来年度税制／増税／手当て効果激減

鳩山内閣による来年度税制はいまだ不明ですが、中学卒業までの子ども一人当たり月2万6000円の「子ども手当て」捻出のため、所得税の扶養控除(1人あたり38万円)と連動して住民税の扶養控除(同33万円)も廃止する方針は決めた、とのこと。

控除が廃止されるということは、その分だけ課税される額がふえる、ということ。つまり収入は変わらなかったり減ったりしても、税金だけはふえます。要するに増税です。

子ども手当ての支給を受けない世帯は、所得税、住民税ばかりか、国民健康保険税(料)もそのまま丸まる負担増。

子ども手当て支給世帯も、増税の影響で手当ての効果は激減です。

中小業者の団体である全国商工団体連合会の「全国商工新聞」(週刊)の12月21日号が、東京都大田区在住の所得300万円の中小業者の場合を試算しています。

子ども手当て対象が2人では65％、1人では83％が手当て効果減です。

これでは、ただ選挙目当てに言っただけ、となりかねません。

どうして大企業・大資産家に対する減税を見直そうとしないのか、お金のあるところから負担してもらおうという姿勢を示せないのか、はなはだ疑問です。

党会議／「過渡的な情勢」／政治を前へ／知恵と力を

来年の1月13日から4日間の日程で開催される第25回党大会へ向け、いわき・双葉地区委員会の党会議がありました。

大会決議案では、国民要求が一定の範囲内で実現する条件が生まれていること、同時に、財界中心と日米軍事同盟中心の日本政治の「二つの異常」がこれまでより直接的に明らかになるであろうこと、今後の政治過程で各種の政治勢力の性格や役割が試されるだろうこと、そしてこれらの政治体験を通して、私たち国民の新しい政治探求の自覚と力量が前進する必然性があること、それを日本共産党が促進しようと提起されています。

「過渡的な情勢」と特徴づけた中身ですが、私はこれを前提に、市立常磐病院が旧来政治の具体化としてつい先日廃止されることが決まったこと、後期高齢者医療制度廃止が先送りされたこと、きのうのＮＰＯ法人主催の「地域づくり研修会」での期待の声などを題材に、政治を前へ進める党の役割を強調した発言をしました。

ともかく、「過渡的な情勢」から、さらに進んだ段階へと発展することを促進するため、幅広いみなさんの知恵と力をお貸しいただきたいと思います。

憲法街宣／地域づくり／公共交通機関／行政の算段

日本国憲法を守るいわき市共同センターの市内いっせい宣伝がありました。

私はいつものように、小名浜地域のスーパー前で、浜通り医療生協九条の会のみなさんと訴えました。

失望と不安を広げるばかりの鳩山政権が、総選挙で約束した国民の期待に応える施策実現の最大の保障は私たち国民の声を広げること、同時に、生存権と平和をうたう憲法25条と9条を活かす政治への転換をみなさんといっしょに実現したいことに心を込めました。




午後は、いわき市内の地域包括支援センターを運営する特定非営利活動法人「地域福祉ネットワークいわき」が主催した「地域づくり研修会」に参加。

前半は東日本国際大学准教授の飯村史恵さんの「‘つながりのある’地域活動をつくるために」をテーマに、テレビ放映された狛江市や水俣市のビデオの視聴も含めた講演。

後半は市内各地域ごとに10人ほどの16のグループに分かれたグループワーク。

地域包括支援センターの職員、社会福祉協議会の職員、各地域の民生児童委員、民間の居宅介護支援事業所の職員のみなさんと、地域がかかえる実態や問題、解決の短期・長期の方向などについて意見を出し合いました。

全体のスケジュールが午後1時から5時までとはいえ、かなりきつく、グループワーク発表も限られましたが、公共交通機関の欠如、広いいわき市内での地域によるサービス格差は行政の本格的関与でしか解決しようがないように私は思います。

たとえば、公共交通機関を整備することで高齢者が中心市街地へ自由に買い物に出かけられれば、商店の売り上げがふえることで行政の税収がふえるだけでなく、元気な高齢者がふえて介護給付は減り、必然的に税金の投入も減るんだと思います。

