マイナンバーとの通知カードの廃止

個人番号制度の施行後、すべての住民に個人番号（マイナンバー）を附番し、それを通知、証明する役割を担っていた通知カードが、5月25日に廃止されました。 　

通知カードの記載内容（住所、氏名、性別など）に変更がない、あるいは既に変更手続きがされている（追記）場合は、今後も、これまで同様、お手元の通知カードを、個人番号（マイナンバー）の証明書類として利用することができます。
※経過措置：現在のところ経過措置に期限は設けられていない

また、仮に通知カードを失くされたりした場合でも、マイナンバー入りの住民票の写しを取得（要手数料）することで、個人番号（マイナンバー）を証明することができます。

すなわち、一言でいうと、マイナンバーカードをもたない場合でも著しい不利益を被ることはあありません。そもそも人が生きていくうえで、マイナンバーを必要とする場面が、いったい、どれほどあるのか、ということです。

マイナンバーカードを利用した消費活性化策「マイナポイント事業」が９月から、マイナポイントの申込みが2020年７月からはじまります。

2021年３月末を対象にキャッシュレス決済額の25%（上限5000円）がマイナポイントとして還元されるというのです。その節操のなさに目を覆いたくなりますが、そうまでしなければ普及しないのはもともと必要性に乏しかったからです。

住民の命と暮らしに必要不可欠とはおよそ言い難い番号制度に毎年多額の税金が使われています。その一方で、財政が厳しいという理由で防災、子育て、土木に十分な財源が（国から）確保できない地方自治体の苦しい事情があります。

いったいどれだけの税金を費やし、どこにお金が流れ、今後も流れていくのかと憂うとき、いま、この時期に通知カードを廃止したのはなぜかを考えておく必要があります。

通知カードの廃止は、図書館の窓口業務との紐付けや健康保険証としての利用など、当初からロードマップに描かれていたものが、粘り強く進められていくことの前兆に他ならない、ととだ＊やすこは考えています。

いよいよ2021年３月からは健康保険証としての利用が予定されています。特別定額給付金１０万円の支給が遅れていることを理由に、高市早苗総務大臣が、マイナンバーと個人の預貯金口座を紐付けする方針を示したことも波紋を呼んでいます。

「マイキープラットフォーム構想」が示しているように、もともと民間での活用も構想にありました。

個人情報の一元化や情報の漏洩が懸念されるなか、内閣府と総務省は、「マイナンばあちゃん」というキャラクターを登場させ、安全対策を解説（＝それだけ指摘が多いということ）、マイナンバーカードの普及に躍起になっています。

番号をみられても「他人は悪用できない仕組みなのじゃ」、カードを落としても「安心せい、まずは電話じゃ」、預金金額や医療などの情報を国が「監視はしていないのじゃ」と「マイナンばあちゃん」に語らせるリーフレットまであります。勘弁してほしい。


※関連議案　6月定例会議
第80号議案　手数料条例の一部改正について　　※マイナンバー通知カード廃止


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『不服助』
ユーモア造形作家
江口宏さん作品
「華麗なる福助展」（2015年夏GO☆Starにて）

新しい町立第四保育所の工事と議会のこと

まもなく役場庁舎前、駐車場敷地内（百山地内）において、町立第４保育所の新築工事がはじまります。新しい町立第４保育所は令和3年度4月の開所を目指しています。

工事予定期間：2020年令和2年6月20日～2021年令和3年2月28日まで
作業時間：午前8時00分～午後6時30分まで　休日：日曜日
実施業者：西野建設工業株式会社
※入札執行結果

6月20日（土）から役場前駐車場は使うことができません。車で来庁される方は庁舎中庭の駐車場をご利用ください。駐輪場については、これまでと同様に利用できます。これまでと異なる周辺交通にご注意ください。

とだ＊やすこは、6月臨時会議（6月3日）において、第4保育所とその関連工事の安全対策と課題について発言しました。そしてそれは、引き続き保育所開所後の課題であると言いました。

見通しが悪い交差点に近く、救急車消防車の通り道で、大型車両の往来も頻繁です。小学生の通学路、通学路そして新たに私立高校の通学路となります。

周辺交通に懸念材料が非常に多いため、常に保育所開所後の交通課題を頭に置きながら、各種工事を行うよう、切に求めました。
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ここで「ちょっとどうなん」的、野次を飛ばす議員あり。執拗な攻撃？に、つくづくうんざりです。もっとも的を射る発言にも野次が飛ぶのだそうです。

一般会計補正予算に電柱撤去などの第4保育所新築関連工事が含まれていたため、関連工事を含めて第4保育所工事の安全対策は保育所開設後の課題と発言した（賛成討論）のですが、工事請負契約議案は終わった、というのが野次の理由らしいのです。がっかりです。

