サンマ飯(めし)／2兆円「給付金」／消費税で穴埋め／経済運営

ゆうべとけさのご飯は妻がつくった「サンマ飯」。



いつもの「フード」を切らしてしまったペロもこのサンマ飯にはかぶりつき。




8日にちょこっと書きましたが、02年10月に高齢者の医療費窓口負担を原則1割に引き上げて以降、増税や年金給付引き下げ・保険料引き上げなど、国民の負担増は02～08年度で年間13兆円規模、累計では50兆円近くになっています。

それでいて麻生首相は今回限りの2兆円「給付金」で目くらましをし、3年後は消費税も上げる話。

「減税先行」の中身は、財界の声に応えた設備投資減税、海外子会社利益の非課税化、証券優遇税制の3年延長、加えて金融機関への公的資金注入枠の拡大、銀行保有株の買い取りの検討も盛り込まれています。

なんということはなく、これまでの自民・公明政治を延長するだけで、大企業・大資産家減税や大銀行支援策を続け、その穴埋めを3年後の消費税増税でする、といっているわけです。

こういう大企業・大銀行中心の経済運営を改めて、家計に軸足を置いた経済運営が必要なのではないですか？　

そのことを「根本的な転換が必要だ」と私は言っています。

交流集会実行委員会／郡山市開成館／大久保利通／宮本百合子

医療生協の東北ブロック組合員活動交流集会の第2回現地(福島県)実行委員会が郡山市でありました。

前回(8月28日)の議論後、事務局で検討してきたことを報告、11月の全体実行委員会への提案事項や分科会テーマを確認しました。

県内には五つの医療生協がありますが、テーマについては行きつ戻りつ、活発な意見交換となりました。




会議は2時間半余に及びましたが、午後4時前だったので、いわきから出てきた私たちとしては、なかなか立ち寄れない郡山市開成館へ。

ここは安積(あさか)開拓発祥の地。1874(明治7)年に区役所として建築された「福島県開拓掛」が置かれたのが「開成館」です。

ちょうど、「明治11(1878)年に見る安積開拓－大久保利通の描いた日本」のテーマの企画展(11月3日まで)でした。



「安積開拓と文学」のコーナーには中條(宮本)百合子の直筆の手紙も展示されています。

解散の時期／「汚染米」／「機会の提供」に過ぎないＭＡ米

けさのペロ。

総選挙の時期は、衆議院の解散を決める首相が決めます。

問題は、首相に決断させる状況でしょう。私たちの暮らしを土台に、日本の政治の中身が今のままでいいのかどうか、その争点を浮き彫りにする国会での論戦によります。

論戦によって解散に追い込むことが肝要だと思います。



「汚染米」の問題もはっきりさせなければなりません。
この問題の根っこに自民党農政があることは明らかですが、具体的に見れば、一つは小泉内閣のもとで、届け出だけでコメの売買ができる「規制緩和」政策です。悪徳業者の参入を招きました。

もうひとつはそもそもの問題で、アメリカと財界の要求にしたがって、無理に外国産米を輸入してきたことです。いわゆるミニマム・アクセス(ＭＡ)米。この道を開いたのが93年、ウルグアイ・ラウンドに合意した「非自民」政権の細川内閣。中心的な役割を果たしたのが当時の新生党代表幹事で、今の民主党代表の小沢一郎さんであることは周知の事実です。

その合意に基づいて95年にＷＴＯ(世界貿易機構)協定の批准を国会に提案したのは社会党委員長が首相を務める村山内閣でした。共産党以外のすべての政党が、「コメ自由化反対」と公約しながら賛成しました。国民にウソをついたわけです。

93年当時、スイス・ジュネーブでウルグアイ・ラウンド交渉を担当した農水審議官の塩飽(しわく)二郎さんが、農民運動全国連合会(農民連)の機関紙「農民」紙上で、ＭＡ米は義務ではなく、機会の提供に過ぎなかったことを指摘しています。

共産党以外の政党が、農業を犠牲にし、アメリカの圧力に屈服し、大企業の利益を優先する政治を進めていることは明らかではないでしょうか。

有意義な交流／「10人に183億円減税」

医療生協の小名浜・泉地域を中心とした「東ブロック」の交流会をしました。

この地域には生協支部が四つあって、ひとつが今年度生まれたばかりで、ほかの支部の楽しいとりくみや様子を聞きたい、というのがきっかけでした。

各支部の支部長さんや運営委員、それに担当する理事が参加し、定例化している健康体操や太極拳、スーパーの一角をお借りしての「健康チェック」、バス旅行、施設見学など、有意義な交流ができたと思います。

