「不正」なら、どこでも無数にありそうですね。
韓国に限れば、もう国の全体が不正だらけ･･････。
しかし「だましたほうが賢く、だまされたほうがバカ」という韓国の社会通念がある限り、この状況は変わりそうにありません。
ロシアは国家ぐるみで薬物を隠蔽していますが、韓国でも儒教の影響で官僚組織が腐敗しきっていて、決して負けてはいません（笑）。
韓国海軍でまた不正、潜水艦にさらなる欠陥が発覚！＝韓国ネット「金正恩になめられるのもわかる」「これじゃ絶対に日本に追いつけない」
2015年6月17日、韓国のテレビ局SBSによると、韓国防衛事業庁が新型潜水艦の導入事業で、試運転もなく潜水艦を導入していたことが明らかになった。：Record China 2015年6月19日
１年も前の話ですが、こういうのがきっかけで「不正」がなくなればいいのですが、メディアも深く追求せずに不正を温存させるため、いつまでも不正を「再び」繰り返す正調韓国節。
旧両班が牛耳る欺瞞社会に幸（さち）あれと祈らずにはいられません。←祈るだけでして、「不正」があってもすぐに「忘却とは忘れ去ることなり」とする社会に「幸（さち）」などあり得ないとは思いますが！
なぜ、韓国には公共精神が育たなかったのか？
李氏朝鮮は、･･････政治とは党派を組んで、相手を蹴落とすことでしかなかった。そこでいつ、どのように力関係が変わって、どんな憂き目に遭うか分からなかったから、人々は自分だけが栄えればよいと思うようになった。このような環境のもとでは、公共精神が育ちようがなかった。
法が軽んじられ、勝つことが正義となった。･･････人々が不正蓄財や、賄賂のやり取りに長けるようになった。李氏朝鮮は500年を通じて、腐敗社会の種を全国にわたって撒く一方、党派抗争の犠牲や、搾取と収奪の対象にしかされなかった民衆の血を肥しとして、歪みきった社会を作り上げたのだった。･･････
腐敗は生きるための知恵として、社会の隅々まで浸透するようになっている。そのために、韓国のマスコミまでが、自国のことを「腐敗共和国」だと呼んで、自嘲しているのである。
他の先進諸国では、親が子供たちに「よい子になりなさい」とか、「よい市民になりなさい」と言い聞かせるというのに、韓国の子供たちは、幼い時から「負けるな。出世しろ」と言われて育つ。これでは利己的で、反社会的な人間として成長せざるをえない。･･････
日帝時代が朝鮮半島の近代化をもたらすのに当たって、それなりに貢献した事実に目をふさいだまま、北朝鮮がこの過去5年だけをとっても数百万人の人民を餓死させながら、唯一思想を称えて、まったく顧ることがない現状に、朝鮮半島における論理逆転の伝統が、いまだに厳存しているという事実が示されている。:P.160-163 崔基鎬（チェ・ケイホ）「韓国堕落の2000年史」祥伝社黄金文庫
韓国のポスコ、新日鉄住金に和解金300億円支払い 【技術流出訴訟】
大手鉄鋼メーカー「新日鉄住金」は9月30日、高級鋼板の製造技術を不正取得したとして、韓国鉄鋼大手ポスコなどに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコから300億円の支払いを受けることで和解したと発表した。時事ドットコムなどが報じた。
ポスコに製造技術を渡したとされる新日本製鉄（当時）の元従業員に対する訴訟は継続する。新日鉄は２０１２年４月、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術を不正に取得されたとして、日米で訴訟を提起。東京地裁では約１０００億円の損害賠償を求めていた。ポスコは同年７月、韓国で新日鉄を提訴した。（時事ドットコム：2015/09/30）
韓国企業も負けずに古い話をほじくり返して訴訟していますが、日本企業も近年の製造技術で「パクリ天国」から賠償金をせしめているようですね。
なんとか「ごまかして」でも不正を達成しようとするのが韓国企業の矜恃（きょうじ）らしい･･････。
全斗煥氏一族の隠し財産、返還で米韓合意 元韓国大統領