さて、以下は、お時間に余裕のある方、工事や入札に詳しい方にお読みいただきたい内容です。

今回の工事請負契約（議案の段階では仮）は、3者が低入札価格調査基準価格を下回る金額での応札となり、一旦保留となりました。

島本町では、平成30年4月より入札制度を見直し（←議会での議論を受け、町長執行部において「島本町入札・契約制度検討委員会」が設けられた）このとき低入札価格調査制度を導入しています。

同時に低入札価格調査委員会（総務部主管、メンバーは庁内各課の課長）を設置。今回も同委員会において、最も低い価格で応札された事業者について調査が行われ、応札金額で契約内容に適合して履行されると認められ、議会に上程されました。

とだ＊やすこは、同委員会の要点録と資料により、官公庁発注工事スケジュールにより年度替わりの時期は発注が少ないこと、コロナウイルス感染症の影響もあって稼働している現場が少ないことなどが背景にあることを確認して、審議にのぞみました。

入札が低価格に集中した背景を理解し、一定、価格には合理性があると判断し、第４保育所の新築工事請負契約に係る議案に賛成しました（全員賛成で可決）。

以下は、とだ＊やすこが行った質疑にかかわる内容です。

実は、以前、第４保育所の解体工事については、制限付き一般競争入札においても低入札価格調査委員会が開かれています。

一般論として、低価格での入札については、品質の確保という点で懸念されることもあるため、このとき（令和元年１２月定例会議）、とだ＊やすこは品質確保の観点から必要な対策について、質疑しています。

検査回数を増やすなど対策を講じるという内容の答弁を得ていたため、では今回だれがどのように、どれくらいの頻度で検査を行うのが妥当と考えておられるか、と担当部局に説明を求めました。

が、納得できる答弁は得られず。挙句、他の議員から、検査を増やせば業者に負担が増えるんとちがうか、低入札価格で大丈夫やからあげてきたんちがうんか、という趣旨で、厳しい口調（ちょっと怖い）の質疑が出てきました。

これでは論点がゆがめられると感じて、３投目、最後の質疑において（本会議の質疑は回数3回まで）、町長執行部に再度、厳しく詰め寄りました。

プロが検査している、一級建築士が検査しているから大丈夫、というその姿勢（答弁内容）は危険ですよ！！と。

今回、質疑で明らかにしたかったことは、低入札価格制度導入に際して、検査回数を増やすなど対策を講じるとしていたが、これまで具体的な対策が実施されてきたか、今回はどうか、ということでした。

断じて、今回の工事について低価格で入札されたことに問題があるといっているのではありません。島本町の入札にかかわる問題、明らかに改善＝意識改革が必要な内容です。

ため息が出る、疲れの溜まる展開となりましたが（議会の日常茶飯）、課題を議場で明らかにできたことに意義があったと思います。総務建設水道委員会などで追いかけて質疑していきます。

議員という職業は、多く専門性をもたないまま議決に責任を負わなければなりません。言うまでもなく万能ではない。だからこそたくさんの目と耳と口（議席数）が必要。そして、この怖さがあるからこその質疑とわたしは考えています。


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20代に九州で求めた唐津焼
欠けてしまったので花活けに
ドクダミは公園に咲いていた

2020年度の一般会計予算、可決しました

※【教育委員会所管施設】新型コロナウイルスに係る感染症対策について（令和2年4月3日現在）島本町HP


令和2年度・2020年度は島本町政施行80周年を迎える年となります。山田町から提案された一般会計予算案は賛成多数で可決されました。（人びとの新しい歩み：戸田賛成・中田議員反対）。

島本町財政は、極めて厳しい局面を迎えているものの、国の経済の先行きについては緩やかな回復が期待されるという見解で編成された予算でした。が、新型コロナウィルス感染症で状況は一変しました。

新型コロナウィルス感染症の世界的な広がり、感染対策による経済の停滞、東京オリンピック・パラリンピックの延期など、令和２年度の経済状況はたいそう厳しいものになります。

利益の分配から痛みの分ちあいへ、そして、より困難な立場にある人びとに希望を分配できる税金の使い道を模索するときです。大きな災害への備え、防災・減災対策も継続的な重要課題です。

今回の予算編成においては、各課５％削減の指針が示されていました。大きなところではケーブルテレビのしまもとプラザを廃止します。また各審議会など会議におけるお茶（ペットボトル）の提供をやめ、マイボトルの持参をお願いすることとします。

物品配布による啓発事業は可能な限り廃止する方向が望ましく、必要なものを必要なときに過不足なく供給することが、ごみの削減につながります。引き続き、プラスチックスマート宣言にふさわしい事務事業に努めていかなければなりません。