私からは、理事会で話し合っていることを中心に、「生協強化月間」や、総選挙を控えた医療生協としての「対話大運動」を報告しました。




ところで、自民・公明、民主各党は、金融危機対策を口実に、証券優遇税制の延長を検討していることが報じられています。

申告所得の合計が1億円を超える人数は、株式などの売買所得のある人の1.93％だそうですが、その人たちは優遇税制によって1,422億円の減税だそうです。

そのうち、申告所得の合計が100億円を超える人は10人で、減税額は約183億円。

庶民がとめどない負担増に疲弊しているときに、自民・民主がどこを向いているのでしょうか。きのう(10月27日)の日刊「しんぶん赤旗」の一面トップ記事です。

株式売買の6割は外国人／「しんぶん赤旗」／秋

東京証券取引所調べによると、日本国内の株式売買の65％近くは外国人によって占められ、証券マンによれば、「国内の生態系を壊す外来種」のようなもので、その多くが投機筋だと指摘されています。

きのうの「しんぶん赤旗」は、その「株式売買の構成比」や、カロリーベースの食料自給率が世界でも異常な4割に低下している事実、製造業の海外生産比率や輸出のために生産される製造工業製品の生産額がそれぞれ3割を超え、「外国依存列島」になってしまっている実態を伝えるとともに、「この流れを転換し、内需主導に、そして大企業から家計・国民に経済政策の軸足を移すこと」を訴えています。

今、いろいろなかたから「赤旗を読んでみたい」という声が、全国各地の共産党員や地区委員会、そして中央委員会に寄せられています。

「しんぶん赤旗」をみなさんにもぜひお読みいただければと思います。
毎日の日刊紙は一か月2900円、週間の日曜版は一か月800円です。



病院の存置林も秋の気配です。

「後期高齢者」／「貧困報道」／へび！

『後期高齢者医療制度』(伊藤周平著、平凡社新書)、『貧困報道』(メディア総研ブックレット、花伝社)を読みました。



「後期」は、介護保険でも社会保障といえる制度提言を続けている著者によって、「後期高齢者医療制度の本質を明らかにし、高齢者医療のあり方を考える視点を提示することを目的」に書かれ、基本的立場は、「いったん元の老人保健制度に戻したうえで、高齢者医療のあり方について再度論議をやり直すべきだ」というものです。

注目すべきは、8年前の介護保険開始直前、政府・与党が介護保険料徴収を半年間取りやめを含めた「特別対策」を打ち出した際、「強硬に反対し、早く介護保険料を年金から天引き徴収しろと主張、街頭宣伝まで繰り返していたのが、今は高齢者医療制度の保険料天引きを厳しく批判している民主党だった」、「民主党の政策理念のなさ、節操のなさが如実に現れている典型例」との指摘。



「貧困」は、今年7月に行なわれた、メディア総合研究所主催のジャーナリズム講座「日本の貧困」をもとにまとめたものです。

ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」、日本テレビ系ＮＮＮドキュメント「ネットカフェ難民」、朝日新聞「偽装請負」報道を手がけたディレクター・記者らの取材上の苦労や経験談に加え、農村の貧困問題と日本農業の危機的状況の結城登美雄氏による解説、それに、一連の貧困問題の背景にある新自由主義とその日本における独特な展開について、渡辺治・一橋大学教授が講演しています。

渡辺氏の「ジャーナリズムへの期待と注文」も注目です。



ペロの散歩で山に入ると、カエルをくわえたへび！

社会保障の現実の異常／自民・公明がつくった／「国民滅ぶ」

ゆうべの7人の医師たちとの話でもつくづく思うのですが、国民の暮らしを支えるはずの社会保障が、医師を苦しめ、国民の生活苦や将来不安を増大させる要因になっている現実はほんとうに異常です。

「お金がない」といいながら、政党を堕落させる「政党助成金」を共産党以外は平気で受け取って、宣伝費や選挙活動費に使い、年間5兆円に及ぶ軍事費は手つかずの「聖域」、大企業の1人あたりの従業員給与はこの20年間横ばいなのに、経常利益は大幅増、そして大企業減税の大盤振る舞い。

