品川・渡辺対談/「国民が勝った」「主権を発動」

雑誌『経済』1月号で、経済同友会終身幹事の品川正治さんと一橋大学教授の渡辺治さんが対談しています。07年11月号に続く2度目だそうです。

財界の「重鎮」であり、戦争体験者でもある品川さんの発言は興味深く、重く感じます。

「構造改革で、これまで自民党政権を支えてきた『構造』まで変えていったために自民党は崩壊…民主党のほうも国民の声で勝ったわけで、民主党が勝ったのではなくて国民が勝ったのだという感じを、われわれは持つわけです」

「国家戦略局と聞けば、骨太方針をつくった経済財政諮問会議とどう違うのかと国民が気づくようになってきている。国民が主権を発動した結果、民主党政権ができたわけですけれど、それをさらに押す力は国民しかないのです」

「アメリカ軍の前方展開として地政学的に有効だとアメリカが考えているからといって沖縄に基地を集中させていて、どうして東アジア共同体を指向できるのか。アメリカの核の傘に入っていてどうして核の完全廃絶を世界に呼びかけられるのか」

「九条と二五条をドッキングした日本国憲法とはこういうものですということを、世界に自信をもってアピールしてほしい」

私の気持ちとバッチリ共鳴することもあり、うれしくなったりしますが、ともかく、国民全体が観客にとどまってはならない政治的・歴史的局面に日本社会が入っている感じです。

非常識判決／国連が是正勧告／「息苦しい社会」／表現の自由

10日前になりますが、最高裁が驚くべき非常識判決を下しました。

5年前、僧侶の荒川庸生さんが、「チラシ・パンフレット等広告の投函を固く禁じます」と張り紙のあるマンションの共用部分に入り、ドアポストへ日本共産党葛飾区議団の議会報告などのビラを配ったことが、有罪とされたのです。

国連自由権規約委員会は、この事件など続発した日本でのビラ配布弾圧事件を問題視し、08年10月、日本政府に対して是正勧告をしていました。

「私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法のもとで逮捕・起訴されたことを懸念する」。

判決翌日(12月1日)の朝日新聞社説は、「判決は政治ビラに的を絞った強引な摘発を追認」「表現の自由は政治的立場の違いを超えて、民主主義の根幹」「強引な捜査とあいまいな司法判断は、自由な政治活動が萎縮する、息苦しい社会を招きかねない」と批判しています。同感です。

「表現の自由」には私にも思い入れがあって、05年12月県議会にいわゆる「ピンクビラ条例」が提案された際、制定趣旨に賛意を示しつつ、犯罪行為の規定は誰もがひとつの意味として理解できる表現でなければならない「明確性の理論」、表現の自由を制限するには「明白かつ現在の危険」という厳格な基準、表現の自由を制限する手段・程度は「より制限的でない他の選びうる手段」の基準が適用されるべきで、これらの点から恣意的解釈の余地がある条文とこれに対応する罰則規定を削除することを求めて反対討論したことがあります。

なんとなれば、仮に表現の自由以外の人権が権力によって抑圧された場合、残された表現の自由によって、権力を交代させる民主政治の最後のよりどころになる自由が表現の自由だからです。

人権のなかでも優越的地位を占めるのが表現の自由、といわれるゆえんです。

この自由をもっとも享受し、最前線で実践し、その「制限」の動きにもっとも敏感なのがジャーナリストだと私は信じています。

請願提出／記者会見／ジャーナリスト

市立常磐病院の存続・充実を求める請願の紹介議員を受けてくれたのは3会派でした。

きょうあらためて話を聞いていただいて、名を連ねてくれた議員もいました。

きのう懇談に応じてくれた議長に請願書を提出しました。

ともかく、政権交代が起こった総選挙直後の市長選で、前市長をやぶった新市長のもと、前市長が進めた市立病院民間譲渡が、なにごともなかったかのように、今議会で決められようとしています。



請願提出後には記者会見。
午後の議会が再開される時間と重なりましたが、少なくない記者に来ていただきありがたく思います。

事実の報道と権力監視をなによりの使命とするジャーナリストのみなさんには心から期待を寄せたいと思います。

市議会全会派訪問／議長懇談／「政権はいつまでもつのか？」

「市立常磐(じょうばん)病院を存続・充実させる会」が議会中の市議会全会派(1人会派を含めて10会派)を訪問しました。

市が本来の自治体としての役割を果たすために常磐病院を存続・充実させること、自治体病院への必要な財政的措置を国へ求めることの請願の紹介議員のお願いです。

私も5人の役員の1人として参加しました。

市議会議長とも懇談。
私たちは、民主党が総選挙で社会保障削減方針撤回、医師養成の1.5倍化、医療費総額増を公約し、医療政策が抜本的に変わろうとしているときに、医療費抑制政策に基づく旧来の方針の具体化を進めることはやめてほしい、と訴えました。