それにしても、安倍政権の「一住所につきマスク２枚配布」に力が抜けそうです。冗談かと思いました。今なお信じられない。配布費用対効果は期待できず希望のかけらもありません。膨大な事務を誰がどのよう担うのかを思うと気が滅入ります。

島本町政の大きな課題は新庁舎建設。これについては、なお方針が示されません。避けて通れない「耐震化」への課題の解決であり、すみやかな意思決定で後の事務事業を円滑なものとするのが得策ですが、難しい問題です。これに限らず意思決定の遅さが島本町の課題といえます。

国勢調査、ふれあいセンター大規模改修など、総務・債権管理課が担う業務の質量を的確に把握し、全庁的な課題として適切な体制で新庁舎建設にのぞむよう求めました。

第２幼稚園跡地での民間認定こども園の年度内開設、第４保育所跡地での民間認定こども園整備（※追って記事にします）、第３小学校A棟建築、積年の課題解決につながる保育教育施策が前進します。

これらは一方で、多額の積立基金を取り崩す一因にもなりますが、やがて子どもは減る、という見解のもと、実は必要であるにも関わらず、これまで積極的に行われてはこなかった施策を集中的に行うことになったことによるものです。

秋から、ようやく、子育て世代包括支援センターも開設されます。次世代を担う年代に希望をもっていただける島本町政であることは、若年層の定住転入に欠かせない視点であり、まして、これらの子育て施策により高齢者施策が後退したわけではないということを申し添えておきます。

旧やまぶき園施設維持費用については、財政、安全性の観点から早急に解体撤去への道筋を見出さなければなりません。各課において５％削減をめざす予算編成が強いられているなか、維持管理費計上（およそ１００万円）は納得できません。なにより巨大地震発生による建物倒壊、アスベストの飛散リスクを思えば当然のことです。

会計年度任用職員制度への移行に伴い、埋蔵文化財等調査員の報酬を文化財保護調査費とし、歴史文化資料館長の報酬を歴史文化資料館費として計上されます。これを機に文化財の保護と活用、郷土史の調査研究のさらなる充実に期待します。町域内は相変わらずの開発ラッシュで遺跡発掘調査の数が増えています。

2020年度からはじまった会計年度任用職員制度については、４月から収入が減ってしまう、パート勤務にされた、生活が不安などの相談が相次いでいるとニュースが告げています。島本町はこのような事態を比較的丁寧に回避することができました。数年来、質疑に努めてきましたが、学童指導員を中心とする職員の組合活動の成果といえます。

引き続き、本来めざすところである同一労働同一賃金、継続的な雇用に向けて、労使ともに絶え間ない努力が必要です。組合活動の今日的意義を思わずにいられません。

そのほか、財政の悪化を理由に、特別土地保有税の長期滞納が課題になっている土地や若山台調整池を拙速に売却することがないよう強く求めました。いずれも住環境、防災減災など、まちづくりの重要課題であり、財政上の数字だけで判断できるものではありません。

新型コロナウィルス感染症の終息を祈ります。いくつもの戦争や大規模災害を経験した島本の歴史を振り返り、町政80周年を祝う記念事業が平和的、文化的に展開されることを願ってやみません。


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島本町ふれあいセンター・レストラン
カシュカシュクークーのパフェ

アイスクリーム※使用で信頼できる美味しさ
気持ちが晴れるよう明るい画像にしてみました

※厚生労働省が決めているアイスクリームの種別
※他にラクトアイス・アイスミルク・氷菓がある

いよいよ2月定例会議です

毎年、黄砂や花粉、PM2.5に悩まされる時期ですが、今年は、新型コロナウィルスの世界的な感染に落ち着かない毎日を過ごすことになりました。

感染された方々、感染の可能性があるとして、困難な環境におかれているみなさまに心よりお見舞い申し上げます。最前線で対策にあたっておられる医療関係者の方々に敬意を表します。

令和２年２月定例会議　とだ*やすこの一般質問
※3月27日予定
三つのテーマで行います

ふれあいセンターの大規模改修工事　～その必要性と計画の周知について～
ふれあいセンターは適切に長寿命化を図り、末永く安全に使用できるよう、計画的な維持補修管理を行う必要があります
年間を通じて日々多くの利用者があるため、大規模改修工事を行うとなると、その影響は実に多岐にわたります

第4保育所の子どもたちが新園舎に移った後、大規模改修工事を行う計画ですが
数か月以上の休館を余儀なくされるため、すみやかに課題を整理し、関係機関との協議を行う必要があると訴えます


