フィジー同様、FANCとFAPFの中間に位置するトンガも、中国への借款返済額が国家収益の2割近くに達し、経済破綻の瀬戸際だ。トンガなど各国で、反中国人暴動が勃発し、豪州軍やニュージーランド軍が鎮圧に派兵している。:産経新聞 2017.1.16
中国が太平洋に進出してしばらく経過しました。
進出することに何ら問題はありませんが、進出先の国々が警戒するような強引さが中国の特徴で、かなり焦っているように見えます。
提供した資金を返せなくなった時に、港などを長期間にわたり中国が借り受ける「目前の甘い契約」に目がくらむ発展途上の「政権」側に問題があるのでしょう。
しかし、それ以上に「国家ぐるみで世界制覇を目指す」発展途上にある中国の意図が異常なんですね。
ファーウェイを巡っては、米国が国家安全保障上の観点から同社製品の危険性を指摘。その懸念は他国にも広がり、オーストラリアやニュージーランドは次世代通信規格「5G」の推進で同社製品の採用を禁じた。カナダでは昨年、同社の副会長兼最高財務責任者が対イラン制裁に違反したなどとする米国の要請を受けて逮捕されていた。:cnn 2019.01.12
中国がポーランドやカナダに人道的扱いを求めているようですが・・・・
非法治社会である中国が言うのですから次のようなことが考えられます。
- 逮捕された被告が「抵抗し暴れた」ので、それを法に従って「押さえつけた」のでしょうが、「抵抗して暴れた」ことには触れずに「押さえつけられた」ことだけを「非人道的」としたのでしょう。こういう不都合なことを言わないのは、見慣れた光景です。
- これは中国のような非法治社会ではよくあることで、中国では法によらない逮捕が日常的にみられ、しかも逮捕される側にも法の概念がないため、逮捕された側がほとんど「抵抗し暴れる」ので、国内の例に従い海外でもあり得る、とみているようです。海外の法治国家では中国と法意識がまった違うのですが、これが人間の過ちなんでしょう・・・・。
- つまり、中国が何らかの声明をだして中国共産党の利益を守ろうとしますが、いかんせん、それが中国の限界を示しているのです。発する声明だけをいくら分析してもダメで、何を言うかも大切ですが、何を言わないかに目が向くようになれば、本質をつけるようになるでしょう。
- 中国が、販売する機器から好き勝手に情報を集めていることなど、誰にでもわかることであり、いくら「法を守っている」と頑張ってもダメなんです。むしろ「法を守っていない」から「法を守っている」と言うのです。
- さらに言えば、ポーランドで現地社員を解雇したらしいのですが、いつもの「トカゲのしっぽ切り」でしょうね。後日いつ、事情を聞いたり再利用あるいは再雇用するか、まったく分からないのです。
中国も朝鮮半島もまた
似たような非法治国家であり、論外でした。日本人は、世界中の人がみな日本人と同じだと思ってはいけないようです。
法治国家から利益を得る非法治国家に、ご注目を。ここでは中国や韓国を想定しています・・・・・・
さてさて、皆様はどう思われますか。