問題は、この事実が自民・公明によって人為的・意識的につくられている事実であることを、国民的認識として共有されていないことだと私は認識しています。

社会保障費の削減で言えば、小泉内閣の02年度に3000億円、03年度から08年度は毎年2200億円、累計では1兆6200円が削られました。

09年度予算案でも「2200億円の抑制」が盛り込まれ、2011年度まで毎年同額を削減するのが自民党と公明党の立場です。

この件で紹介しておきたいのは、「骨太方針2006」が、07年から11年まで社会保障費を総額1兆1000億円削減する方針を示したわけですが、実際はこの方針は「総額3兆3000億円の削減になり、10年間で11兆円の削減になる」との試算です。



今年の5月23日に行われた自民党「療養病床問題を考える国会議員の会」(中山太郎衆院議員会長)で、宮崎県のけんなん病院の藤元秀一郎理事長が「制度残って国民滅ぶ」と訴えて示していたものです(「キャリアブレイン」5月23日)。

こんな政治をストップさせるには、自民・公明政権にはおやめいただくこと、日本共産党の躍進で、こうした政治の根源である大企業とアメリカべったりの政治の中身を変える大きなきっかけをつくることです。よろしくお願いします。

雇用破壊／95年「日本的経営」／医師の不満爆発

日本の貧困を広げ、貧富の差を拡大している要因のひとつに、「雇用のセイフティネット」の崩壊があります。

働く人びとが望んだわけでもなく、自然にそうなったわけでもなく、1995年、当時の日経連の「新時代の『日本的経営』」で、一部の主力正社員以外は非正規雇用でまかない、人件費を削減することで業績を好転させることを提唱し、これを受けて政府がそのいうとおりに法制度を「整備」し、99年には、共産党以外の政党がすべて賛成して、派遣が原則自由となったのでした。



その結果、雇用者全体に占める非正規の比率は、97年の24.6％から、07年には35.5％にまで達し、15～24歳の若年層ではほぼ半数が非正規労働者という事態を作り出しました。




同時に、資本金10億円以上の大企業は、バブル期の90年度と比べ、07年度には2倍近い経常利益を上げています。

今晩は、高校同期の医師たちの集まり「ドクトル30」があり、協力してもらった地域医療再生へ向けた「医師・医学生署名」のことや、東京都内で起きた妊婦死亡事件が話題になりました。

医師たちからは、「勤務産科医などは、昼も夜もないんだから、蟹工船どころじゃないんじゃないか」、「医療費を削ろうとする露骨な姿勢は、自分たちが必要と判断して実施している検査すら、ムダだ、と勝手な指導をする」と、医療費抑制策そのものへの不満爆発でした。

生活保護／不受理の理由／権利のための闘い

職員の社保委員会で、短時間、「日本の貧困」について勉強しました。

身体障がいのために仕事ができず、無収入で、自宅は抵当に入れられ、電気・水道なども止められ、近所のかたから食材などを分けてもらいながら、近くの公園でマキを拾って炊事する生活をおくっていたかたが生活保護を申請したところ、市内在住の兄弟の扶養義務が優先される、という理由で受理されなかったという、職員の身近な出来事がきっかけでした。

けっきょく、その職員が間に入り、兄弟が市内にいるとはいえ、遠方で疎遠であるうえ、そもそも扶養能力の有無は申請受理後に調査すべきであって、不受理理由にはならないことを指摘して、受理されました。

日ごろは穏やかなその職員もさすがに怒りをあらわにしつつ、権利を守るためには闘わなくてはならない、と語っていました。

勉強会では、こうした生活保護、そして雇用、社会保険のいずれのセイフティネットも、人為的に国によって壊されていることが、貧困の最大の原因で、自己責任では断じてないことなどを意見交換しました。

高橋ちづ子衆院議員／東北の命綱

午後、高橋ちづ子衆議院議員が小名浜入り。スーパー前で宮川県議とともに訴えました。

私は、ちょうどひと月前のいわき市議選で、4人全員を当選させていただいたことに感謝しつつ、市民の暮らし改善の要求をはばむ最大の要因が、毎年2200億円の社会保障予算削減政策にあることを指摘。



その間違った「国策」を転換させるために一貫して働いているのが高橋議員であり、その証拠に、医師数の抑制策を転換させたこと、後期高齢者医療制度廃止法案を野党一致で出すために、「保険料天引きはいいんじゃないか」という民主党議員に「それでは廃止法案を出す意味がない」と迫って天引き反対を盛り込んだ廃止法案としたこと、東北地方で頻発した内陸地震での住宅被害の補償を実現したことなどを示しました。

文字通り「東北の命綱」の議席であり、なんとしても守ってほしいことを訴えました。