やっぱり問題！文科省「放射線副読本」
この副読本は副教材として問題がありすぎます
小学生版は低学年には滑稽なほどに内容が高度です

避難といじめの話は記述されていますが、なぜ、避難しなければならないのか
その原因である小児甲状腺がんなどの健康被害についての記述がありません

さらに今年度は、どのように活用したか調査票まで送りつけています
副読本としては極めて異例、許しがたいものです


小規模保育事業所の保育の質の向上をめざして
府営住宅やUR空き店舗などを活用し、現在、町内４か所となった小規模保育事業
0～2歳の待機児童は大きく軽減されましたが
重要なのは、ひとりひとりのお子さんに質の高い保育が提供されることです

厚生労働省の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて」（通知）
に基づき、保育の質の向上をめざして数点質問します。


令和２年度予算平成と町長の施政方針への大綱質疑
※３月４日予定
以下のテーマで質疑します

１）災害時に必要な人道的避難所運営と男女共同参画
２）会計年度任用職員制度は運営の在り方が問われます
３）参加から参画へ、住民の活動を支援する公募型補助金
４）住民参画でつくる都市計画マスタープランと景観形成
５）清掃工場の長寿命化には総合計画が必要です
６）生活保護ケースワーカーの使命感を活かすために
７）子育て世代包括支援センター開設に向けて
８）第4保育所の跡地売却の意思決定が不透明です
９）新学習指導要領の全面実施とプログラミング教育
10）第3小学校A棟新築・仮設校舎建設が教育に及ぼす影響
11）国民健康保険の広域化と事務手続きの課題
12）介護保険サービスと地域包括支援センター民間委託
13）地下水の美味しさを誇る町の新たな地域水道ビジョン
14）災害対策としての山崎ポンプ場長寿命化

※新型コロナウィルズの感染防止対策により
発熱などの症状がある方は傍聴をお断りする場合があります

JR島本駅西等・地区計画の委任条例

令和元年12月定例会議は予定した日程より一日延長して17日に終わりました。気がついたらもう12月も半ばを過ぎ、今年が終わろうとしています。

さて、第84号議案 島本町地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について。とだ＊やすこは反対しました。

①JR島本駅西地区計画（建築物の最高限度高さ制限）、②百山地区における準工業地域への用途地域、どちらも賛成することはできませんでした。都市計画手続きにおける公聴会での公述や意見書、その内容と数の多さに示された民意を尊重しました。

駅西の開発に賛成、容認、反対、どの意見の方も、高層マンションの建設には反対、これが多くの島本町民の願い、考え方であることは、先の直接請求における署名数、意見陳述、署名活動期間にいただいたご意見からみても、わたしにとっては確かなことです。

50㍍、35㍍、25㍍という高さを「容認」する地区計画には賛成することができません。

■JR島本駅西地区の高さ制限
2008年・平成20年11月、とだ＊やすこは「島本町まちづくり交付金評価委員会委員」の市民公募委員となり、同委員会において、「島本町にとって都市的整備が必要なのか、都市的整備が今の時代に相応しいのか、議論していきたい。」「現在の田園風景の景観をどうするか、地権者の支援も含めて保全してはどうか」と発言しています。

粘り強く主張し、原案にあった「駅西の都市的土地利用の促進に向けて検討を進める」という表現が「土地利用のあり方について検討する」に改められました。あのときをふりかえって思うことは、たったひとりの市民公募委員の意見が尊重されたのは、議長の再配が大きかったということです。現在も同じ方が会長を務めておられます。

その後、縁あって、島本町議会において議席をお預かりすることとなりました。西側に寄せる思いに変わりはありません。政策として考えた場合も、戦略的に農地・農空間を保全し、島本町の将来像を描くことは、近隣他市との優位性を維持できる景観まちづくりになり得ると考えています。

一方、地権者で構成される「組合施行の土地区画整理事業」で開発を行うという「土地所有者の強い意志と現実」から考えると、事業内容について市民的議論がないままに時が過ぎ、はじまった開発に反対するしかないというリスクのことを思わずにはいられません。

問題は、農の後継者がいないという土地所有者の個々個別の課題よりも、島本町にまちづくりの将来像・夢・戦略がなかったことです。
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ここ重要

町側にそういったものがないまま、資産の運用の視点や開発事業者の利益（これらが悪いといっているのでは決してない）から街区形成を誘導しようとすると、土地所有者の合意形成の過程で、採算性が優先されるという事態を招いてしまいます。

島本駅西における50㍍、35㍍、25㍍という高さの最高限度は、まさしく「土地区画整理事業の実効性と採算性を重視」したものであり、多くの住民が潜在的にここに納得できないでいる、とわたしは思います。

