津波警報／地区党会議／新しい政治を託せる党

午前9時33分、福島県沿岸に津波警報が発表されました。

県の160kmに及ぶ海岸線のうち約60kmはいわき市です。

これにともない、市内のＪＲ常磐線はいわき駅以北が運転見合わせ、国道6号線も市内北部の四倉(よつくら)以北と市内南部の勿来(なこそ)地域内で通行止めです。

沿岸地域を中心に2000世帯近くに避難勧告が出されました。



こうしたなか、きょうは第25回党大会後のいわき・双葉地区党会議がありました。
代議員の市議や町議は津波対応のため、役所に詰めてもらうことにしました。人的・住宅被害はなかったようで、一安心です。

党会議では、地域党支部のとりくみ、県政や市政の議会での変化、生活相談の広がり、派遣村や母親大会や核不拡散条約再検討会議の署名・代表派遣のとりくみなど、幅広い発言が相次ぎました。

この日本における新しい政治とは何かの国民的探求が始まり、民主党政権が迷走するなか、「政治を変えたい」の願いを本格的に託せる日本共産党の姿がこのいわきでも浮き出たと思います。

私も伊豆での党大会の様子をありのままに伝えようと、発言しました。

押しかけてでも市内各地で話してほしい、と会議後に声をかけられたのですが、そうしたいと思います。

11年間で115万円減／家計打撃／二つの聖域／布川事件

今年は政権交代後初の予算編成ですが、国民が期待した政治転換に足を踏み出せていない点では、「政治とカネ」以上に失望を広げているかもしれません。

1月末に発表された総務省の「家計調査」によると、2人以上世帯の勤労者世帯の平均年収は、09年は622万円で、ピークの97年714万円と比較すると92万円減です。

一方で、99年以降の11年間で、厚生年金や健康保険の保険料引き上げ、介護保険創設(00年)による新たな保険料負担、定率減税の廃止や配偶者特別控除廃止などで、40歳代サラリーマンの片働き世帯で、小学生と中学生の子どもがいる4人世帯では年額約23万円の負担増になっています。




あわせると、115万円の可処分所得の減少です。

自公政権によるこの家計打撃の傷を癒すことが予算に求められています。

子どもが2人いる世帯では、子ども手当が満額支給されれば約62万円ですが、現行児童手当がなくなったうえに年少扶養控除が廃止されると、子ども2人の平均的サラリーマン世帯では11万円の増税、かりに配偶者控除まで廃止されると増税額は18万円を超えます。

子どものいない世帯は増税だけでますますたいへんです。

こんな政治との決別を国民は望んでいるはずです。

これでも新政権は、軍事費と大企業・大資産家減税の二つの聖域を温存し続けるのでしょうか。

党中央委員会発行の月刊『議会と自治体』3月号は、来年度国家予算案を徹底分析しています。



きょうは日本国民救援会いわき支部の第31回定期大会後、昨年12月に再審開始が決まった布川(ふかわ)事件の学習会がありました。

1967年の事件当時、20歳だった桜井昌司さんと21歳だった杉山卓男さんは、78年に最高裁で無期懲役が確定し、未決拘留期間を含めて約29年間を獄中で過ごしました。

無期懲役の確定事件での再審開始決定は、「足利事件」に続いて二例目です。

茨城・守る会のお2人と桜井さんのお連れ合いがお話されました。

「どうするプルトニウム」／広範な問題点／原発にまつわる3つの特質

『どうするプルトニウム』(舘野淳他編、リベルタ出版、07年4月刊)を読みました。

必要に迫られて読んだのは久しぶりな気がします。

物質としてのプルトニウムの特性、とりわけその放射性毒性、そのやっかいな物質を利用する計画のつまずきから強引に推進されようとしているプルサーマルには問題点があまりに広範にありすぎます。

その根底にある根拠のない技術的楽観主義、「教科書どおり」の後進性、「核兵器を保有している疑いをもたれないため」とする外交上の要請を無原則的に科学技術政策に持ち込む問題、したがって、基礎から応用までの幅広い研究の積み重ねは排除され、政治家や官僚に都合のいい勝手な夢を描くことが政策と取られるような風潮にも鋭く切り込んでいます。

社会的影響の問題として、1954年に最初の原子力予算がついて以来の50年余にもたらされた「情報の秘匿」「世論操作」「金権体質」という3つの原発にまつわる特質は、プルトニウムが大量に出回る社会では、その傾向はいっそう強まるという指摘(第4章4節、清水修二氏)もたいへんに重要だと思います。

