未就学児の保育、教育環境の課題

未就学児の保育、教育環境の整備は、町の都市計画や大型民間開発事業と密接に関わっています。多様化・細分化する子育て支援事業に加えて、子どもの数が増えていることで、自ずと事務量も増えています。

課題解決に必要なのは、まず、島本町教育委員会の職員定員数の見直しです。中間管理職が政策的な課題に向きあう余裕をもつために必要です。

平成28年度は、本来ならば、就学前の保育と教育に対応できる公共施設整備のグランドデザインを描かなければならない年度でした。現在、島本町は民間保育所を整備・運営する事業者を募集しています。

実は、社会福祉法人博乃会・高浜学園が定員を満たして保育運営を行ってくだされば、という声がわたしのところには届いています（お気持ちはわかります）。ですが待機児童は主に0歳～2歳、仮に高浜学園が定員を満たしていても待機児童は解消しません。

大型開発や市街化区域内の農地のミニ開発が続く限り、今後も未就学児の保育需要は増えていきます。計画に基づき、どういう保育をめざして、どれだけの保育量を供給するのかではなく、子どもはやがて減ると長く現状に目を向けなかった島本町に問題がありました。

このことは、今、思い出しても悔しいことです。高度成長期時代にはプレハブ校舎で過ごしたものだ、保育は運動で獲得してきた、だからもっと当事者は闘えという世代の声も、今を考える際には妨げとなります。まして保育を政争の具にしてはいけません。

子ども子育て支援新制度（平成27年度～）のもとでは、自治体が地域の事情に応じて計画を立て、未就学児の保育・教育需要を考えます。島本町は、島本町の「子ども子育て会議」で現状把握、課題整理、質疑応答、議論ができる環境を整えていかなければなりません。

新制度のもとでは、識者や保護者の見識・良識を活かせるか否かが、地域の子育て環境を大きく左右します。冒頭に述べた「多様化・細分化する子育て支援事業」は、まさにこういうことです。



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秋晴れの昨日
山崎保育園の運動会
第2幼稚園の参観（教育週間）
歩いて移動しました

「堂の後」踏切を渡り
きっと「お堂」があった、と
想像の翼を働かせ、
後鳥羽上皇ゆかりの
隠岐諸島の学習会の案内を配りました