カンムリワシ、ワシは名ばかり、言うばかり

20年前探せばカンムリワシがいて、10年前そこにはカラスがいて、いま両方ともいません。よって最近ではそれ以外の話題に。

中国に関する醜聞 122 航行の自由

2016年07月27日 05時19分35秒 | アジア

本人が否定しようが、肯定しようが、誰にも醜聞があります。

ここでは最近の「中国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも用意しています。 

「中国語」という非論理的な言語の構造的な欠陥が、外国人には不可解な「本音と建て前」の使い分けと、どれほど関係しているのでしょうか。余りにも乖離しすぎてしまった「本音と建て前」が中国人固有の「でっち上げと偽装・偽造」の温床ではないか、と疑う姿勢が必要なのかも知れません。


南シナ海、航行の自由作戦は「悲惨な結果」招く可能性=中国軍幹部

[北京 18日 ロイター] - 中国軍の孫建国・連合参謀部副参謀長は16日、北京で行われた非公式フォーラムで、米国などが南シナ海で実施している航行の自由に基づく艦船派遣は「悲惨な結果」を招く可能性があると警告した。

同副参謀長は、航行の自由問題は一部の国々が繰り返し煽っているでっち上げと一蹴。「南シナ海の航行の自由がいつ影響を受けたというのか。過去、現在、未来のどの時点においても、そのような問題は起きない」と述べた。16日夜のフォーラムでの発言原稿を18日にロイターが入手した。

さらに、南シナ海における航行の自由の恩恵を最も受けるのは中国であり、妨害は許さないと言明。「しかし、軍事的航行の自由には常に反対する。それは軍事的脅威をもたらし、国際海洋法を軽視し、これに抵触することになる」と述べた。

そのうえで「この種の軍事的航行の自由は、南シナ海の航行の自由に打撃を与え、破滅的な結果を招く可能性がある」と述べたが、詳細には触れなかった。

一方、米国防総省当局者は匿名で、米国には航行の自由作戦を行使する権利があり、孫副参謀長の発言でそれが変わることはないと述べた。:REUTERS ロイター 2016年07月19日 


もし「中国人の本音と建て前」を熟知した上で悲惨な結果を生む可能性がある」と翻訳したとするならば

「相手が責任を取らねばならない」というのは、「自分の不法な行動は正しく、それに反発するほうが不法」とする例の「ねつ造した国内法」と「国際法」について誤解したまま言及しているのでしょう。

こういうことがひんぱんに起っていますが、これは中国人の視野狭窄症(しやきょうさくしょう)の問題であると同時に、それでなくても不可解な中国語表現に加えて、中国語→英語→日本語という翻訳過程にも疑惑があると言えます。

「自分の行動を正しい前提」とした上で、「受けた反発」がことの発端と考えるなど、中国共産党ならではの自惚れでしょうか。問題は、事の発端がどこにあるか、ということで、中国共産党は独善的にこの種の脅しをするのになれているようです。

分りやすく言えば、「勝手に」自分が決めたことに反対するのはけしからん、ということで、楽ですね、「勝手」に何でも決められるとは(笑)。

仲裁裁判を無視し判断を「紙くず」だとするのは

自国の領土だからという理由ですが、「それに関して各国の主張が入り乱れている」のでこれを「仲裁」するために設立されたのが仲裁裁判所だったのです。

にもかかわらず裁判を欠席し、裁判そのものを無視するのは、自分の判断が一番正しいとし、他人が仲裁するのは許さない、とするものであり、ますます孤立を深めるものでした。

悪く解釈すると、「中華の独善」という意味での「唯我独尊(ゆいがどくそん)」そのもので、なつかしい響きさえします(笑)。

この解釈については(その1 その2)をどうぞ。

次で見られるように

  • 中国が法的に認められた「他国の領海」を「自由航行」と称して平気で通過する
  • 法的に認められていない「自国の領海」を「自由航行」する他国を威嚇する

こういうワガママで幼稚な発言をするのが、中国共産党でした。

間違った前提の上に、「お前がそうするなら俺もそうするぞ」としております。

そもそもの前提について触れることなくそれは既成事実・真実だとした上で話を広げるという「中国人特有の偽装」に、問題の発端があるように思います。


航行の自由」を主張=領海侵入継続か-中国

【北京時事】中国国防省は15日、鹿児島県口永良部島周辺の領海に中国軍の情報収集艦が侵入したことについて、「国連海洋法条約に規定された航行の自由原則に合致する」との談話を発表した。談話は「(艦艇の通過海域は)国際的な航行に使われる海峡だ」と主張しており、今後も中国軍艦艇が「航行の自由」を口実に日本領海に侵入する可能性がある。(時事 2016/06/15) 