公開講座／「核廃絶へ」／梅

浜通り医療生協のまちづくり委員会が主催した公開講座がありました。

テーマは「ビキニ・原水禁大会・そして核廃絶へ」。

講師は国政政治学が専門で、県原水爆禁止協議会筆頭理事を務める福島大学名誉教授の斎藤勝弥さん。

すべての国が対等・平等の立場で参加する集団安全保障方式と、お互いが妥協のない正義と悪を前提にした勢力均衡(パワーバランス)方式の、2つの方式を併せ持った戦後の国連平和維持機構の出発から、冷戦、ソ連・東側陣営の崩壊とアメリカによる一極支配体制、そのもとでの日本での草の根反核運動の世界的役割、オバマ大統領・鳩山内閣の揺れ動く姿勢、彼らが約束したことの実行を迫る現在の局面にいたる1時間余の講演。

核兵器のない世界へ向け、展望と勇気が得られるお話でした。



きょう、病院前の梅が開花です。ずっと観察していた職員の話なので、間違いないと思います。

支部誕生／安心して暮らせる地域づくり／認知症／プルサーマル

浜通り医療生協に新しい支部が誕生しました。

理事長に続いて私も組織部長としてごあいさつ。

なにより、「認知症になっても暮らし続けられる」「寝たきりにならない」「一人ぼっちにならない」まちづくり、そして健康づくりを進め、安心して暮らせる地域づくりを進める医療生協の姿をお話しました。

記念講演は、医療生協の認知症対応のデイサービス事業所職員の秋元昌之さん。
スライドを使い、認知症を身近な問題としてわかりやすく語ってくれた話は、たいへん好評でした。

この話を聞くために参加されたかたも少なからずいらっしゃったようです。

さて、来月にはいわき市原発の安全性を求める会の総会が予定されています。
プルサーマルをめぐっての学習会の機会にもしたいので、その準備開始です。

リコール制度見直し／「リコール隠し疑惑」／ユーザー視点の改善

【10.02.10 しんぶん赤旗】

前原国交相はきょう、車のリコール制度を見直す考えを示した、とのこと。

ポイントは、①メーカーからの情報収集体制の強化②国独自の技術検証の充実③国がリコールを勧告する制度のあり方の見直しで、メーカーが自主的に情報を集めて対応するしくみを維持しつつ、「リコール隠し」が起きないよう、国が積極的にリコールを促す体勢を目指す、とのこと(asahi.com、12時21分)。

今月9日には、党の吉井英勝衆院議員が予算委員会で、これまでトヨタが行なってきた「サービスキャンペーン」(自主改修)は国に通知するだけですみ、リコール隠しにつながるとして、トラブル情報を公開し、原因と対策を明示するよう求めていました。

15日には同じく穀田恵二衆院議員が、「欠陥を、自動車会社の判断によって、バージョンアップと称して手直しし、世論の批判を浴びればリコールする」という「リコール隠し疑惑」を告発、政府の対応が「会社の自主性任せにしていることが問題だ」と指摘していました。



【10.02.23 しんぶん赤旗】

また、独立行政法人交通安全環境研究所のリコール技術検証部の正職員がたった1人で、ほかの15人はすべて非常勤職員であることをあげ、強化を求めていました。

前原国交相は「非常に建設的な提起だ。調査のやり方を(質問の)趣旨も踏まえて改善すべきだ」と応じていました。

こういうふうに、ユーザー視点で前向きに改善されていくことはたいへんいいことです。

窓口負担/「これでもか」と自民・公明/政治の仕事

診療報酬改定答申があった12日、医療費の窓口負担にふれました。

インターネットでさがしてみると、全国保険医団体連合会にヒット。

「世界的に突出した日本の窓口負担」の見出しです。4～5年前に書かれたものだと思います。

経済協力開発機構(OECD)加盟国間で比較したうえで、「驚かされるのは、加盟国の3分の1が、入院や一般開業医の医療に対する患者の一部負担はありません。そして、一部負担がある場合でも、『定額』や『年額上限つき』が多数派で、『定率』は少数派だということです。また、高齢者、児童、妊産婦、障害者や低所得者などについては、負担を免除している国が多くあります」。

日本の医療費に対する患者の実効負担率のデータは、00年(15.6％)と03年(18.3％)が示されています。

00年時点では、健保本人2割、国保3割、高齢者は外来1回530円(月4回まで)・入院1日1200円、03年には健保本人も3割負担に統一され、高齢者も原則1割負担。

