日米核密約をめぐって、また新たな事実がアメリカ政府解禁文書から明らかになりました。
国際問題研究者の新原昭治さんが入手したことをきょうの「しんぶん赤旗」が報じています。
だいたい、事の発端は、‘核兵器の持ち込みなど「装備における重要な変更」は日本政府との事前協議の主題とする’とした「岸・ハーター交換公文」(1960年1月19日、現行安保条約調印の日)です。
この約束が、基地の使い方はもうアメリカの勝手にはしない、日本政府と事前に協議するから、日本の独立が認められた日米新時代が始まった、というわけでした。
しかし、これをめぐっては、「『事前協議』は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(エントリー)、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り(エントリー)に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」という秘密文書がありました。
1959年6月20日に合意され、1960年1月6日にマッカーサー駐日アメリカ大使と藤山愛一郎外相が署名した「討論記録」です。
ただ、この「討論記録」には、「核兵器」の文言がないので、日米間で解釈のズレがあったのでは、という話もあったわけです。
ところが、今回の解禁文書で明らかになったのは、1958年10月4日の安保改定交渉の最初の会合で、岸信介首相と藤山外相らにマッカーサー大使が、「核兵器を積載している米軍艦の日本の領海と港湾への立ち入りの問題は従来通り続けられ、〔事前〕協議方式の対象にはならない」とのアメリカ側の理解を日本側に確認を求めていたのでした。
核積載艦船の寄港・通過は事前協議の対象外としていたアメリカの説明を、日本側は最初から聞いていたのです。
憲法9条を持った日本が、外交・防衛方針はこうします、とはっきりした姿勢も示さず、「相手のあることだから」「外交だから」と、民主党のずるずるとした姿勢を続ける普天間基地問題などを見ていると、同じことが繰り返されるのでは、と疑問を持たざるを得ません。