これは

2016/07/12の仲裁裁判所の判断がでる1ヶ月前のことですが、ここでも、「自分勝手」に行動しながら、「他人の勝手な行動」は許さないとする、余りにも子供じみた中国共産党の言動が見られます。

南沙諸島・西沙諸島では、誰も認めていない勝手に宣言した「領土」を他国が「自由航行」するのを許さないとしながら、日本の領海には「航行の自由」と称して平気で入り込むのでした。

自分の判断だけで行動し、それに反するいかなる声にも耳を貸さずに無視する中国に、世界中がお仕置きしなければならないでしょう。

しかし中国の本音と建て前を駆使した微笑外交に、ころりとだまされる人がいて・・・・・・。  


ルドリアン仏国防相 

南シナ海に海軍、提案へ EU各国に

 【シンガポール共同】フランスのルドリアン国防相は5日、欧州連合(EU)各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを明らかにした。シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で述べた。

 ルドリアン氏は、EUは「航行の自由」によって経済的利益を得ているとし、南シナ海情勢を懸念していると主張。毎日新聞2016年6月6日 東京朝刊 


フランスもEU各国へ

海軍艦艇を南沙方面へ派遣して「航行の自由」を呼びかけていて、中国を懲らしめなければならないというのは、世界的な動きになりつつあるようです。

▲▲ 仲裁結果は「紙くず」←重要な暗示 ▲▲

  1. 仲裁裁判所の判断を、中国共産党政府が「紙くず」と・・・・・・これは中国共産党が「裁判」そのものを学芸会だとみなしていることを暗示します。
  2. 中国内の裁判所の判断を、中国人が「紙くず」と・・・・・・これは中国人が「裁判」そのものを学芸会だとみなしていることを暗示します。

2.があるからこそ、1.があるのでしょうね(笑)。

そもそも「裁判」なるものは、法によって問題を処理しようとする意図がもとになっています。しかし中国共産党が支配する中国では、すべてを「中国共産党」が決めるのであり、「法」が決めてはいけない、のでした。つまり中国は法治国家ではないことを、十分に理解しておく必要があります。

中国共産党〔1921年結党〕が中華人民共和国を建国〔1949年〕したことを思いだせば、より大切なのはでした(笑)。

別の見方があります。

中国共産党が、中国人民解放軍を御しきれなくなったのか、それとも中国人民解放軍をけしかけようとする意図か、という問題です。

中国では報道規制があまりにも強すぎ恣意的ですから、まるで鉄のカーテンであって、その真実性を確かめる方法は、ありません。 


<南シナ問題>インドが注視…仲裁裁判、12日に判決

 【ニューデリー金子淳】南シナ海での中国の領有権主張について、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判が12日に出す判決をインドが注視している。中国のインド洋進出を警戒するインドは、南シナ海問題の「国際法に基づく解決」を主張し、判決を支持するとみられる。一方で中国は既に、判決の受け入れ拒否を表明。この問題を巡り中印のさや当てが続く可能性がある。

 中国とインドは最近、領土問題や安全保障分野でぶつかる場面が相次いでいる。

 インド北東部アルナチャルプラデシュ州の当局者によると、同州で6月9日、約250人の中国軍がインド側の実効支配地域に進入し、数時間、滞在した。インド軍との衝突はなかったが、地元当局者は「多くの地元住民が中国軍の越境を目撃した。明らかな挑発だ」と指摘する。

 さらにこの日未明、沖縄県・尖閣諸島付近で、中国の軍艦が初めて接続水域を航行した。15日には鹿児島県・口永良部島近くで、日米印海上共同訓練マラバールに参加していたインド艦を追う形で、中国の情報収集艦が日本領海を航行した。

 インドのモディ首相は2014年の就任以来、日米との首脳会談などで、南シナ海問題での中国の姿勢を念頭に「航行の自由」に言及してきた。従来の非同盟主義から日米との防衛協力重視へと力点を移しつつある。マラバールもその一環だ。