そうして土地所有者の財産権と住民側の公共の福祉がぶつかり合う。50・30・25㍍という高さで、町の玄関駅の「景観」「環境」が著しく脅かされ、そうまでして地権者の財産権というものは守られなければならないのか、いや違うだろうと。

7月の都市計画審議会で、会長が「地価と高さ制限の関係性から高さ制限を緩和するということは、土地の所有者にとって有利になることですから、それがボーナスになる」という発言をされていました。

まさにそのとおりだと思います。もっとも、会長の発言は、高さを緩和すること以外に、何か良い方法が見出せるのではないかと、その可能性への発言であったとわたしは受けとめてざるをえませんが。

街並み、山並み、眺望、田園風景との調和、建築物の立て方、そういったものを、可視化する技術的手法を使ったイメージパースを共有した上で、議論を深めていくことが重要です。そして、これらのことは、これからでもやろうと思えば、おそらくいくらでもできる、という会長の発言も印象的でした。

しかしながら、山並み、緑視率、街並み、スカイライン、建物の色彩、農地公園などに開発推進派、容認派の議員が政策的なビジョンをもっているかというと、それは期待できない。税収増、人口増、財産権、企業誘致などの視点で開発を是とする考え方が今も根強いのが現実。やるしかない。微力ですがさらに頑張ります。

■百山地区における用途地域変更
百山地区における準工業地域への用途地域の変更については、住宅が隣接し、ごく最近にも戸建て、集合住宅が建設された状況で、危険物の貯蔵または処理に関する制限を緩和することとなり、容認できないという判断に至りました。

また、近隣といえる役場庁舎前の町有地に、第４保育所の整備を進めていることからも、都市計画のあり方として納得できかね、反対したものです。

なお、第４保育所新園舎の実施設計については、過日、議員対象に概要説明が行われました。日々、議員の調査研究課題は山積しており、優先順位を順次動かしながら向きあっていきます。


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南禅寺の水路閣
わたしの好きな京都

琵琶湖疏水分線の水路橋
1888年（明治21）完成

周辺の景観に配慮して
田辺朔郎が設計デザイン

レンガ、花崗岩造り
時を経て風格が増し
東山の静寂に融合している

景観・庁舎・保育 三つの課題

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島本町HP　　
現在、台風第19号の接近に伴い、緊急災害情報用のトップページに切り替わっています。
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2019年・平成30年度島本町一般会計歳入歳出決算を認定するにあたり行った「討論」※の最後で、３点に絞って発言した要望と課題です。

■第5次総合計画
平成30年度は、都市計画に関連して多くの意見聴取がなされました。これらを踏まえて、景観条例、景観計画、町域内の絶対高さ規制、立地適正化計画などの取り組みが、今後加速化的に行われることに期待します。

■新庁舎建設
「庁舎建替事業は、多額の財源を要することから、財政運営へ与える影響が大きいため、長期的な視点でトータルコストを考え、建替えを選択した理由や事業計画等について、議会や住民等への十分な説明を行い、合意形成を図る必要があります。」と大阪府は述べています。

耐震は建物を守るもの、免震は人と仕事を守るものといわれ、地震後の初動体制を考えて免震構造を採用することが望ましこと、実施設計は必ずプロポーザル方式で公募することなど、後悔のない判断ができるよう求めました。

■幼児教育・保育
認定こども園の整備、民間事業者の相次ぐ参入など、本町の未就学児の保育、教育環境がおおきく変わりつつあります。教育委員会との人事交流により、本町の幼児教育・保育に総合的視点をもてる人材育成が必須と考えます。

また。複雑な勤務体系で多くの保育士が働く現場をマネジメントできる管理職を育成することも急務です。小学校・中学校では既に当たり前のように行われていることであり、早期実現をめざして鋭意検討、山田町長のもと必ず実現していただきたい。


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10月1日RICホープ水無瀬OPEN
樹々の風と緑と土の匂いがする

9月23日の内見会にて
※許可を得て掲載しています

一般会計歳入歳出決算、不認定

島本町議会9月定例会議を終えました。秋めくなか、ようやく日常の議員活動に戻りつつあります。気が重くなる課題が多いなか、ＮＨＫ朝の連続ドラマ小説『スカーレット』（やきもののまち信楽が舞台！）に感涙する日々です。

さて、平成30年・2018年度一般会計歳入歳出決算（山田町長就任以来、はじめての通年予算の執行）は、賛成少数で不認定となりました。戸田は賛成しました。賛成２：反対１０

賛成：戸田（人びとの新しい歩み）、河野（共産党）

反対：中田（人びとの新しい歩み）、塚田・大久保（大阪維新の会）、東田・平井（コミュニティネット）、岡田（公明党）、清水・野村・伊集院・福島（自由民主クラブ）
留保：川嶋（公明党）※監査

