未来からの監視。

今日は株主メーカー９社に対する、１６年度決算報告会。先期はとても厳しい、増収・減益決算だった。単に詳細を報告して、今期の協力をお願いするだけでは、株主メーカーの満足度は低いままだ。先期の原因分析と、その対策実行計画、そして実行と検証が一番大切だ。私たちも先週と本日午前中を、先期の検証と、今期を含めて具体的にどう継続的な利益の生み出せる会社にするかの、中期３か年経営計画の策定にあてて、報告した。
日本でも経営責任の取り方に、新たな広がりが出てきた。
最近ではＪＲ西日本の大事故に対する対応で大いに考えさせられた。とにかく不祥事・事故を起こしたら、間髪を入れずに、まず謝罪！そして原因分析。対処方法・未然防止体制の確立と発表。そして、しっかりとした責任をとることの発表と実施。これらを時間をおかないでスピードを持って遣り上げなければならない。ＪＲ西日本は何と遅かったことか！！時間が経過するに従ってマスコミはゴルフや宴会の事実を公表するまでにエスカレートしていった。何とマズイ対応かと呆れる。
三菱自動車のリコール隠し問題も、この例・以上だった。欠陥車で死亡者が出ていたにもかかわらず、知らぬ、存ぜぬ、欠陥のせいではないとシラを切りとおした。そして、徐々に、続々と、事故の原因が究明されていくと、欠陥車を認めていくという最悪の事例だ。
最近、三菱自動車自体がリコール（無料回収・修理）問題の最終処分で、社長経験者３人を含む７人の元役員に対して、１３億円の損害賠償請求に踏み切った。
株主が賠償を求める株主訴訟は日本でも定着してきたが、会社そのものがＯＢに請求書を突きつけるのは異例なことだ。「リコール問題にけじめをつける苦渋の決断」だろう。特に共同体意識の強い三菱グループの中で、この決定は波紋を呼んだ。７人の元役員のほとんどが、三菱重工の出身で、（かっての仲間にこんな仕打ちをするのか・・・。）とある長老は激怒したという。しかし、結局は「ＯＢの責任を問う」という現役経営陣の意志が勝った。今いる社員や株主、消費者などのい利害関係者を満たすだけでは不十分で、在任中はうまくこなしても後に問題が吹き上がれば次の世代からも請求書が舞い込んでくる。
未来からも監視されるという、経営者にとって非常に怖い時代がやってきたといえる。次世代だけでなく旧世代からの請求書もありえるというこだ。
経営の評価が、一時点の評価にだけとどまらず「過去・現時・未来」の持続の中で固まるということが言える。
企業が責任を負うべき対象に、過去や未来の利害関係者（ステークホルダー）が含まれるのは当然だろう。三菱自動車という自動車メーカーの苦境は市場競争の厳しい現実だけでなくて、「経営責任」の広がる方向も示唆している。