 一方で中国は、オバマ米政権のアジア太平洋地域を重視する「リバランス(再均衡)」政策にインドが呼応していることへの反発を強めているようだ。

 インドが海洋問題での対中けん制を強めるのは、中国のインド洋進出が現実的な問題として浮上しているためだ。インドメディアによると、2015年5月にインドの敵国パキスタン南部カラチに初めて中国の潜水艦が寄港。インドでは、中国がパキスタンで建設を進める「中パ経済回廊」の軍事利用を懸念する声も出てきている。

 ただ、中国との経済関係も重視するインドにとって、対中関係の悪化は得策ではない。印シンクタンク「世界問題評議会」のラフル・ミシュラ研究員は「南シナ海問題などでインドは以前より主張を強めるようになった。だが、この問題に必要以上に積極的に関わったり、批判を抑えたりすべきではない」とバランス外交の重要性を指摘する。毎日新聞 2016年7月11日(月)18時59分配信  ←最初のリンクが切れていたと判明し、検索し直して設定したため、引用文と実際の本文とが一致していない可能性があります。〔リンク切れの場合でも、当初のリンクは確認済み。〕


最後は「航行の自由」ではありませんでしたが、まさに四面楚歌、周辺が敵ばかりになった中国共産党でした。 

  • 東には、朝鮮半島と日本が
  • 西には、馬政権から蔡政権へ移った台湾が
  • 南東には、フィリピンやインドネシアやオーストラリアが
  • 南には、インドが
  • 西には、イスラム過激派が
  • 北には、同じ共産国ですが深い溝があるロシアが
  • そして遠くには、アメリカやカナダが

取り囲んでおり、まさに孤立無援の中国ですが、友好国とみられるのが

やはり同じく混乱と弾圧で知られ、中国の南西に位置するアフガニスタン・パキスタン・ラオスあたりでしょうか。

シリアを追われたISが、東へ移動するのを余儀なくされ、中国西部のイスラム圏でテロを起こすのではないかと心配されています。

中国は、それでなくてもイスラム教徒を弾圧する「中国共産党という名の宗教国家」ですから、イスラム教を大切にするアフガニスタン・パキスタンとは、やがて袂を分かつであろうと予測するのに、それほどの難はありません。

ラオスは長い中国との歴史があるようで、主に仏教と社会主義が同時に存在するものの、儒教の影響はそう多くないようで、やがて多くの人の意識が活発になれば対中国で問題をかかえることになるでしょう。

またロシアは、確かに中国と似た無法国家であり、両国が制裁されて孤立すればするほど両者が助け合わねばならないのでしょうが、同じ共産国家らしく独裁を好みながら深い溝がある、ことも知っておかねばならないようです。

アメリカの立場としては、ロシアを孤立化させるとロシアが中国に接近し、かといって中国の無謀を許すわけにもいきませんが、中国を孤立化させると中国がロシアに接近し、かといってロシアの無謀を許すわけにもいきません。

これまでのゆさぶり作戦を根本的に見直さねばなりませんが、それどころではなくなったのが、あと4ヶ月後にせまったトランプかクリントンかという低レベルの二者択一選挙ですね。

これらの中国を取り囲む周辺国が「四面楚歌」の故事にならって

夜中に漢の古い歌を歌うことで「周辺は漢人ばかりになったらしい。もはやこれまで。」と中国共産党が観念して自ら政権を放棄するようにもっていくべきなのでしょうか(笑)。 

また、敵を欺く」のを好む漢人の伝統から

まったく予想できなかった中国の動きがわかり始めるかも知れません。

南沙諸島方面で危うくなり始めたと直感すると「強がり」を言いながらも仲裁裁判所の判断が下る直前に、上記のように南のインドへちょっかいを出すなどが考えられました。

ちょっかいを出すことによって、敵の目をそこに集中させながら、実際の狙いを別のところへもっていける、と考えています。これが「敵を欺く」中国伝統の手法でした。

いかにも「正直さ」「誠実さ」を欠き、偽りを旨(むね)とする漢民族らしいところで、これをそっくり真似たのが北朝鮮・韓国などの朝鮮半島だということは衆知の通りです。

もう一度繰り返しますが、あくまでも「だまし」ですよ。本音はいつも別のところにあるようです。


南シナ海情勢 仲裁裁の裁定めぐり台湾・蔡政権が苦慮の可能性も 領有権主張の範囲は中国と同様…

 【台北=田中靖人】南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定で、台湾の蔡英文政権は内容次第で難しい対応を迫られそうだ。事実上、中国と歩調を合わせてきた前政権の方針から米国寄りの国際法重視へと転換を図りたい一方、「主権」の擁護を求める域内の世論も無視できないためだ。・・・・・・

