鳩山内閣による来年度税制はいまだ不明ですが、中学卒業までの子ども一人当たり月2万6000円の「子ども手当て」捻出のため、所得税の扶養控除(1人あたり38万円)と連動して住民税の扶養控除(同33万円)も廃止する方針は決めた、とのこと。
控除が廃止されるということは、その分だけ課税される額がふえる、ということ。つまり収入は変わらなかったり減ったりしても、税金だけはふえます。要するに増税です。
子ども手当ての支給を受けない世帯は、所得税、住民税ばかりか、国民健康保険税(料)もそのまま丸まる負担増。
子ども手当て支給世帯も、増税の影響で手当ての効果は激減です。
中小業者の団体である全国商工団体連合会の「全国商工新聞」(週刊)の12月21日号が、東京都大田区在住の所得300万円の中小業者の場合を試算しています。
子ども手当て対象が2人では65％、1人では83％が手当て効果減です。
これでは、ただ選挙目当てに言っただけ、となりかねません。
どうして大企業・大資産家に対する減税を見直そうとしないのか、お金のあるところから負担してもらおうという姿勢を示せないのか、はなはだ疑問です。
