中国残留孤児に年金を増額支給 新支援策の政府原案判明

朝日新聞
　｛日本に永住帰国した中国残留孤児に対する新たな生活支援策の政府原案が２９日、明らかになった。本人が納められなかった基礎（国民）年金の保険料を国が負担し、満額（約６万６０００円）を支給するのが柱。生活保護を受けている６割以上に対しては、新たな給付金制度を創設して収入を補い、今より手取りが増えるようにする。「生活保護からの脱却」を願う孤児らの要望を踏まえた内容だが、孤児側が求める新制度とは大きな隔たりがある。

　もともと孤児らへの基礎年金は、帰国後に払い始めた保険料に基づいて支給していた。９６年から特例措置で、国民年金制度が始まった６１年から帰国時までを免除期間とし、保険料を納めていなくても基礎年金の国庫負担分（３分の１）の約２万２０００円を受けられるようになった。

　新たな支援策では、保険料を国が孤児に代わって一括追納。約３００億円を年金特別会計に繰り入れる。これで本人負担分（３分の２）の約４万４０００円も受け取れるようにする。

　生活保護を受けている人の場合、年金を満額受け取っても生活保護水準を下回るため、給付金（最大３万６０００円）を支給し、実際の収入は生活保護を受けていたときの約８万円から約２万２０００円増えるようにする。ただ、生活保護制度にならって、住宅費分は上乗せし、医療費は自己負担せずに済むようにする。

　一方、孤児側は、１人あたり月１７万円（年金含めず。配偶者がいる場合は７万円加算）を支給する給付金制度をつくるよう求めている。｝

　現在、残留孤児約２２００人が原告となっている集団訴訟では、全国１５カ所で国に損害賠償を求めている。今年１月、安倍首相が新支援策をまとめるよう厚生労働省に指示し、同省主導で検討が進んでいた。残留孤児は日本に永住出来たが、言葉の壁で、就職することも出来ず、貧困にあえいでいる。法律ではなく温かい目で年金を手当して欲しい。