問題は、こういう算段は行政にしかできないので、行政のトップがそういう頭になれるように、有権者が迫ることではないでしょうか。

介護認定申請相談／「申請運動」／利用者本位

このところ、介護認定申請の相談が続いています。

お連れ合いからだったり、お嫁さんからだったり、ご近所の組合員さんからだったり、あるいはまた班会の場だったり。

申請相談にキーパーソンの娘さんも同席され、1人暮らしのご本人のための住宅改修の相談もあったりして、介護保険住宅改修登録業者に立ち寄って見積もりの相談にのってもらったりしています。

ちょうど10年前、介護保険が始まる前年、「介護認定申請運動」を広げて、誰もが安心して利用できる制度としてスタートさせようとしていたことを思い出します。

抜本的に見直す時期が必ずやってくる介護保険制度を、ほんとうに利用者本位にしたいものです。

「笑って死ねる」／医療の感動と驚き／「楽しく死ねる「」「喜んで死ねる」

『笑って死ねる病院』を製作したテレビ金沢報道製作局番組制作部のディレクターとカメラマン、取材の対象となった城北病院の医師が語り合っています。

全日本民医連が編集する『いつでも元気』(保健医療研究所発行)1月号の「新春スペシャルトーク」です。

この本を読んだときの私の最初の印象は、取材したテレビ局の人たちの城北病院の医療に対する感動と驚きを広く知ってもらいたい、という気持ちがビンビンと伝わってきたことでした。

カメラマンの辻本昌平さんは、終末期をむかえている患者さんの最後の願いをかなえる「おでかけ」について、費用は患者さんからは取らないこと、夜勤明けの看護師がボランティアで付き添うことに「信じられなかった」。

ディレクターの中崎清栄(きよえ)さんは、医療環境がきわめてきびしいなか、なぜこんなことができるのかを職員に何度も聞いたそうですが、看護師たちは、「好きやもん」「伝統やね」とあっさりした返事。ほかの病院とは違う「何か」を感じ取ったようです。

「室料差額を取らない」ことについて大野健次院長が、「ふだん時間や人手がなくて、なかなか満足にみられない私たちが、患者さんにできる精一杯の活動だ」の言葉もずしりと響きます。

なにより私が共感したのは、柳沢深志医師が、「地方局でがんばっておられるお二人と僕たちは共通していることを見つけた」と、「人間が好き」「地域が好き」という点を語っていること。

「でないと庶民目線で地域に寄り添う姿勢は続かないですよ」。

放送メディアと、新聞メディアの違いを私は感じてしまいますが、地方新聞の記者とデスクが庶民目線の報道をもっと力強くできないものか、とつい思います。

それにしても患者さんたちから、「先生、テレビで見たよ。『楽しく死ねる病院』」、「オレにも売ってくれ、ほら、先生が出てる『喜んで死ねる病院』」と声がかかるそうです。

「恫喝」会見/国事行為・公的行為/ますます問題化

14日の小沢一郎さんの「恫喝」記者会見は、小沢さんの面目躍如なんでしょう。

憲法が定める天皇の国事行為は、6条と7条の12項目と厳格に定められていて、そこには外国からの要人との会見は入っていません。

憲法4条の「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」をもっとも厳格に解釈すれば、天皇は12項目以外のことをしちゃいけないのです。

ともかく外国要人との会見は国事行為以外の「公的行為」であって、政治的性格を与えてはならないのです。今回はそもそも、この問題に政府が関与することで政治的性格を与えてしまったわけで、憲法の趣旨にはそぐいません。

小沢さんはこれを憲法上の国事行為と決めつけ、内閣の助言と承認があればいいと言い切ったわけです。

憲法はオレだ、と言わんばかりのあの会見では、天皇は政権の言うことを聞いていればいい、と小沢さんは考えていると受け取る人も数多くいたことと思います。

憲法に対する小沢さんのこういういいかげんな考え方は、「国権の最高機関」の国会の役割や9条をめぐって、これからますます問題化するはずです。

迷走3か月政権／失望・公約破り／動き出した国民の力

けさは定例の街頭からの宣伝。
とはいえ、2週ばかりサボってしまいました。

なんといっても、外交でも内政でも、迷走に次ぐ迷走を続けて3か月をむかえる鳩山政権にモノを言わざるを得ません。

失望の最たるものは沖縄・普天間基地移転問題。
「県外・国外移転」と総選挙で国民に公約したことが、なかっもののような対応は、政権の存亡にかかわるのではないでしょうか。

