犯罪被害者の法哲学

犯罪被害・刑罰・裁判員制度・いじめ・過労死などの問題について、法哲学(主に哲学)の視点から、考えたことを書いて参ります。

黒田泰著 『行政書士のためのマーケティングマニュアル』

2009-05-12 22:04:24 | 読書感想文
「相続マーケットの攻略方法」より

時流のテーマで業績アップを実現したい方、地域一番を実現したい方、年商5000万円突破!を実現したい方、年商1億円突破!を実現したい方。さぁ、ついに時流のテーマが行政書士業界にも登場しました。時流適応が、業績を圧倒的に伸ばす最大のコツです。相続マーケットは、今が参入のタイミングです! これからの1~2年で、行政書士の民事法務マーケットは、飛躍的に伸びます。つまり! 今まさに戦略的な経営判断が求められているのです。急激に業績アップを実現した事務所の所長の多くは、経営者発想があり、民事法務で潤沢になったキャッシュをもとに、人材採用、地域一番の好立地への事務所移転、地域でのブランディング等、上手に地域一番化に向けた取り組みを実施しているのです。

商圏人口30万人以上であれば、月商200万円は新規に作れます! 伸びる行政書士事務所は、相続マーケットを取り込んで150~200%以上のスピードで成長していきます。それほど、相続マーケットは知らなかったでは済まされないほどのビッグマーケットなのです。実際に、私のお手伝い先では、3ヶ月目で相続業務のみで350万を突破しているのです。1件の遺言業務で100万を越える売上を獲得するアプローチ方法! 現在、相続マーケットにアプローチしているご支援先では、驚くことにすべての事務所で業績アップを実現しています。ここから2つの事が言えると思います。ひとつは、相続手続マーケットが非常に有望であることと、ふたつ目にはノウハウを持って相続に取り組めば、誰でも業績アップを実現できるということです。


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相続とは、言うまでもなく、人の死によって始まるものである。人の死を医学的・法律的・哲学的に分類するのは、単に生きている側の都合であって、1つの死をそのように分割できるわけではない。高齢化社会を迎えた現在、相続や遺言・遺産分割の業務は、信託銀行と行政書士の激しい参入が続いている。今や、「相続コーディネーター」という肩書きも一般的になりつつある。高齢化社会においては、介護ビジネスの次は相続ビジネスが成長すること、従ってそのチャンスを狙って参入する者の間ではパイの食い合いが起きること、これも端的な事実である。行政書士の黒田氏は、この相続マーケットで大成功を収め、今や株式会社を立ち上げ、経営コンサルタントとしても活躍している。この著書も、アマゾンの「司法・裁判カテゴリー」で1位を獲得したそうである。私個人としては、このような勝ち組のビジネスモデルを見せつけられても、特に羨むことも妬むこともできず、賞賛することも批判することもできない。

ただ、どうしても、つい願ってしまうことがある。200%の成長を実現し、年商1億円突破するためには、それだけ人の死が必要になるという事実を忘れて欲しくないということである。もちろん、後期高齢者の方々に寄り添って、遺言を書くアドバイスをすることが、その人の死を待ち望んでいることになるわけではない。死にそうな人の所に飛んでいって遺言を書かせ、死んだ人のところで遺産争いが起きるのを今か今かと待つ、ここまで露骨に金儲けに走る人は少ないはずである。しかしながら、人が死ねばそれが仕事になること、ゆえに自らが死なないで生活していくためには人の死を待ち望まざるを得ないこと、この点についての一抹の後ろめたさを失ってしまえば、「相続コーディネーター」は死を食いものにする蛆虫になってしまう。もちろん人間は、この厳しい経済社会において、綺麗事だけでは食べて行けない。しかしながら、頭には相続マーケットの攻略による業績アップしかないにもかかわらず、口先では死者の死を悼み、「遺言書は愛する人へのラブレターです」といったキャッチフレーズを流布するならば、これ以上の綺麗事があるだろうか。

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