いま、流れているNHKの『ニュース９』で、「LINEがユーザーを裏切っている」と言っていたが、IT業界では、情報はデジタルで転送されるから、もともと、国境というものはない。コスモポリタンというかグローバルというか、国というものに縛られない社会である。国境超えてITが運営されていたからといって、これまで、問題がべつに起きていない。
それよりも、日本国内で日本人の授業員で運営されていても、日本人の授業員によって個人情報の漏出が起きている。
問題の第１は、個人情報の売買になんらの規制が日本にない。個人情報の売買を禁止すべきである。個人情報を売り買いする市場は犯罪の巣になる。
第２は、個人情報を漏らした授業員を訴訟しても、判決の賠償金額が安すぎるのである。日本の損害賠額は、損害の実額という考えが強く、行為を罰するという意識が弱いのである。民事裁判でも情報漏出事件には陪審制度を適用すれば、賠償金も高額になるだろう。
第３は、個人情報漏出を防ぐノウハウの蓄積が一般の日本企業に少ない。関係する授業員の教育と、漏出を監視する仕組みのことである。基本的なことだが、データベースは、許可がなければアクセスできなく、アクセスがすべてモニターされ記録されている。不自然なアクセスを検出すれば、すぐさま、調査し、訴訟する体制が必要である。データベースのデータをその外に保管するということは、はじめから、悪意のある漏出をはかっているからで、厳禁すべきである。データベースの利用の仕方にも初めから設計しておくべきである。
個人情報が国境を超えるということは、あたりまえである。TwitterやFacebookなどの利用でも、ネットバンキングでも、クレジットなどの信用調査でも、現在、あらゆるIT利用で個人情報が国境越えて運用されている。また、システム開発も、インドや中国に再委託される。
個人情報は、自分が登録した情報以外にも、自分がネット上のどのサイトにアクセスしたかの情報がとられて、個人的な好み、政治的傾向がモニターされている。無料ソフトはできるだけ使わないこと、ネット上の知らないサイトにアクセスしないこと、ウィルス駆除ソフトを使うこと、利用するアプリの個人情報のポリシーをちゃんと読み、不審に思えばそのアプリを使わないことである。
LINEの件は、菅政権のNTT接待問題の追及をそらすために、捏造された事件で、今のところ何らの問題も見られない。それに、中国政府が日本人の個人情報を集めたって何の得もない。デマに振り回されないように願う。
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