これを受け、議長は、県の地方6団体として原口総務大臣と懇談した様子を話してくれました。
「大臣は、今話されたようなことを言いつつ、一方で、公立病院改革プランは実施してもらう、とも言っていた。いったい、医療をどう守ろうとするのかわからない」と率直な感想。

行動後の昼食時、役員の1人は、「民主党政権は果たしていつまでもつのか」とポツリ。

「生活保障」/5つのライフステージ/消費税増税？

『生活保障』(宮本太郎著、岩波新書)を読みました。

4章まで読み進めるのがなかなか難儀でしたが、最後の5章でわかった気がしました。




わたしの理解を173㌻の図を参考に言うとこうです。
人のライフステージは、教育、労働市場、家族、退職、失業の5つあります。失業は、「途中で離職し、いったん労働市場の外に出る」といった広い意味です。

労働市場を中心に、教育、家族、失業、退職の各ステージが囲み、4本の双方向型の橋を架けます。

橋を架けるのは政府・自治体に限らず、公益志向の強い民間事業体を含みます。

教育と労働をつなぐ橋は生涯教育や社会人入学を重視した高等教育など、家族と労働をつなぐ橋は保育や介護など、失業と労働をつなぐ橋は職業訓練や職業紹介など、退職と労働をつなぐ橋は高齢者就労支援やさまざまなサポート、といった具合です。

これまでの日本では、教育→労働市場→退職と淡々と進む一方通行のライフスタイルで、生活保障は、官僚制が業界と会社を守り、会社が男性稼ぎ主の雇用を維持し、男性稼ぎ主が妻と子どもを養うしくみで、このしくみがときに人々に重くのしかかり、自由とライフチャンスを制約してきた、と著者は評価。

かなりの意識改革を含めた社会構造改革をともなうビジョンだと思います。

このビジョンを志向することと、「将来的に消費税増税が選択肢の一つとなることは避けられない」との見解がどうつながるのかは、財源論を展開されているわけではないのでわかりません。

今晩は冬季一時金などをめぐる団体交渉がありました。

プルサーマル／前提がない／ガラス固化／地層処分

4日前の2日、九州電力は佐賀県の玄海原発3号機でプルサーマル発電の営業運転に入ったことを発表しました。国内初の出来事です。

原発から出た使用済み核燃料を再処理して、抽出したプルトニウムを核燃料として利用する「核燃料サイクルの確立」が前提です。

その前提がないままに強行されました。
青森県六ヶ所村の再処理工場は1989年の事業指定申請から数えて、今年8月31日には17回目の完工(試運転終了)延期。その理由は再処理の過程で出る高レベル放射性廃液をガラス固化する施設でのトラブル。

ガラス固化ができなければ再処理過程はストップです。要するに、再処理技術が実用化のレベルにはありません。

そのうえ、ガラス固化した高レベル放射性廃棄物を何万年もの間、安全に地層処分で保管される保証はありません。日本は世界有数の地震・火山国です。

要するに、再処理を推進すること自体、無謀です。

しかも、使用済み核燃料をすべて再処理する方針を日本がとった前提が高速増殖炉の実用化でした。その「もんじゅ」が1995年にナトリウム漏れ・火災事故を起こして以来14年間、運転は停止。

そういう事情でやみくもに進められる「普通の」原発でのプルサーマル。

プルトニウムは毒性がきわめて強く、原発のブレーキとなる制御棒の利きが悪くなるなど、原発の危険性を増大させるのがプルサーマルです。

こうした認識の理解と共有がこの議論の前提に置かれなければなりません。

新政権がそういう立場に立つことが強く求められていると思います。

ウォーク＆芋煮会／市内最後の紅葉／健康な地域づくり

医療生協の「健康づくり委員会」と「山歩(さんぽ)の会」が中心になった「滝富士と龍神峡ウォーク＆芋煮会」がありました。

いわき市内では、最後の紅葉が楽しめる地域です。
市内各地から100人ほどの組合員が参加しました。




天候が心配されましたが、時どき晴間がのぞく曇り空。
風もなく、ウォーキングにはちょうどよかった感じです。



紅葉をながめるにはやはり遅かったかもしれませんが、それでも見事でした。

この会とは別にハイキングされていたから、「あらっ、長谷部さん、先日の認知症勉強会ではお世話になりました」、「私ファンです」なんて声をかけられたりして。

自然に親しむ市内のサークルのみなさんも、「モミジのてんぷらを食べようと思ってここへ来た」とのこと。そのなかのお一人は、わが家のご近所のかたでした。



健康な体でこうした自然に触れることの大切さ、健康は住んでいる地域の人びとのつながりで支えられること、そのつながりをつくり、健康な地域づくりをいっしょに進めることをお話しして閉会の言葉としました。

