平成２５年度一般会計決算は不認定（Ⅱ）

つづき

町営鶴ヶ池住宅跡地売却については、予算計上の視点からも疑義があります。売却面積実積4,837.65㎡、売却最低価格７億3,700万円が、一般会計補正予算の歳入に計上されることなく制限付き一般競争入札が行われました。

歳入に計上されないのですから、当然歳出にも計上されず、その使途が明確にされないまま売却されたのです（売却後補正予算に計上）。法的には問題がないという執行部の主張ですが、その説明、答弁には一貫性がありません。

法的に問題がなければ、議会の審議を通さずに（＝歳入に予算計上せずに）億単位の町有地を売却しても問題はないという町長ならびに執行部の奢った姿勢が、混乱と複雑な事務（契約保留、落札者が行うボーリング調査における土地の賃貸借など）を招いたと、と戸田は考えます。

土地鑑定価格に基づいた公正な額である売却最低価格７億3,700万円を、一般会計補正予算の歳入歳出に計上して議会に正しく諮っていれば、議場において、複数の議員が問題を指摘し、疑問点を追求することができました。

そもそも議会とはそのためにこそあるのです。首長ひとりの目と耳で政策判断するのはなく、さまざまな属性をもち価値観の異なる市民の代表である議員が集まる「議論のひろば」で公に審議することに意味があります。

そのために税金を費やして公正な選挙を行い、常に慎重な議会運営しています。にもかかわらず、主権者である市民の代表による合議機関である議会が認めた予算に基づいて事務事業を執行するという、あたりまえのことが島本町では著しく軽視されてきました。

議会を軽視し（＝特定の一部の議員を重視、多数を押さえればよし、という執行部の歪んだ姿勢）、議会との信頼関係を築くことができないままに対外的な信頼関係を築くことができるのか！今、島本町は内外からこのことを厳しく問われています。

内外の外とは、たとえば高槻市と高槻市議会（パスポート発給事務の委託に関して）、JR島本駅西土地区画整理事業の事業協力者（大成建設㈱）です。内とは、平成２５年度一般会計決算を不認定とした改選後の島本町議会です。

※つづく

画像
大阪府・三島地域４市１町合同防災訓練にて
関西大学の水災害ジオラマ模型

水害の起こり方が、子どもたちにもよくわかります
ぜひ島本町にも来てほしいと思いました