安倍晋三は、民主党政権の3年間は悪夢だったという。誰にとって悪夢なのか。利権を貪っていた人たちにとって、悪夢だったのではないか。
安倍晋三が総理大臣の辞意を表明してから、いろいろな裏話が吹き出てくる。安倍を担いでいたのは、官房長官菅義偉のグループと経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官のグループとがある。
きょう（9月12日）の朝日新聞の《オピニオン&フォーラム》で取り上げていたのは菅義偉の犯罪だ。
今井尚哉のグループがやってきたことは、神輿の安倍が沈みこまないように、すなわち、支持率が落ち込まないように、つぎつぎキャッチコピーと政策をつくってきたことだ。ところが、菅義偉はやってきたことは、党内政敵を排除すること、官僚幹部の人事権を把握すること、すなわち、権力闘争で安倍が勝つように支えることであった。したがって、菅は裏の仕事人で、よりワルである。
『《オピニオン&フォーラム》変わるか「政と官」』でインタビューを受けているのは平嶋彰英である。彼は総務官僚だったとき、菅の「ふるさと納税」に異を唱え、左遷された人物である。
国としてとった税を地方に分配するのが地方交付金である。これは、地方自治体が実際の福祉やインフラ整備などの行政サービスを行うが、税は利益を上げた企業や高収入の人たちから得られるから、国が税の再分配をしないと、行政サービスがとまってしまう。すべきことは、税の再分配、地方交付金のルールを明確にし、不公平を排除し、国民が納得できるものにすることである。ところが、地方交付金のあり方の改善ではなく、税をどこに納めるかは個人の自由であるとしたのが、菅の「ふるさと納税」である。起きたことは、地方自治体が「高価な返礼品」で争うことになった。
税は行政サービスに対する料金である。「ふるさと納税」は、本来の税の意味を曖昧にするとともに、地方交付金のもっていた再分配の機能を否定するものである。国民のことを思う官僚は、とうぜん、「ふるさと納税」のもつ危険性を指摘する。そして、菅は、国民のことを思う官僚を排除したのである。
菅は、行政サービスにはまったく無知で、「ふるさと納税」とか「カジノ合法化（IR）」とか、弱者切り捨ての政策しか思いつかない。そして、自民党総裁選の抱負として、「自助、共助、公助」をかかげる。すなわち、自分は「競争に勝った人間である」という誇りから、官僚に強権を振るい、政敵を排除してきたのである。
さて、平嶋はインタビューにつぎのように答える。
〈官僚支配打破を国民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に添わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていました。〉
〈（安倍政権下の菅義偉による）こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり委縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています〉
おぼっちゃまの安倍が辞めて、叩き上げの菅が総理になったからといって、何も良いことはない。自由と平等が民主主義の基本である。競争と自助を求め、弱者を切り捨てることは、求める政治ではない。
縁故に頼らず独力で自分の地位を確保したと菅は自慢するが、私のように地方から出てきた者は、縁故に頼ることがなく、新しい仲間を作り、パートナーを見つけるのはあたりまえのことで、自慢することではない。
民主党政権は決して悪夢ではない。悪夢は腐敗を招いた安倍政権の7年半である。そして、それをささえた菅が、どうどうと「自助、共助、公助」を唱え、弱者切り捨てと恐怖の政治を続けるのを黙認できない。