1871年設立ですから、150年の歴史があります。
米最強のロビー団体、全米ライフル協会が存続の危機に陥った理由：newsweekjapan 2021年01月30日（土）15時00分
この歴史の中で
NRA（全米ライフル協会）が財政難を迎えているらしい。
原因は、例により「幹部の腐敗」でして、ロビー団体として機能せず、ピンチに陥っているようです。
同協会は、銃愛好家の市民団体であり、何かにつけ銃規制に反対する「圧力団体」のようです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
文在寅が「いつものように」豹変しただけ？
公式合意 韓国大統領が記者会見 「韓日合意は公式合意」「資産現金化望ましくない」 ：jbpress 2021.1.26（火）
韓国外交部ですが
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- 「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を見せるべき」
- 「韓国政府は2015年の慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める」
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「1.」は責任転嫁でしょうね。韓国政府が「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒に向けた真の努力」をすべきなんです。そうすれば、すべて解決できます。
それを軍事政権ゆえに、日本からの賠償金は知らされていなかったとか、日韓請求権問題でも「被害者らの名誉回復」をうたい日本に要求しているのは、筋違いと言わざるを得ません。
パクリ偽装の本性をあらわしたというべきでしょうか。
「司法部の判断と韓国政府は無関係」もまた文在寅が、憲法を改正するか司法部の判事を更迭するかしかないようで、やむなく文在寅の責任転嫁と断じる次第です。
2015年の慰安婦合意について
文在寅が2018/01 に「おばあさんたちの意に反する合意をしたことについて、申し訳なく思い、大統領として謝罪いたします。大統領として、この慰安婦合意が、両国間の公式合意だったという事実は否定できないが、この合意によって慰安婦問題が解決されたということは受け入れられません」。
とするのですが、「おばあさんたちの意に反する合意」も自分たちだけの考えでして、完全に「情緒的」なとらえかたでした。
さらに「公式合意」であることを認めるものの、その合意内容を認めないというのは、「公式合意を認めず」と同じではないでしょうか。
今になって文大統領が「2015年の慰安婦合意が公式的な合意だったという土台で問題を解決する」と豹変したので、関係者は驚いた次第です。
文在寅が
従来通りの主張を繰り返し、経済がどん底に落ちていくのは避けられないものの、文在寅があと1年強のあいだ「公式合意を認めず」のまま推移すると「徹底的にやばく」なったきたので、急きょ「豹変」したのでしょうか。
それを「例によってごまかし、歩み寄ると見せかけただけの演技ではないか」と疑っているのですね。
やがて本意がわかることでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。
中国武漢へ入ったようです。
口封じされる武漢のコロナ遺族 WHOの起源調査開始目前：afp 2021年1月28日 1:06
「原因不明の肺炎」初めて報告した武漢の病院を調査 ＷＨＯ国際チーム：tbs 2021/1/29日 18時26分
WHO調査団、武漢で本格始動 解明求め声上げる感染者遺族 圧力強める中国当局：会員限定有料記事 毎日新聞2021年1月28日 22時28分
ニュースからみて次のようです。
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- WHO調査団は、新型ウィルス発生源を探ろうとしている。
- 中国共産党は「調査団が責任者を探そうとしている」とみている。全体主義的な国では一方的に責任転嫁するからである。
- 中国共産党は、この世で「中国共産党より上にあるものがない」と信じている。
- 中国共産党は、遺族たちが調査団と接触するのを恐れている。
- 中国共産党は、ネットワークのグループを削除した。不都合な反政府派を「排除」したりいきなり「拉致」するのはいつもの手口。
- 中国共産党は、死亡者の遺族たちへ口封じの圧力をかけ、調査団と遺族の間に壁を作っている。
- 遺族たちは、弔慰金（約8万円）を渡された。
- 遺族たちは、武漢当局を訴えようとしたが、裁判所が訴状受け取りを拒否した。裁判所は法より当局を重視する。
- 遺族たちは、会おうとしない調査団を非難し始めた（中国共産党の思う壺）。
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始まったばかりの調査ですが、中国共産党とのせめぎあいがあり、どこまで調べられるか分かりません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