米韓両国は、全斗煥(チョンドゥファン)元韓国大統領の一族が米国に隠した財産約113万ドル(約1億4千万円)を韓国に返還することで合意した。韓国法務省が10日、発表した。同省は「韓国高官が海外に隠した不正な財産を取り戻した歴史的な事例」と自賛した。･･････
米国側は14年、全氏の次男がロサンゼルスの自宅を売却した代金72万ドルや、次男の妻名義の50万ドル相当の債券などを凍結。ワシントンで9日午前(日本時間10日未明)に行われた米韓法務相会談で、没収した財産を韓国政府に返還することで合意した。
韓国法務省は発表資料で「不法な財産、腐敗した財産は世界のどこに隠しても、必ず見つけ出される」と強調した。(ソウル=牧野愛博)：朝日新聞デジタル 2015年11月10日
全斗煥元大統領の次男と義弟、罰金納付できず労役場留置
全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（85）の次男・在庸（ジェヨン）氏（52）と、妻の弟イ・チャンソク氏（65）が、脱税行為でそれぞれ40億ウォン（約3億5600万円）の罰金刑を言い渡されながら、その一部しか納付しなかったため、労役場に留置された。労役場留置とは、身柄を拘束された状態で、支払えなかった罰金の額に見合った労役に従事する制度だ。：朝鮮日報日本語版 2016/07/02
関係していると思われるので、並べてみました。半年前とつい先日のニュースです。
元大統領の全斗煥は在任時代の言動で死刑を宣告されるも、その後特赦されています。しかしその息子が、まだまだ頑張って不正を働いていたとは知りませんでした。
前の大統領李明博の親族・関係者も捜査対象になるなど、韓国の歴代大統領経験者にはろくなことがなく、現在の大統領朴槿恵〔2013/02-2018/02 任期は5年で再任不可〕が、例外になるのか、ならないのか、誰もわかりません。いつも現在の大統領は例外になるだろうと思われていますが、退任後いつも捜査対象になるんですね。
韓国には
「大統領に巨大な権限を与えないとまとめきれない」ほど激しいけんか腰の対立があるのでしょうが、それが原因で退任後に捜査対象になるとは、身から出た錆（さび）とはいえ、残酷なものです。
韓国ではぜひとも法治国家を目指し、あいまいな法律を改定し、越権行為を許さない法治システムが必要。そして大統領職退任後の逮捕をもっと減らさねばなりません。
大統領の越権行為を法的に防げないまま、大統領退任後の捜査・逮捕が慣例になってしまっているとは、「国家ごっこ」のレベルを越えていないようです。
この国には、やるべきことが山積しているように思いますが、だれも着手しようとはせずに、問題を先延ばしにし、延々と腐敗を続けていて、いつの時代でも大統領が退任後に、捜査対象になってしまうのでした。
中国と同じで韓国では、同じ犯罪を犯しても、主流派に属していれば、万事めでたくもみ消されるようですが､そうでないと捜査対象になってしまうらしい。
このため
- 韓国では大統領が代わるごとに前大統領を捜査・逮捕し
- 中国では政権が崩壊すると前の政権中枢部を全員抹殺する伝統があるらしく、よって「今の中国共産党は絶対に譲れるはずがなく、弾圧を繰り返してでも政権を維持しようとする」
のでした。
しかし韓国全斗煥の次男は
普段は平気で言論を弾圧しながら、妙なところで「人権意識」を持ち出す韓国司法制度のおかげもあり、結局労役場留置とは言いながら、何もすることなく無駄に時間を費やすだけで刑期が終わり
無事一件落着になるのでしょうか。いつまで経っても「法治国家」になれないゆえんです。
ロッテ、韓国の強制捜査で窮地に その知られざる政権癒着の歴史
日本と韓国で製菓事業などを展開するロッテグループは、母体となる日本のロッテ製菓（1948年設立）から68年、1967年の韓国進出から49年になる。韓国ロッテは韓国の財閥序列の5位となり、目覚ましい成長をとげてきた。
2015年は約81兆ウォン（約7兆300億円）の売上高を記録するなど、日本のロッテをはるかにしのぐ巨大財閥だ。しかし今、後継争いに加え、不正疑惑で検察の捜査を受けるなど危機に瀕している。：The Huffington Post 2016年06月28日
