残留孤児訴訟で国が控訴 拉致被害者と同視誤り

残留孤児訴訟、国が控訴　孤児側に怒りの声(朝日新聞) - goo ニュース
2006年12月11日（月）21:20
共同通信
　｛永住帰国した中国残留孤児に対する自立支援を怠ったことなどを理由に国に賠償を命じた１日の神戸地裁判決を不服として、国は１１日、大阪高裁に控訴した。

厚生労働省は、昨年７月の大阪地裁判決が国の賠償責任を認めておらず、２つの地裁で司法の判断が分かれた点などを理由としている。

神戸地裁が「原告らは北朝鮮拉致被害者と同等の自立支援措置を受ける権利がある」と認定したことについては「中国残留邦人の被害の性質を拉致被害者の被害と同視する誤りがある」と反論。来年１月３０日には東京地裁でも同様の訴訟の判決が予定されており、他の訴訟の推移も見極める方針とみられる。｝

残留孤児訴訟で国が控訴したことに対し、無慈悲な行為であると思う。そもそも、中国残留孤児の救援事業は、長野の長岳寺の住職である山本慈昭師は家族と満州開拓団として中国に渡った。現地で軍に召集され戦後日本に復員した。子供は死んだと聞かされていた。しかし、開拓団の多くはロシア軍から逃げるため、子供を置き去りした事実を知る。奥さんを問いつめ、子供が生きていることを知った。そこで、厚生省に戦争孤児救出を何度の何度も嘆願して、ようやく中国残留邦人を受け入れ事業が行われるようになった。しかし、すでに親は死亡していたりして、身元引受人が現れない中国残留邦人は、日本に帰国するには障害が多かった。また、受け入れ態勢は非常にお粗末だった。そんな国に控訴する資格はないと思う。