2018年秋「保育基盤整備加速化方針」「保育緊急事態宣言」が相次いで公表され、職員の総力をあげて問題の解消に取り組みたいと山田町長の強い思いが示されました。

けれども、2019年度になって、第三小学校の耐震化対策（仮設校舎設置）などに想定外のお金が必要になることがわかり、財政収支の見通しが極めて厳しい状況になりました。

庁舎新築計画（耐震化対策）日程の見直しを余儀なくされ、このことで「保育基盤整備加速化方針」「保育緊急事態宣言」を決めた町長の行政手腕が批判の的になっての決算不認定ともいえます。

が、そもそも2018年度は、島本町政に積み残されていた重い課題が表面化した年度です。今、起こっていることは、開発による人口増とそれに伴う税収増をめざすが、子どもはやがて減るとして保育・教育にお金を使わないとした過去10年来、いえ20年来の政策判断が招いた結果にほかなりません。

過去の問題点を認め（口に出さなくとも）積み残された課題に着手した年度。これを評価することなく、今後、これらの問題に向き合うことはできないという思いが、これまで問題を指摘してきた者として強く、それが戸田が2018・平成30年度決算を不認定としない最大の理由です。

保育所問題
保育所整備は、市町村が責任をもって計画的に実施するものなのに、町立保育所の民営化に固執するばかりで、自ら需要増に対応しようとしなかった。淀川沿いの大型集合住宅（江川地区）などの開発による待機児童増は安易に予測できたのにこれに目を背け、保育が過密状態になったことも認めようとなかった。
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思い出すと甦る数々の悔しさ

山田町長になって、ようやく幼児教育・保育施設の整備に主体的に光が当てられ、説明会やタウンミーティングが開かれるようになりました。ふれあいセンターでの暫定的保育について、保護者の意見を聴き、その反映に努められたことも、わたしが、これまでみてきた島本町の姿勢とは異なっています。

もちろん、もっと他のやり方があったのではないか、という思いは強くあります。←（だからこそ、わたしは質疑してきた！）保護者のみなさんには不安と怒りと失望の連続であったと思います。当然です。しかしながら、議会が、改革、改善に取り組んだ現場を、今になって感情的に集中的に批判するなら、それは筋が違う。

保育所整備の加速化、教育施設の耐震化の遅れと不備、今後の財政見通しの著しい悪化など、今、起こっていることは、すべて過去10年の島本町（町長とその執行部・議会＝2元代表制といいます）の姿勢が招いたものです。

都市計画
景観計画や建物の高さ制限（都市計画上の戦略）、子どもを産み育てるのに相応しい環境整備（少子化対策）、合併を見送った小規模自治体としての覚悟（行財政改革）が圧倒的に欠けていました。

2009年4月、一議席を預かることになりましたが、その年の9月、第４次総合計画が議決されました。「ＪＲ島本駅の開業」を主な理由に（他には地球温暖化）第3次総合計画の計画期間終了を待たずに、前倒しで策定したこの第４次総合計画は、目標とする人口を32,000人としています。

戸田は総合計画審議会委員を勤めましたが（議会選出）、32,000人という人口目標は、日本の人口が減少する局面において結果的にさらなる住宅開発を容認し、既存住宅の過疎化、空洞化を冗長することになると主張、審議会においてひとり反対しました。当時の人口は30,000人を割っていました。

開発そのものがすべて悪いという考えはもっていません。が、積極的に人口増、税収増をめざすのならば、単に利用数を満たすのではない「理念のある島本の保育」をソフト・ハード両面から行う。それができれば島本町は他に抜きんでて魅力ある小さな自治体になれると、議員になった当初は確信していました。
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今思い出しても虚しいこと

財政問題
島本町はほんとうに「お金がない」のでしょうか。安定した町民税法人分に恵まれているにも関わらず、今後、財政収支見通しが極めて厳しい状況になるのは、過去に必要なことに必要な予算が費やされていなかったことがもたらした結果。これをもって2018年度の決算を不認定とするのは無理筋です。

第四保育所を当初予定していた耐震改修工事ではなく、新築建替えとしたこと（移築にはおおいに疑義あり）、若山台住宅の価値を高める小規模保育所整備（空き店舗利用）などは純粋に評価に値します。なにもしない方が安全圏にいられる、無事に過ごせるという思いが組織に蔓延するのは避けなければなりません。


議会運営
思えば、平成30年度一般会計予算は、その採決の際、８名の議員が無言で議場退席し、町長を密室に囲んで、ＪＲ島本駅西の開発を行う意思があるのか、その真意を問うたりして（←本来、これを議場の質疑で行うのが議会！）、議会を長時間空転させたものでした。

