景観・庁舎・保育 三つの課題

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2019年・平成30年度島本町一般会計歳入歳出決算を認定するにあたり行った「討論」※の最後で、３点に絞って発言した要望と課題です。

■第5次総合計画
平成30年度は、都市計画に関連して多くの意見聴取がなされました。これらを踏まえて、景観条例、景観計画、町域内の絶対高さ規制、立地適正化計画などの取り組みが、今後加速化的に行われることに期待します。

■新庁舎建設
「庁舎建替事業は、多額の財源を要することから、財政運営へ与える影響が大きいため、長期的な視点でトータルコストを考え、建替えを選択した理由や事業計画等について、議会や住民等への十分な説明を行い、合意形成を図る必要があります。」と大阪府は述べています。

耐震は建物を守るもの、免震は人と仕事を守るものといわれ、地震後の初動体制を考えて免震構造を採用することが望ましこと、実施設計は必ずプロポーザル方式で公募することなど、後悔のない判断ができるよう求めました。

■幼児教育・保育
認定こども園の整備、民間事業者の相次ぐ参入など、本町の未就学児の保育、教育環境がおおきく変わりつつあります。教育委員会との人事交流により、本町の幼児教育・保育に総合的視点をもてる人材育成が必須と考えます。

また。複雑な勤務体系で多くの保育士が働く現場をマネジメントできる管理職を育成することも急務です。小学校・中学校では既に当たり前のように行われていることであり、早期実現をめざして鋭意検討、山田町長のもと必ず実現していただきたい。


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10月1日RICホープ水無瀬OPEN
樹々の風と緑と土の匂いがする

9月23日の内見会にて
※許可を得て掲載しています