共同通信
｛自民党は１５日、金融調査会などの幹部会で貸金業規制見直し問題を協議し、上限金利引き下げ後に特例として認める少額融資の高金利を、当初案の年２８％から年２５％に引き下げ、特例期間は５年から２年に短縮する方向で最終調整した。
同日午後の党金融調査会、法務部会などの合同会議に修正案を示し、消費者金融などを対象にした貸金業規制案を決着させる方針。
政府、与党は今秋の臨時国会に、貸金業の上限金利引き下げや規制強化のための法律改正案を提出する。政府内には、多重債務者問題の対策本部をつくり、市町村にも相談窓口を置く。自殺や家庭崩壊などが後を絶たない状況の改善に政府、与党が一体で取り組む姿勢を示す。
焦点となっていた金利引き下げは、４年かけて出資法の上限（年２９・２％）を年２０％に引き下げ。利息制限法の上限（元本によって年１５－２０％）とほぼ一本化し、中間にあったグレーゾーン金利は廃止する。｝
多重債務者救済を目的に貸金業規制見直し問題を協議している。しかし自民党の金融調査会の中で、金融業者側の人間がいて、上限金利引き下げ後に特例として認める少額融資の高金利を当初案の年２８％で特例期間は５年としていた。今回世論の批判をかわすためか、当初案の年２８％から年２５％に引き下げ、特例期間は５年から２年に短縮した。今秋の臨時国会に、政府、与党は貸金業の上限金利引き下げの法律改正案を提出する。しかし、４年もかけて２０％に引き下げるのでは遅い、即グレーゾーン金利は廃止すべきだ。
｛自民党は１５日、金融調査会などの幹部会で貸金業規制見直し問題を協議し、上限金利引き下げ後に特例として認める少額融資の高金利を、当初案の年２８％から年２５％に引き下げ、特例期間は５年から２年に短縮する方向で最終調整した。
同日午後の党金融調査会、法務部会などの合同会議に修正案を示し、消費者金融などを対象にした貸金業規制案を決着させる方針。
政府、与党は今秋の臨時国会に、貸金業の上限金利引き下げや規制強化のための法律改正案を提出する。政府内には、多重債務者問題の対策本部をつくり、市町村にも相談窓口を置く。自殺や家庭崩壊などが後を絶たない状況の改善に政府、与党が一体で取り組む姿勢を示す。
焦点となっていた金利引き下げは、４年かけて出資法の上限（年２９・２％）を年２０％に引き下げ。利息制限法の上限（元本によって年１５－２０％）とほぼ一本化し、中間にあったグレーゾーン金利は廃止する。｝
多重債務者救済を目的に貸金業規制見直し問題を協議している。しかし自民党の金融調査会の中で、金融業者側の人間がいて、上限金利引き下げ後に特例として認める少額融資の高金利を当初案の年２８％で特例期間は５年としていた。今回世論の批判をかわすためか、当初案の年２８％から年２５％に引き下げ、特例期間は５年から２年に短縮した。今秋の臨時国会に、政府、与党は貸金業の上限金利引き下げの法律改正案を提出する。しかし、４年もかけて２０％に引き下げるのでは遅い、即グレーゾーン金利は廃止すべきだ。