今では65歳以上で療養ベッドに入院していると食費・居住費を負担させられ(06年から70歳以上、08年から65～69歳も)、70歳以上で「現役並み所得者」は3割負担です。

これでもか、これでもか、と自民・公明が国民に押しつけ続けたのです。

この非情な窓口負担を見直すことも今後の政治の仕事です。
当面、70～74歳は1割、75歳以上は無料にし、後期高齢者医療制度は即時廃止です。



たずねたお宅の庭先の鉢の福寿草。

消費税／小泉内閣と同じ？／決別のとき

犬にも寄り目があるようです。

かつての小泉政権時、「任期中は消費税を増税しないが議論は大いにやってくれ」と言って、消費税増税の準備を進めました。

そしていま、菅直人財務相は、消費税を含む税制改革の議論を来月から開始する、と言っています。消費税の議論そのものは封印していなかった、というわけです。

昨年の総選挙で鳩山政権は、「任期中の4年間は消費税を引き上げない」と国民に約束しました。

政権交代に託した国民の思いは、4年後は消費税を増税してもいいよ、というものではぜんぜんなかったはずです。

小泉内閣のやり方と鳩山政権のやり方と、どこが違うのかさっぱりわかりません。というか、まったく同じと言うほかありません。

今年に入ったばかりのころまでは、菅さんも、この1年間は徹底的な財政の見直しを進める、と言っていたはずです。「舌の根のかわかぬうち」とはこのことです。

官房機密費には手をつけない、政党助成金には手をつけない、米軍への思いやり予算には手をつけない、米軍再編予算は増額、大企業・大資産家を甘やかす税制にも手つかず。

こうして自民党と変わらないので消費税頼み。

鳩山首相が志位委員長との会談で表明したように、大企業の内部留保を還元させる具体的な方法にこそ踏み出し、消費税頼みとは決別すべきときです。



きょうは参院選福島選挙区候補予定の岩渕ともさんと行動しました。
ちょっと時間に追われて写真が撮れなかったので、昨年末の写真。

年金者作品展／党大会報告会

全日本年金者組合いわき支部の第1回「作品展」を観ました。

というのも、きのう、県民集会にいっしょに参加した教員ＯＢの年金者組合員から強く誘われたからでした。

いわき市文化センターできのう・きょうの2日間の展示会ですが、感動です。

学校で美術を教えていた元教員の油絵もさることながら、出展した26人のみなさんの書、写真、彫刻、生け花、盆栽、編み物など、はっきり言って「目を見張る」作品群です。

地元紙も報じてくれていました。



出展者のお１人はなんと、きのうこの会場に来られ、ご自分も木工細工をしているので展示したい、というかたで、きのうのうちに作品を持ち込んだそうです。



午後は小名浜地域で党大会報告会。ちょっと間があきましたが、「党大会備忘録」として私がまとめた文書に基づいてお話しました。



その様子の写真だけ見ると、どこかの「アジト」で秘密裏に集まっているかのような感じですが、そういうことではぜんぜんなく、意見・感想・質疑が続き、討論も活発で、いやはや有意義でした。

県民集会／公約違反／破壊傷跡の是正

福島市の県文化センターで「後期高齢者医療制度は今すぐ廃止を！　2・19福島県民集会」がありました。

小名浜から会場までは、高速道路を使って途中で昼食をとって2時間半。

講師は中央社会保障推進協議会事務局長の相野谷(あいのや)安孝さん。
東京から会場への所要時間はいわきからよりも短いと思います。

それはともかく、医療が必要になる高齢者がふえれば自動的に保険料が上がるしくみ、そのしくみが75歳という年齢で区切られること、無年金や年金が少ない人が医療から排除されるしくみは廃止しかなく、廃止先送りという明確な公約違反を許さない世論と運動が重要です。

私が意外に感じたのは、小泉改革以来、2002年度に社会保障費が3000億円削減されて以降、毎年2200億円削減が6年間続けられ、09年度は230億円削減に縮減されたものの、01年度との比較では1兆6430億円の削減、累計では8兆3630億円にのぼっている事実に会場からどよめきがおこったこと。

この事実が国民の生存権を奪う社会保障破壊の原因であることは、もしかしてまだ知られていないのではないでしょうか。

このきわめて大きな傷跡をすみやかに是正することが新政権最初の予算に求められるのです。「政権交代」に託した国民の願いはそこにあるのではないでしょうか？