起こっており「量」的には広域化行政は可能ということです。
「し尿」を機に「合併議論」が再開された経緯をふまえることなく、今回の合併議論を前に進めることはできません。し尿処理場を開設・更新（建替え）するための努力を怠ったまま、数字だけみて委託可能と考える島本町の姿勢、国や府の広域化方針に流された合併論議にはＮＯ！
財政の問題、し尿・ごみ処理の課題、両市町の行政サービスの比較検証、合併せずに自立を目指した町村の今・・・わたしたちが学ぶべきことは山とあり、そこからの議論が住民自治による「島本町のまちづくり」を生みます。
住民にとってよかったのは「住所が簡単になったことぐらいかなぁ」という木津川市民の声が紹介されましたが、まさに平成の大合併における住民側の実感ではないでしょうか。「大きいことはいいことだ」の時代は過ぎました。リーマンショック以降、スケールメリットを重視せずに独自の「文化」「風土」「気質」「理念」などを理由に、統合を見送っている企業が少なくないことにも注目しておきたいと思います。