決算審議においても、庁舎新築計画のスケジュールを見直し（2019年度表明）にまるで「かみつくように」町長を執拗に責める感情的な質疑・討論が散見されました（戸田の印象）。

わたしは選挙で山田町長を応援しました。が、議会の一議席はあくまでも議会という機関のなかの一議席。応援しようが応援しまいが、その役割に変わりはありません。「議会」の監査・政策立案機能を高めることによって、町長を応援した責任を果たせるよう努めます。


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付箋がいっぱいですが
今、改めて読み直したい一冊

明日から議会、頑張ります

島本町議会は明日から9月定例会の後半です

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9月30日 月曜日
10時～
島本町役場庁舎３階 本会議室

主な議案
平成30年度島本町一般会計歳入歳出決算
山田町長就任後、初の通年歳入歳出決算です
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既にふたつの常任委員会に付託され、総務建設水道委員会・民生教育消防委員会ともに不認定となっています。

9月定例会前日の全員協議会において、今議会では新庁舎建設実施設計の補正予算計上は行わず、財政上の課題から見送ると表明されたことが影響しています。

総務建設水道委員会では戸田・河野議員（共産）、民生教育消防委員会では東田議員（立憲）のみが賛成という結果でした。明日、本会議場で、各会派、あるいは会派の拘束なく議員がそれぞれに討論・採択を行います。←見どころ

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第5次総合計画基本構想
2020年・令和元年から2029年・令和11年までを計画期間として、まちの将来像と基本的な方向をしめす計画。あらゆる計画の最上位に位置づけられます。10年に一度の審議、議決になります。←重要

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会計年度任用職員という新たな制度に関わる条例の制定
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これについては、10月1日 10時（予定）総務建設水道委員会に付託して審議します（人びと:戸田）←極めて重要

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10月4日（金曜日）
本会議
会計年度任用職員という新たな制度に関わる条例につき、討論・採択を行います。


■会計年度任用職員制度

各自治体が個々に運用し実態がつかめなくなっていた「臨時的・非常勤職員」を、2020年4月から「会計年度任用職員」という枠に、一部を除いて統一されます。←国の法改正による

その背景には、非正規雇用の深刻な問題があります。常にある仕事を継続して担い、正規職員と同様の働き方をしているにもかかわらず、雇用条件が著しく異なる臨時・非常勤職員。官製ワーキングプアという悲しい言葉を生みました。

望ましい雇用環境のお手本となるべき地方自治体が、人件費を削減し、女性や若者を雇用の調整弁として利用してきました。公務員バッシングを重ね、人件費削減をよしとした国民の選択でもありました。

勤続年数を重ねた経験豊かな方が、新規に採用された人と同じ処遇で働くという理不尽さは
職場の雰囲気を窮屈にし、ときに正規職員の居場所を危うくするものであり、実に深刻な問題です。

特に非正規率が高いのは福祉・文教分野など女性が多い職場です。2016年時点で地方自治体の非正規職員はおよそ64万人、そのうちの4分の3が女性、女性活躍推進とはほど遠い現状です。その改善はまさに国家的な課題です。

あまりにも複雑で、なかなか理解しにくい人事制度ですが、町の制度設計が、臨時的雇用のみなさんの不利益にならないよう心して質疑します。←気合を入れて質問つくりました！（が、持ち時間は質疑答弁で45分のみ、絶対に足りない）


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初秋のＪＲ島本駅西風景
数年前に撮ったお気に入り

今日から９月、明後日から決算議会

今年もまた酷暑、酷暑でした。大型台風が来るかというのでお盆の帰省を切り上げ（雨戸を一か所閉め忘れた）、京都・五山の送り火は諦めました。

送り火はわたしにとって大切な宗教行事、風が変わり夏の終わりを感じる年中行事。ようやく暑さが和らいだかと思えば、各地で大雨、ニュースでみる九州の水害に心が折れそうです。

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明日9月2日 11時
議員全員協議会が開かれます
島本町役場庁舎３階 委員会室

案件
執行部からの報告
新庁舎建設事業のスケジュールについて

おそらくは財政上の課題から見直す、先に見送るという判断がなされた、とみています。６月の議会、議員の質問においてそれを示唆する発言が山田町長からありました。

九月議会の前日ににわかに飛び込んできた会議、報告ですから既に決定しているということになります。

意思決定の過程で、どこでどんな議論があり、スケジュール変更で誰に、どんなメリットがあるのか、俄かにはわかりかねています。

感情的なもの、財政的数字によるものであれば、政策判断としては納得できかねています。これまで国の特定財源を得るためと、猛スピードで進めてきたにも関わらず、今さら！？！