香港に関して違法状態の中国。
中国、香港の英国海外市民旅券を「認めず」：afp 2021年1月29日 18:18
現状ですが････
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- 英国：積極的な香港市民の英国受け入れ
- 中国：英国のパスポート（BNO）を認めず
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そもそも発端は、中国が香港返還のための英国ー中国の国際条約を無視して、中国が2020/06/30に香港国家安全維持法を可決したことです。
国際条約と国内法律の役割分担が、中国～朝鮮半島では常識から大きくずれているようです。
普通は、「国際条約が国内法律を拘束する」ものであり、そのために「批准」があります。政府は自由に他国と条約を結べますが、議会での「批准」作業が必要。
そもそも「総選挙がない中国では、国民から選挙で選ばれた議会が存在しない」のです。
中国では、国際条約が国内法律を拘束しておらず「批准の意味がなくなり、うわべだけの批准借用になっております。
分かりやすくいえば「ニセの批准」であり、パクリ・偽装の民の面目躍如でした。証明書がほとんど偽装である中国の現実は、ほとんど紙の条約を信じていないことからも分かります。
つまり、中国のようにほぼ一党独裁の国では、「締結・批准」が明確に分かれておらず、これが英中対立の発端でした。
韓国でも似たようなことがあり、「主権免除を認めない」として、外国との国際条約が国内法を律せず、外国に国内法を守れと要求しております。その韓国が中国に何を言われても、北朝鮮と同様に何も言えず「ただハイハイと迎合するだけ」なのは、ある意味で当然なのです。
明らかに中国と韓国に問題があるでしょう。
諸共に（中国・朝鮮半島）にあはれと思へ山ざくら････
権利ばかり主張して、さっぱり義務が出てこない
これが「中国が青い」とされるゆえんでした。
さてさて、皆様はどう思われますか。
世界各地のニュースです。
バイデン政権の対中圧力は「戦略的忍耐」で維持 韓国は「鬼滅の刃」人気で"反日"に変化：fnn 2021年1月29日 金曜 午後8:30
2021/01/27 韓国で封切された鬼滅の刃
新型禍で公開が延期されていたようです。
2019年から日本製品不買運動がある韓国でのアニメ人気ですが、半導体製造に必要な備品や部品の輸入も増え、日本製品不買運動は弱まりつつあると記事では報じております。
そのた記事では
短く世界各国のニュースを伝えています。
さてさて、皆様はどう思われますか。
Ｑアノン信奉者で
2020年連邦議会選挙でジョージア州初当選の共和党下院議員グリーンが、ペロシ下院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」をしたり挑発コメントをしているとのことで、反発されているようです。
Ｑアノン信奉者の共和党新人議員、ペロシ氏殺害支持するSNS投稿で窮地：afp 2021年1月29日 20:29
米共和党、Ｑアノン支持の新人議員を下院教育委員に－ペロシ議長抗議：bloomberg 2021年1月29日 7:05 JST
アメリカ社会は
J.F.K暗殺（1963）や連邦議場乱入（2021）を例に挙げるまでもなく、反共和党というだけで、または銃携帯許可などで、常に「暗殺の危険」があります。
この傾向をトランプが加速しました。
ただし近くある予定の弾劾裁判で、上院が前大統領トランプを罷免できるかどうか分かりませんが（既にトランプは大統領職を離れ一般市民）、下院では２回目の弾劾訴追が可決されております。
いったい誰がこれを中断させられるのでしょうか。
ロシア社会では
国の内外を問わず反プーチンというだけで「暗殺や毒殺の危険」があり、捜査せずプーチンだけが「安全」。
いったい誰がこれを中断させられるのでしょうか。
中国社会でも
反中国共産党というだけで、いつ「政府に拉致され失踪させられる」か分からず、後日ほとんどの人がテレビの前で強制的に「白状」させられており、最近これが香港でもみられるようになりました。
中国は
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- 南で印中国境衝突
- 西で収容されたウイグル族人権問題
- 東南で埋め立てと海上国境問題
- 東北では尖閣諸島や極東領有問題で日露と対立
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まるで中国は、「四面楚歌」ですね。
こういった中国人を代表していない中国共産党の危険な独走が見られます。
報道統制・取材制限・鎖国とする一方「中国は透明に発信してきた」とウソぶく始末。
中国や韓国の「透明」「人権」「自由」は、自画自賛・うぬぼれ・自己中心・身勝手な独裁の世界に閉じこもり、必死で叫んでおりますが、自国内でも反発されることがあり、ましてや「資金援助がみられる独裁国を除き」国外から信用されることはありません。
いったい誰がこれを中断させられるのでしょうか。
さてさて、皆様はどう思われますか。