日米核密約でまた米解禁文書／安保改定交渉の最初から

日米核密約をめぐって、また新たな事実がアメリカ政府解禁文書から明らかになりました。

国際問題研究者の新原昭治さんが入手したことをきょうの「しんぶん赤旗」が報じています。

だいたい、事の発端は、‘核兵器の持ち込みなど「装備における重要な変更」は日本政府との事前協議の主題とする’とした「岸・ハーター交換公文」(1960年1月19日、現行安保条約調印の日)です。

この約束が、基地の使い方はもうアメリカの勝手にはしない、日本政府と事前に協議するから、日本の独立が認められた日米新時代が始まった、というわけでした。

しかし、これをめぐっては、「『事前協議』は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(エントリー)、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り(エントリー)に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」という秘密文書がありました。

1959年6月20日に合意され、1960年1月6日にマッカーサー駐日アメリカ大使と藤山愛一郎外相が署名した「討論記録」です。

ただ、この「討論記録」には、「核兵器」の文言がないので、日米間で解釈のズレがあったのでは、という話もあったわけです。

ところが、今回の解禁文書で明らかになったのは、1958年10月4日の安保改定交渉の最初の会合で、岸信介首相と藤山外相らにマッカーサー大使が、「核兵器を積載している米軍艦の日本の領海と港湾への立ち入りの問題は従来通り続けられ、〔事前〕協議方式の対象にはならない」とのアメリカ側の理解を日本側に確認を求めていたのでした。

核積載艦船の寄港・通過は事前協議の対象外としていたアメリカの説明を、日本側は最初から聞いていたのです。

憲法9条を持った日本が、外交・防衛方針はこうします、とはっきりした姿勢も示さず、「相手のあることだから」「外交だから」と、民主党のずるずるとした姿勢を続ける普天間基地問題などを見ていると、同じことが繰り返されるのでは、と疑問を持たざるを得ません。

介護保険／「本人が選べる」／必要な介護サービスとはほど遠い

介護保険制度に私がかかわり始めた時期がいつだったのか、記憶が定かではないのですが、1994年、総理府の社会保障制度審議会のもとに設置された社会保障将来像委員会が、社会保険方式による介護保険の構想を初めて公式に表明したころだったと思います。

介護保険が始まる当初、厚労省のかけ声のもと、いわき市のパンフレットも「いろいろなサービスの中から、いつ・どこで・どんなサービスを利用するかを、利用する本人が選べるようになります」と大宣伝していました。

だいたい、医療保険と違って、保険証があっても介護認定されなければサービスを受けられない、認定されても認定度によって受けられるサービスの上限が違う、認定度が高ければ高いほど自己負担額がふえる、というしくみでは、「介護が必要な人に必要な介護サービス」とはほど遠い制度設計です。

ともかく10年たとうとしているのですが、この制度のもとで介護認定を受けたのに実際に利用されているのはどのくらいなのか、各介護サービスの受給件数・給付額推移、所得段階別・介護度別サービス利用状況の実情、保険料の普通徴収率など、サービス受給が必要な人の立場で把握し、分析し、改善提言が必要だと思います。

そんな問題意識をもって十数年。行政はじめ関係者すべてが挙げて本気でとりくめれば話も早いのですが…　

四つだけの軍事同盟／世界人口67％から16％へ

今、世界の軍事同盟で、実態的に機能しているのが、ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)、日米、米韓、米豪の四つだけです。

ＮＡＴＯには28か国が加盟していますが、ともかく、これらの軍事同盟のもとにある国の人口は、世界人口の16％です。



半世紀前、日米安保条約が改定された1960年当時、軍事同盟下の人口は、植民地を含めると67％でした(地図の緑色に植民地は含まれていません)。

この間、東南アジア条約機構(ＳＥＡＴＯ)は77年解散、中央条約機構(ＣＥＮＴＯ)は79年解散、アンザス条約は86年機能停止、91年にはソ連崩壊で旧ソ連を中心にした軍事同盟は解体・解消、米州相互援助条約(リオ条約)は04年機能停止。

自立を求める各国民や非同盟諸国運動の発展で軍事同盟は衰退の道をたどってきたわけです。




「日米同盟」という言葉でカモフラージュされた日米軍事同盟下で暮らす私たち日本人が、世界の人びとから時代錯誤の存在と見られないためにも、軍事同盟に頼らない世界の人びとに目をむけ、9条の意義を主体的に発信できる国民になる必要があると思います。

来年1月の日本共産党第25回党大会に提案される決議案がとりあげている世界と日本の問題を、「しんぶん赤旗」日刊紙がきのうからシリーズで紹介しています。地図はきのう掲載されたものです。

ちなみにきょうは、密約、思いやり予算、米兵犯罪、海外殴りこみ部隊、米軍基地面積など、「日米軍事同盟の異常」にメスを入れています。