それならば説明会を開き、市民的議論を経て基本構想をつくれたのです！！！庁舎は単に職員の執務室ではなく島本町民のものです。


第３小学校の耐震化の際にも主張していたことですが、耐震化の必要性を想うと、建替えを先に延ばせば事態は深刻になるだけと思えます。

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九月定例会議の日程です

●本会議
9月3日（火曜日） ← 戸田の一般質問は4番目、おそらく午後一番（13時頃）になる予定
9月4日（水曜日）
9月5日（木曜日） ← 大綱質疑 会派人びとの新しい歩みは一番目、今回は中田議員が登壇
9月6日（金曜日）
いずれも午前10時から本会議場（庁舎三階）
出入り自由

●常任委員会
総務建設水道常任委員会（戸田）
9月10日（火曜日）11日（水曜日）12日（木曜日）

民生教育消防常任委員会（中田議員）
9月13日（金曜日）17日（火曜日）19日（木曜日）

いずれも午前10時から委員会室（庁舎三階）
出入り自由

●議会運営委員会
9月24日（火曜日） 午前10時から

●本会議
9月30日（月曜日）
午前10時から本会議場
平成30年度決算につき各会派が討論採択を行います

主な議案は
平成30年度の各会計決算　←審議は各常任委員会に託し行ないます

保育無償化やふれあいセンターでの暫定保育に伴う条例改正
清掃工場改修工事の工事請負契約
衛生化学工場解体撤去の工事請負契約変更　←想定を超えるゴミの埋め立てが発覚、工事費を追加補正計上して契約を変更するもの


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島本町役場庁舎は市民のもの
議会傍聴席は市民席！

質問力でめざす災害に強いまちづくり

暑い、暑すぎる毎日です。昨年は地震、大雨、台風と災害が多い夏でした。猛暑、酷暑に度重なる大型台風発生。日本の夏が変わりつつあります。

災害発生リスクは地域の特性（地形、産業構造、原子力発電所の有無など）によって異なります。

「島本町地域防災計画」の修正業務委託料が2018年度に予算化されましたが、年度内に完了しなかったため2019年度に繰り越されています。

昨年の地震、台風などへの対応、反省をもとに計画をブラッシュアップする必要があるからです。

また、上位計画である国の「防災基本計画」、大阪府の「地域防災計画」改定を反映しながら作業が進められています。

委託先のコンサルタントではわからない島本町の現状に則した計画にするために、各課の防災意識、議会の監査機能を充実しなければなりません。

以下、6月定例会でのとだ＊やすこの質問からその一部を紹介します（報告案件：繰越計算書）
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繰越の報告については「予算審議は終わってる！」「もう決まったことや！」と議員の不規則発言（＝野次）多し。「審議」「議決」は済んでも「議論」「確認」の質問は可能です。


■大災害に備える広域連携
淀川のみならず桂川に関する記述が必要。そのためには府域をこえた大山崎町との連携が重要。また、し尿処理については委託先の高槻市との協議を経て書きかえる必要がある。災害時の広域連携について町の認識を問いました。

■三川合流より上流域の山崎
「地域防災計画」には淀川・水無瀬川の洪水対策、水害減災対策の記述のみ、桂川についての記述はありません。山崎、江川地区は桂川流域です。「地域防災計画」に明記するよう修正を求めました。

■災害時アスベスト飛散リスク
大地震からの教訓を踏まえて、対策、改善が徐々に行われてきたものの、震災後のガレキ処理に潜むアスベスト飛散リスクに変わりはありません。住民、特に子ども、職員を震災時のアスベスト飛散から守らなければなりません。

■大規模研究所集積と防災意識
百山地区の都市計画・用途地域変更により、研究所機能の拡充も予想されるなか、万が一の危険物事故、突発性重大事故発生に備えておく必要があります。

大阪府との協力、消防本部による定期的な立ち入り調査など日頃の対応はもちろんのこと、発災時には被害拡大防止、住民への周知、避難誘導など適切な対処が求められます。


「地域防災計画」は、防災対策の基本的考え方を定めている「災害対策基本法」に基づく国の「防災基本計画」を最上位計画として各自治体で策定されるものです。

やがてはじまる９月定例会の決算審議では、引き続き「地域防災計画」の修正を縦軸に、各課の災害対策について問いたいと思います。どのように検討したのかの確認を含めて質疑します。

＊＊＊なお、今年度中にパブリックコメントが行われる予定。関心をお寄せいただき意見の提出をお願いします＊＊＊


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文楽 通し狂言 仮名手本忠臣蔵
山崎街道出会いの段の舞台背景

舞台はここ山崎
楽屋ツアーにて許可を得て撮影
人形浄瑠璃・文楽に魅せられて！