9日、今年度第3回「子ども子育て会議」を傍聴しました。保育所・幼稚園の利用実績・今後の需要量推計（平成２７年度・３１年度までの５年計画）など、いよいよ具体的な数字が示されました。
お子さんひとりひとりに対する「保育の必要性の認定」についての規定骨子案や地域特有の事情に合わせた小規模保育事業に関する基準の骨子も明らかにされました。
が、正直、言葉の使い方、資料のまとめ方などが専門的で、相当時間をかけて読みこなさないと理解しにくい。かといって町が独自の資料を作成するには情報量が多すぎ、なおかつ未確定な部分が多すぎると思えます。
気になるのは、参考資料として示された資料に「教育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担のイメージ」（月額）として推定年収に応じた保育料が記載されていることです。
町立幼稚園に通う子については、現在所得に係らず、一律月額8000円ですが、今後、保護者の所得に応じた金額になる可能性があると戸田は考えます。
子ども・子育て支援新制度の概要はもちろんのこと、障がい児の保育の保障はどうなるのか、学童保育室と放課後子ども教室を一本化するのか、私立幼稚園が認定こども園になることを選択されると利用者にとってはどのような変化があるのか、気になることはたくさんあります。
この制度は、ひとことで言うならば、保育をサービス業化し、営利目的で企業が参入できる＝事業者が儲かるしくみです。
収益をあげることを否定しているのではありません。ともすれば収支が合わない2歳児までの保育を、民間の小規模事業者（認定）に委ねていける点で、注視すべき制度といえます。待機児童を地域型保育（小規模・民説民営）に依存していけば、行政の把握が困難になるという懸念もある。
さらに保護者・子どもが消費者となってしまう危険性もはらんでいます。結果、保護者の収入で保育に格差が生まれます。また公立幼稚園の削減、変容を生むものです。
こういったことを踏まえたうえで、それでも保護者、保育・教育関係者のみなさんの声をきき、島本町が島本町の子どもたちにとってよりよい制度、事業計画をつくっていかなければならない。
北海道も沖縄も東京も島本町も同じ基準で保育を行うのはナンセンスですから、今後は地域に応じた制度が必要という考え方は理解できます。だからこそ当事者（保護者・保育従事者・事業者）のみなさんに関心をもっていただき、島本に相応しいものにしていかなければならない。
明日は終日、大阪市内で開催される議員対象の研修に自主参加して学んできます。それを踏まえて、週末、ふれあいセンターで保護者、保育関係者のみなさんといっしょに学ぶ機会を設けます。
保育の問題に詳しい同会派の平野かおる議員にも参加していただきます。託児はご用意できませんが、お子さんの安全を自らみていただくということで、お子さんの同伴も可能としています。
お子さん同伴の場合、当ブログのコメント蘭にてお知らせください。ご参加をお待ちしています。
本格実施直前！
パパ・ママ、ここは知っておきたい
子ども・子育て支援新制度
おはなし：中山徹さん（奈良女子大学大学院人間文化研究科教授）
日 時：７月１３日（日） １３：３０～１５：３０ １３：１５開場
場 所：島本町ふれあいセンター２階 年長者座敷
画像
しまもと手づくりコミュニティ市での
大満足のお買いもの
ヒノキのまな板（1000円）
オーガニック素材の赤ちゃんグッズ（1200円）
東北被災地復興で現地の方が編まれた鞄（3800円）
手づくり真鍮の携帯靴べら（800円）
NPOすばるのごぼう茶（300円）
お子さんひとりひとりに対する「保育の必要性の認定」についての規定骨子案や地域特有の事情に合わせた小規模保育事業に関する基準の骨子も明らかにされました。
が、正直、言葉の使い方、資料のまとめ方などが専門的で、相当時間をかけて読みこなさないと理解しにくい。かといって町が独自の資料を作成するには情報量が多すぎ、なおかつ未確定な部分が多すぎると思えます。
気になるのは、参考資料として示された資料に「教育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担のイメージ」（月額）として推定年収に応じた保育料が記載されていることです。
町立幼稚園に通う子については、現在所得に係らず、一律月額8000円ですが、今後、保護者の所得に応じた金額になる可能性があると戸田は考えます。
子ども・子育て支援新制度の概要はもちろんのこと、障がい児の保育の保障はどうなるのか、学童保育室と放課後子ども教室を一本化するのか、私立幼稚園が認定こども園になることを選択されると利用者にとってはどのような変化があるのか、気になることはたくさんあります。
この制度は、ひとことで言うならば、保育をサービス業化し、営利目的で企業が参入できる＝事業者が儲かるしくみです。
収益をあげることを否定しているのではありません。ともすれば収支が合わない2歳児までの保育を、民間の小規模事業者（認定）に委ねていける点で、注視すべき制度といえます。待機児童を地域型保育（小規模・民説民営）に依存していけば、行政の把握が困難になるという懸念もある。
さらに保護者・子どもが消費者となってしまう危険性もはらんでいます。結果、保護者の収入で保育に格差が生まれます。また公立幼稚園の削減、変容を生むものです。
こういったことを踏まえたうえで、それでも保護者、保育・教育関係者のみなさんの声をきき、島本町が島本町の子どもたちにとってよりよい制度、事業計画をつくっていかなければならない。
北海道も沖縄も東京も島本町も同じ基準で保育を行うのはナンセンスですから、今後は地域に応じた制度が必要という考え方は理解できます。だからこそ当事者（保護者・保育従事者・事業者）のみなさんに関心をもっていただき、島本に相応しいものにしていかなければならない。
明日は終日、大阪市内で開催される議員対象の研修に自主参加して学んできます。それを踏まえて、週末、ふれあいセンターで保護者、保育関係者のみなさんといっしょに学ぶ機会を設けます。
保育の問題に詳しい同会派の平野かおる議員にも参加していただきます。託児はご用意できませんが、お子さんの安全を自らみていただくということで、お子さんの同伴も可能としています。
お子さん同伴の場合、当ブログのコメント蘭にてお知らせください。ご参加をお待ちしています。
本格実施直前！
パパ・ママ、ここは知っておきたい
子ども・子育て支援新制度
おはなし：中山徹さん（奈良女子大学大学院人間文化研究科教授）
日 時：７月１３日（日） １３：３０～１５：３０ １３：１５開場
場 所：島本町ふれあいセンター２階 年長者座敷
画像
しまもと手づくりコミュニティ市での
大満足のお買いもの
ヒノキのまな板（1000円）
オーガニック素材の赤ちゃんグッズ（1200円）
東北被災地復興で現地の方が編まれた鞄（3800円）
手づくり真鍮の携帯靴べら（800円）
NPOすばるのごぼう茶（300円）