 中国国民党の馬英九前総統は、フィリピンが同島を「岩礁」だと主張したことに反発し、1月に上陸。馬氏に近い学会が3月に意見書を仲裁裁に提出し、裁定が遅れたとされる。

 台湾は、中国が主張する「一つの中国」原則の影響で国連海洋法条約に加盟できず、仲裁裁判の傍聴も認められなかった。台湾の外交部(外務省に相当)は5月の政権交代直前、裁定が台湾の権利を侵害する場合は「受け入れない」との声明を発表。民主進歩党の蔡政権は、航行の自由や海洋法重視の姿勢を示す一方、この問題での立場に「変化はない」としている。:産経新聞 2016/7/11 18:25 ←リンク切れ


台湾は

中国と同じように南沙諸島の領有権を主張しています。しかし中国は、台湾を自分の領土だとみなしており、台湾の主張も無視しています。

そして台湾は、裁判結果が自国に有利ならば裁判を認めるけれども、自国に不利ならば裁判を認めないとしています。やはり似ていますね(笑)。

中国や台湾にとっては、国内的にも国外的にも、しょせん「裁判は茶番」でしかないんでしょうか。「正しいのは自分だけ」であり、最終的には武力・腕力で決着をつける方針とみられ、そのために外国からせっせと武器を調達したり自国の防衛費を増強しております。

もしも台湾が、仲裁裁判所の判決を

  • 「民主国家」らしく尊重し、国際法を認めるならば、周辺国の台湾への理解が高まるでしょうが、その場合、従来の領土主張を撤回しなければなりません。
  • 「中国」同様に国際法を無視するなら、中国には喜ばれる(つまり敵対の度合いが一時的に減る)でしょうが、台湾も又、孤立の方向へ向かうことが避けられません。

考えたら台湾も大変でして、中国の威嚇・脅しがあるとはいえ、どちらに転んでも難しく、しょせんは朝鮮半島と同じく瀬戸際外交を運命づけられた悲しさなのでしょうか。私は、ひどさの度合いで言えば

中国≒北朝鮮 〉 韓国 》 台湾

だととらえていますが、どうでしょうか。 


【中国軍艦領海侵入】

焦りの表れ、締め付け奏功 思考回路は世界の非常識
米太平洋艦隊のスウィフト司令官(右)と会談する中谷防衛相=14日午後、防衛省

日米両国と友好国による中国包囲網の締め付けが相当効いている。焦っていると言ってもいい。鹿児島県・口永良部島周辺の領海内での中国艦艇の動きや、中国外務省の常軌を逸した発言の数々がその証左だ。

挑発に乗らず、中国側の意図を慎重に見極める日本政府の対応は理にかなっている。ただ、偶発的な衝突を避けるためにも、中国軍部と外務省の思考回路が世界の非常識であることを、外交の舞台で上品に、しっかり教える必要がある。

同時に、主権を犯す国際法違反事案には、毅然とした対応が求められる。:産経新聞 2016.6.16 00:49更新


どんな横暴・無法を繰り返そうとも、中国を全面的に支持するという「不思議」な日本人が昔からいらっしゃいます。

そういえば日本でも昔、北朝鮮を全面的に支持するという不可解な勢力(人や党)があったことを思い出せば、中国べったら漬け勢力が現在存在していることも、それほど「不思議」ではありませんか。

  • 足元の「日本の悪いところ」だけを見て、海の向こうにある「北朝鮮・中国のいいところ」に集中するという、いわゆる「ニセ」の進歩的文化人もいるのでしょう。
  • この逆に、自国である「日本のいいところ」だけを見て、「外国の悪いところ」に集中するという、いわゆる「ニセ」の保守主義者もいるのでしょう。

それでは、お前はどうなんだ、と言われますが、それに対しては

  • 日本にも、いいところもあれば、悪いところもある。
  • 外国にも、いいところもあれば、悪いところもある。
  • 日本に来る外国人には、自国と日本とを比較して、日本のいいところと悪いところの両方を知って帰っていただきたい。
  • 外国に行く日本人には、その国と日本とを比較して、日本のいいところと悪いところの両方を知って欲しい。
  • つまり、何であれ、いいと思うことと、そうでないことの両方が必ずあるはずで、長短両方を知り理解することが、旅をする「価値観を広める」という利点だと思います。
  • 自分を守るためでしょうか、欠点だけを集めて批判力があると錯覚したり、長所だけを集めるだけのあばたもえくぼ」状態、の両方が偏り過ぎていると思います。

