若山台調整池の活用

災害に強いまちづくり　　をめざすならば、若山台調整池は「調整池」として活用しなければなりません。財政の健全化をめざす島本町は、若山台の調整池を売却する方針で、財政収支見通しの歳入に一定の売却益を見込んでいます。埋め立てれば土地活用が可能になるとして、企業誘致などに有効的という考え方です。平成２２年１２月に高槻島本雨水幹線が完成し、平成２３年度に、上下水道部で高川水路からの雨水を高槻島本雨水幹線に接続する工事を計画。下流部の水路負担が軽減され、調整池は不要になるとしています。とんでもないことです。

これらはあくまでも「下水道計画上」「１０年に一度の雨量」で算定し（河川は「100年に一度」）、島本町の場合は１時間あたり最大４８ｍｍの雨量に対応できる管が通されているだけです。「４８ｍｍ」ですよ。流域面積、到達時間、流水係数、流量計算書、流量表など、データや資料も大事ですが、直観的に「４８ｍｍでは無理だ！」と思いました。記録的な豪雨、予測不可能なゲリラ豪雨、都市型集中豪雨は、既に頻繁に起こる「想定内」の自然現象。

一時間降水量５０ｍｍ以上の年間発生回数（アメダス観測点１０００地点あたり）が、１９９８年以降急激に増加しています（年間１７０～３５０回）。
気象庁資料　

調整池を埋め立てての土地利用は時代遅れといえます。新たな雨水貯留施設を学校単位で設置しようとする自治体があるなか、せっかくあるものをわざわざ壊す（＝埋め立てる）必要がどこにあるでしょう。安心安全のまちづくりの基本は「防災」「減災」です。目先の経済効果を求めて（しかもその多くが「幻想」ということも）、失うものが多すぎるということがないようにしなければならない。高度成長期には期待できた「挽回」はないと思った方がよいからである。

昨年、会派で行ったヒアリングのなかで「まずは専門家に調査を依頼するべき。そのための予算計上が必要」と要求、本年度１００万円が予算計上されていました。６月議会で、高山議員の一般質問に答えて、念のため影響調査業務を行うなかで改めて検討すると都市環境部長が答弁しています。加えて、上下水道部長は、公共下水道の雨水計画の時間雨量を超える局地的なゲリラ豪雨により各地で浸水被害が発生していることに言及。雨水流出抑制対策として有効活用できるか、高槻市との担当レベルでの協議を進めると答えました。

８月に入って、若山台調整池雨水等の影響調査業務は、国際航業（株）大阪支店が入札（945,000円）。平成２３年１２月末までには調査結果が出される予定です。


画像は、駅ホームからみた桜井農地区（7月20日）

土地活用＝開発という時代にピリオドを打つのは市民です
「有効的」かつ「友好的」活用は「農地」と考えます