視覚障害者のスポーツに関わる競技団体や支援者らが集まり、最新の障害者スポーツ行政の取り組みなどを学ぶ情報交換会が４月、東京都内で開かれた。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、選手発掘を手がける団体の事業報告や、視覚障害児らへのスポーツ振興など、参加した約８０人が共に考えた。
パラリンピックや国内大会など競技性のある大会では、障害の程度が成績に影響しないよう、競技者は障害の程度による「クラス分け」の判定を受ける。このクラス分けの仕組みを詳しく学ぼうと、競技団体や眼科医らの有志が集まり、２０１１年から情報交換会がスタートした。
点字毎日 2018年5月27日
旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下の障害者らへの不妊手術問題で、被害当事者の掘り起こしと支援強化を目指す全国被害弁護団が２７日、結成された。最終的に全国で２００人規模となる見通し。東京都内で開かれた結成大会で、政府の責任を問い、早期の謝罪や補償を求める決意声明を発表。既に札幌や宮城、東京の男女４人が国に損害賠償を求める訴訟を起こしており、訴訟の拡大などを模索する。
結成大会は、約３０人の弁護士が参加。共同代表に就いた新里宏二弁護士は冒頭のあいさつで「障害者差別だとして８年に法律を廃止しておきながら、国は何の対策も取らなかった。それ自体が人権侵害だ」と強調。「被害者救済のための大きな受け皿をつくり、早期の国による謝罪と補償につなげたい」と訴えた。
厚生労働省などによると、不妊手術を施された障害者らは約２万５千人で、うち強制は約１万６５００人に上る。
2018.5.27 産経ニュース
旧優生保護法（一九四八～九六年）下での障害者らへの不妊手術問題で、香川県内の障害者関連施設に入所していた九人について六二年の同時期に医師から本人同意のない不妊手術の申請があり、県の優生保護審査会が八人の手術を一括して認めていたことが二十六日、県立文書館の開示資料で分かった。施設に対しては、入所者の不妊手術を積極的に申請するよう求めていた自治体もあり、施設側による集団申請の可能性を裏付ける貴重な資料と言えそうだ。
香川県は「資料からは当該施設の入所者がまとまって審査されたことが分かる。ただ申請の経緯は不明」と説明。識者からは「介助の効率化などの目的で各地の施設が同様の集団申請を実施していたことも考えられる」として実態の解明を求める声が出ている。
香川県優生保護審査会名で施設に宛てた文書は「優生手術実施について」との見出しが記されていた。県が審査会の結果を受けて作成、六二年十二月七日に決裁されている。
医師と入所者の氏名は開示の際に黒塗りとされたが、九人について「医師から優生手術（法四条）実施申請があり、別紙の通り決定」とあり、別紙には九人中八人に関し「適と決定」、一人は「保留」と書かれていた。
九人のものとみられる健康診断書・遺伝調査書は、いずれも善通寺市の医師が六二年十月に作成。坂出市の産婦人科医による手術申請書には日付がないが、同時期の作成とみられる。全員女性で知的障害があるなどとされていた。施設の名称は公表されていない。
障害児施設に対しては、北海道が五一年に「申請書を積極的に提出するよう御配意願いたい」と文書で求め、入所児童が旧法の対象か診断する医師は「嘱託医、開業医等誰でもよい」としていたことが開示資料で確認されている。香川県が当時、同様の施策を取っていたかは不明。
また山形県では三月に実施された弁護士の電話相談に「妹が養護学校（当時）の同級生と一緒に集団で手術を受けた」との情報が寄せられている。
2018年5月27日 東京新聞
人工的に「鶏肉」を作り出すラボ、仮想通貨を搭載した170万円の携帯、病変の見逃しを防ぐAI、危険を事前に察知する運転装置……。Forbes JAPAN編集部が注目するイスラエル発スタートアップ企業はこの6社だ。
バイトモジョ
最適なデートコースを提案するbitemojoは、現在のところ、テルアビブ、エルサレム、ベルリン、バルセロナ、ローマのみで利用が可能だが、これから利用できる都市も増やしていく予定だ。日本への上陸はあるか？
シリン・ラブズ
170万円のスマートフォンを世に送り出すシリン・ラブズは、一般向けのスマホ「Finney」に加え、最近では独自の仮想通貨を発行し、新規仮想通貨公開（ICO）によって1億5780万ドル（約180億円）を調達している。
オーカム
世界に2億5000万人以上いる視覚障害者のために開発されたこの小型デバイスは、文字の読み上げや、人の顔の認識だけでなく、バーコードに向けると商品などの説明をするなど、数々の機能を搭載。
サイトアウェア
俯瞰してすべての角度から建設現場の隅々を把握するこのシステムは、工事の生産性を飛躍的に上げると期待されている。ドローンが収集したデータはクラウドに集約され、関係者すべてが最新の工事状況をチェックできる。
スーパーミート
OurCrowd世界投資家サミットが2018年の注目企業の一つに挙げた同社は、現在は鶏肉のみを扱っている。鶏の細胞を取り出して刺激を与えて肉を生成させるもので、人類の食習慣を根底から変えてしまう可能性がある。
モービルアイ
モービルアイのセンサーは車に後付けで取り付けるだけでいいものもあり、バスやトラックにも搭載することが可能だ。交通事故の90％以上が運転手の不注意で起きている事実を鑑みると、同社の製品が注目されるのも納得だろう。
2018/05/27 Forbes JAPAN
旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、都公文書館から「家庭を明るく」と題したパンフレットが見つかった。「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法の下で都が啓発用に発行し、保健所で配られていたという。避妊方法などの説明に続けてこう記されていた。
旧法は１９９６年まで生き続けた。この年は流行語になった「メークドラマ」や「アムラー」が世間の話題をさらった。その陰で悪法におびえる人たちがいたことを、私は最近まで気づけずにいた。
国の責任は厳しく問われるべきだ。ただ、多くのメディアも市民も、旧法を巡る問題を看過し、差別と暴力を長引かせる結果につながったことを忘れてはならない。わがこととして考えたい。
〔都内版〕毎日新聞 2018年5月27日