NHKのニュースを見ていると、韓国では今、洪水とロッテ捜査が一番の話題になっているような気がします。
日本でもお馴染みのロッテは、本国の韓国を凌ぐ勢いでしたが、近年では本国の方が巨大企業になっていたようです。ただし例によって、政権に接近することで得られた特権的な、場合によっては「不正」な、利益があったに違いなく、それが捜査対象になっていたのでしょう。
プロ野球の千葉ロッテも、ずっと長く2位を続けていましたが、先日日本ハムに明け渡し、３位に転落したようです。2016年はロッテにとって転落の年だったのかも知れません。←再び2位に返り咲いたとも伝えられます。
- そういえば昨年2015年、千葉ロッテの押えである内（うち）がソフトバンクの内川（うちかわ）にサヨナラヒットを打たれたことがありましたね。
- ロッテで、大谷智久投手を連想するなら、どうしても北海道の大谷翔平を思い出してしまい、今年2016年06月05日に達成した日本記録時速163kmが俄然光ってきます。
- 大谷翔平（おおたに しょうへい）は毎週日曜日登板するようで、いつも生中継があるとは限りませんが、あればできるだけ見るようにしています。近く実施される2016年7月15日-16日のオールスター戦で「二刀流：先発１番打者」などが最高の話題になるでしょう。←この項、題名にまったく関係がなくなってしまい、まことにもうしわけごぜーませんだ（笑）。
引用記事は、ロッテの不祥事を伝えながらも、韓国の歴史を詳しくのべており、なかなか貴重です。
最近、潘総長は、モロッコが実効統治している西サハラ地域でモロッコと対立する武装組織に肩入れをする言動をとり、モロッコ政府の反発を招いた。そうした言動をはじめとする潘総長の数々の失敗を明らかにした記事が「ウォール・ストリート・ジャーナル」に大きく掲載された。日本に対して公正さを欠く言動をとってきた潘総長は、国際的にも悪評のようである。
■潘総長が重ねてきたいくつもの失敗
ウォール・ストリート・ジャーナル（3月21日付）は、「国連の軽率なリーダーがモロッコでまたまたやらかす」という見出しの寄稿記事を掲載した。副見出しは「潘基文は分離主義の反乱勢力を激励し、国連憲章をまたも裏切った」とあり、潘総長を厳しく非難する記事だった。
記事の筆者は米国主体の外交政策機関「大西洋評議会」の役員で、モロッコの雑誌発行者のアハメド・チャライ氏である。チャライ氏はこの記事で、潘総長は「国連の低い基準でみても非常に無能で不正に満ちた時代を画した」と断じる。そして、潘総長は2006年に現職に就いてから、制度的にも個人的にもいくつもの失敗を重ねてきたと評した。：古森 義久 JBpress 2016年3月26日
韓国出身の
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の無能ぶりを伝えています。官僚タイプで何もしない特技をもっているようですが、時代がそういう人を欲していたのかも知れません。
前国連事務総長は、ガーナ出身のアナン〔1938- （国連事務総長在任1997/01-2006/12）〕で、アメリカを大いに批判していましたが、自らの不正疑惑も指摘されました。よって後任としては、何もしない人が望まれたのでしょう。
ただし人は勘違いしやすいもので
潘基文（パン・ギムン）も随所で「勘違い」しています。
何もしない人こそ、「何もないことは周囲が立派だと思っている証拠だ」と勘違いするのであって、まさか「周辺の人がバカにしている」からだとは露も思いません。
何かをすれば必ず反発があるもので、むしろそのほうが業績につながりやすいものです。
何もしないのが「業績」だとするのは腐敗官僚特有の考え方であり、これを大いに嫌ったのが、
- 英国民がＥＵ離脱を選んだ（EU官僚の支配を感じた）
- アメリカでのトランプ旋風（既存政治家の腐敗を嫌った）
- ＥＵが分裂の危機に瀕している（大きくなりすぎ官僚化した）
ことの根拠なんでしょう。
もちろんこれらは、日本人が韓国に関して勘違いすることが多く、韓国が一刻も早く「マトモ」な国になって欲しいから指摘していることであり、その他の意図がないことを申し上げておかねばなりません（笑）。