こう、答えることにしています。

さてさて、皆様はどう思われますか。


沖縄の醜聞 17 翁長の偏向

2016年07月27日 05時14分14秒 | 社会

今回は「沖縄の醜聞」です。 

「うっかりしていると見逃してしまいそう」な醜聞や「自分と異なる意見を醜聞」とする醜聞。日本にも看過できない醜聞がありそうですよ。 

ここでは、「公には」多様性がなく、「公には」言論の自由さえみられない沖縄が、その点で中国・韓国そっくりであることを述べています。 

しかし私は、そんな「異論を認めようとしないで大勢に従おうとしている」上に「思考を停止している」と言われたら激昂する沖縄県民にさえ、幸あれと祈らずにはいられません。なぜならば今、私は沖縄に住んでいるからです(笑)。


「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判

【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 

崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。

中山市長は、知事が経済交流促進を目的に4月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。

「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。:沖縄タイムス 2015年6月17日(水)10時56分配信 


1年も前に、石垣市長の中山がこう主張。

公平に見てこちらの筋道が通っているようです。

沖縄県知事の翁長は

那覇市長ならまだいいかも知れませんが、沖縄県知事ならば、これだけ中国の横暴が多発しているにもかかわらず

  • 中国訪問時に  「中国の横暴に何も言えず」
  • アメリカ訪問時に「米軍基地反対を強調する」

というアンバランスを見せつけており、まず知事として失格と言っていいでしょう。

それでも言いたいのでしょうが、それを「バランス感覚がない」と指摘しています。

「バランス感覚など必要ない」なら、独善的に過ぎ、一部の支持を背景にした「独裁」を目指す思考でしかありません。

それでも熱狂的に支持されていると「錯覚して」、我が道を進む翁長。そして、それに拍車を掛けるのが、沖縄のメディアで、まるで韓国そっくりです。

沖縄県外の人は、それが沖縄人の総意だ、と思わないようお願いします(笑)。

本当の民主主義ならば、過半数を得たほうは、過半数を得なかった人たちの主張もいくらか加味して政策を推進するものですが、沖縄県には微塵もみられません(笑)。

翁長雄志は大江健三郎と同様

中国共産党を異質とみているはずですが、実際に訪中時に中国共産党から手篤くもてなされると、「頭をなでなでしてもらったと感じ、何も言えなくなる」のでしょう。

どこかがおかしいと思います。

同じニュースを琉球新報で検索しましたが、見られませんでしたので、これは沖縄タイムス独自のニュースなんでしょう。

まだよくわかっておりませんが

私は、「琉球新報」と「沖縄タイムス」を同じように見てきましたが、これらのニュースに見られるように、琉球新報と沖縄タイムスには微妙な違いがある、ように思い始めています。

なにしろ、かつては、沖縄では朝日新聞さえ右翼新聞に見えてくる、という声もあったほどです(笑)。

東京都知事が

2人連続して「不祥事で途中辞任」し、来週2016年7月31日(日曜)に選挙があるそうで21名が立候補〔←すぐにリンク切れになるはず〕。

私には都知事選挙での選挙権がありませんが、連続不祥事で知事を辞任させたのは、ある意味では「言論の自由の勝利」なんでしょう。

沖縄では、しかしながら残念なことに

2大紙が片方に偏向して言論を方向付けているため、東京のような事態は、あり得ません。これは断言できます。それができるように成長するのはいつのことでしょうか?

いうまでもなく、自分が主張する方向と同じ知事を、沖縄のメディアが批判するはずがない、と言えます。これは永遠に続きそうな全体主義的な特徴です。

対米従属をやめよと言う人が、対中従属をやめられない。いとをかし!

もしも対中従属を見直す人が対米従属を見直すならば、それは信頼に値します。しかし

  • 対米べったりの人が対中べったりの人を非難する
  • 対中べったりの人が対米べったりの人を非難する

これらは「目くそ鼻くそを笑う」の類でして、それぞれの言い分はわかりますが、そんな人たちに信頼性を見出すことは難しそうです。

さてさて、皆様はどう思われますか。