きょうも都知事選の結果に不満をたれる

ヨーロッパでは、ドイツでは2021年から社会民主党が政権を担当している。イギリスでも、今年になって、14年ぶりに労働党が政権に復帰した。先週のフランスの総選挙でも、左翼連合が第１党になっている。

左翼とは、自由平等を追い求めるものであって、その火が消えてはならない。自由平等こそ、民主主義の基本である。

いっぽう、都知事選では、小池百合子が圧勝であった。２位は石丸伸二で、蓮舫は３位であった。もっとも、投票率が60%で、そのうち、小池は半分をとったのだから、都民の30%の支持を得たにすぎない。しかし、30%の都民が、結果を決めたのである。30%の都民が小池の実績を評価したのは、小池の都政で何らかの利益を得たのであろう。

自民党がパーティー収入を裏金にしたというスキャンダルが起きた。自民党が政治にお金がかかるというが、そのお金を誰が出すのか、なぜお金を出すのか、ということをメディアは追求しない。出すのは大企業である。出す理由は、大企業が社会制度を大企業にとって有利にするためである。

しかし、自民党にお金を出すだけでは、自民党が選挙で勝てるわけではない。自民党が選挙費用を大企業からもらうとしても、一定層の国民に利益をばらまかないと、票を入れてもらえない。このために、政権は赤字予算を組み、国の借金を増やす。しかし、国の借金は国民に跳ね返ってきて、物価高で国民の負担を増す。

小池は豊洲移転や東京オリンピックを批判したが、言い出したが、いつの間にか豊洲移転と東京オリンピックの推進者になった。権力者はイベントを通じて一定層の都民に利益をばらまくのである。これは、別に小池に限らず、昔から、権力者が自分の権力を守るために、一定層の人間にだけ利益を配るのである。

いま、私のまわりの人たちは、食費などの物価が2割から3割あがっていて、生活が苦しい。東京オリンピックに使う都のお金があったら、都営住宅を増やして、せめても住宅にかかる費用を減らして欲しかった。

いま、神宮の森を切って小池は何を作ろうというのか。誰が儲かるのか。

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