それに、約束していた中小企業減税は先送り、廃止するはずだった後期高齢者医療制度も4年間存続、実施しないはずだった住民税の扶養控除は廃止の方向。公約破りです。

民主党最高実力者の小沢さんがそうさせているのか、と誰もが勘ぐらざるを得ません。いろんな人から聞かれますが、私が答えられるはずもありません。

ともかく、「政権交代」劇が、政治を前向きに転換させたい国民の大きな力が動き出したから始まったことに間違いはなく、これを確実に進めるために、共産党が役割を果たすときだと思います。

「私たちの歩んできた道」／けやきの会／物語／岩渕友さん

『物語　私たちの歩んできた道』(社会福祉法人・希望の杜福祉会)を読みました。

1985年9月26日、ケヤキの木のようにたくましく大きく成長するようにとの願いをこめ、精神障がい者家族の会「けやきの会」がいわき市内で初めて誕生しました。

1982年ごろから、精神障がいの子を持つ親たちからの相談から生まれた会ですが、会員8人からのスタートでした。

会は厚い偏見の壁にぶつかりながら、精神障がいをもつ子どもたちの社会的自立のための作業所をつくり、その作業所の後援会ができ、作業所を増築し、社会福祉法人化をめざして高橋竹山演奏会や巨匠の絵画展を企画し、99年3月31日には県知事から法人認可。

その後も、地域生活支援センターや工房、あとりえ、グループホームを開所、その間、「自己責任」と「競争主義」を持ち込んだ「障害者自立支援法」が成立し、職員も代わりました。

本書は、けやきの会が生まれる前後の5年間、無認可時代の11年間、そして法人化してからの10年間、すべての人にとって住みやすい社会を願う26年間の物語です。




きょうは午前中、仕事は休暇をとり、来年の参院選候補予定の岩渕友さんといっしょに行動しました。

「かけはし」配布／政策転換のとき／「日本文学史序説」補講

通信「かけはし」をご近所220軒余りに配布しました。

今回のテーマは、市の医療政策は今こそ転換すべき、というもの。

自民党による医療費抑制策は、1981年の第二次臨時行政調査会設置から具体化が始まるわけですが、いわき市は1995年に3つあった市立病院のひとつを廃止して以降、各種業務の外部委託、ベッド縮小、薬局分離と、国の言うがままの施策を展開せざるを得ませんでした。

今の12月議会に提案されている市立常磐病院廃止条例案は、小泉構造改革の継続を掲げた安倍内閣の方針に基づく具体化です。

この直前に「政権交代」があり、政権を担うことになった民主党は、総医療費の引き上げ、医師養成の1.5倍化、毎年2200億円社会保障費削減方針の撤回を公約していたのです。

旧来政治の具体化を今決めることは、将来に致命的禍根を残すことになります。
住民の足元の行政こそ政策転換のときだと思います。



『「日本文学史序説」補講』(加藤周一著、かもがわ出版)を読みました。

「補講」なので、「序説」には書かれていない話と思いますが、これから「序説」にチャレンジしようと思います。

私の頭が許容できる範囲外のテーマですが、はなはだ刺激的でした。
この年になると、もうなんでもいいや！　ぐらいの気持ちです。

労働学校／政治・経済・憲法の2.5話/地域内経済循環

2009年度「働くもののいわき労働学校」が開校しました。
来年2月にわたり、5講座あります。

働く人たちが仕事を終えて参加できるように午後6時に開講する伝統でしたが、今回は、一般のかたも参加できるよう、土曜の午後と休日の2講座もあります。




第1回のきょうはその特別講座。テーマは「政権交代でわたしたちのくらしはどうなるか」。講師は福島大学名誉教授で県九条の会事務局長の真木實彦(まき・さねひこ)さん。

「政権交代」時代の新しい政治状況・経済危機の打開の道筋の2話と、憲法9条と25条を固く結びつけ「武器として活用」する段階にある憲法状況の0.5話、あわせて2.5話のお話でした。

民主党が政権公約に掲げた「日本経済を内需主導の経済へと転換を図る」ことは正しく、問題は中身。

医療、介護、福祉、教育といった社会サービス、それを支えるＩＴ技術、生命技術、省エネ技術、環境技術などの充実を図る地域内経済循環の形成がその中身であるべきです。