聴覚障害のある女性から、動物取扱業の登録更新手続きの際に手話通訳の手配を依頼されたのに職員が応じなかったのは障害者差別に当たるとして、大阪府が当時の担当職員ら７人を訓告などの処分としていたことが10日、分かった。処分は３月８日付。
府は「手配は可能なのに、要請を放置したのは不適切だった」と女性に謝罪した。
府によると、女性は2016年11月、翌年の更新手続きで手話通訳を府が手配するよう環境農林水産部の職員に依頼。更新前の17年７月にもメールで問い合わせたが、府側は過去の対応を参考に筆談での対応を求め、女性は自ら通訳を手配して登録更新した。
女性は「通訳の依頼を拒否するのは障害者差別ではないか」と府に相談。府は昨年８月、女性に謝罪した。
障害者差別解消法は障害を理由とした不当な差別を禁じ、過度な負担の無い範囲で設備やサービス提供の方法などを整える「合理的配慮」を国と自治体などに義務付けている。〔共同〕
2018年5月11日 日本経済新聞
障害者の就労を支援する企業やＮＰＯ法人の倒産件数が２０１７年は過去最多の２３件だったとの調査結果を、民間信用調査会社の東京商工リサーチが１０日発表した。同社は「計画の甘い事業者の新規参入が増えたことが背景にある」と指摘している。
同事業を巡っては近年、自治体からの給付金を目当てに参入し、障害者に十分な仕事を提供しない業者の存在が問題化していた。昨年９月には岡山県で一般社団法人「あじさいの輪」が民事再生法の適用を申請し、障害者約２００人を解雇した。
毎日新聞 2018年5月10日
障害者雇用促進法の改正で４月から雇用割合や範囲が拡大されたことを背景に、障害者雇用に積極的に取り組む企業が注目されている。ハンディキャップのある人でも特性に配慮して働き方を工夫、能力を発揮して重要な役割を果たしている企業が見られ、改革の先行事例になっている。
◆手作業に手応え
障害者雇用促進法は、企業に一定数の障害者雇用を義務付ける法律。法定雇用率が２・０％から２・２％に引き上げられ、対象となる障害者の範囲も広がった。
ハウス食品グループのハウスあいファクトリー（大阪府東大阪市）は同市の工場で、香辛料の袋詰めや瓶詰めなどを手掛けている。百貨店などで販売される上級品だ。
「不良品は注意して廃棄して」「原材料の唐辛子が足りなくなるから持ってきて」
聴覚障害者が多いため、会話は手話や筆談が中心だ。ラインの稼働状況を示すランプは一般的な工場よりも多めに設置している。
同社は平成２１年、障害者に働きがいをもって仕事をしてもらうことを目的に設立された。半数以上が障害者だ。長く勤務することで技能を習熟、雇用する側にもメリットがある。
袋詰めは機械作業が目立つが、多品種少量生産の同工場では人手による作業が必要になっている。働いている障害者は「できるところまでやり切ったと、手応えがある。お客さんに自分が関わった商品が届くのはうれしい」と話していた。
◆生産方式切り替え
ソニー・太陽（大分県日出町）はソニーの子会社で、昭和５３年に創業者の井深大氏が中心となって設立、４０年の実績を持つ。高音質の「ハイレゾ」に対応したマイクロホンやプロ用のマイク・ヘッドホンセットなどを手掛けている。社員約１７０人のうち、６割以上を障害者が占める。
一人一人の特性に合わせ生産方式を選択しているのが特徴だ。ある社員は組み立てなどで高い技能を持っていたが可動範囲が限られ、周りの社員との連携が難しかった。
そこで１人で１つの製品を仕上げる生産方式に切り替え、活躍している。培ったノウハウはほかの部署でも応用、グループ全体での活用も進められている。
社員からは「一人の社会人、エンジニアとして扱われ、やりがいを感じる。厳しいが、応えたいと思う」との声が聞かれた。
2018.5.10 産経ニュース
企業等に義務付けられた障害者の法定雇用率が４月から０．２ポイント上がり、民間企業で全従業員の２．２％となった。一方、昨年１２月の厚生労働省発表によると、この率を達成した企業は半数にとどまる。今回は、選手の雇用を機軸にパラスポーツ普及に努めるあいおいニッセイ同和損保（東京都渋谷区）の取り組みを紹介したい。
昨年３月。静岡・富士水泳場でのパラ水泳記録会の観客席に、一塊の緑色の集団があった。そろいのビブス姿で、手には応援用のスティック型風船。スタート台前に立つ同僚の選手名と所属企業名がコールされると、風船の拍手音と歓声がプールにこだました。
同社は現在、選手１８人を嘱託社員として採用。うち１４人がパラリンピックやデフリンピックなどを目指すパラアスリートだ。１６年リオパラに２人、１７年のトルコでのデフリンピックに２人が出場。17年春には、リオパラの銅メダリストが高校新卒で入社し、同年夏には、リオ五輪に出場した競泳選手も加わった。
選手雇用の責任者、倉田秀道・経営企画部次長は早稲田大を卒業後、同社の前身企業に入社し、その傍ら母校スキー部を指導。０３～１６年、監督を務め、多くの五輪選手らを育てた。今年の平昌パラのアルペンスキーの全５種目でメダルを獲得した村岡桃佳も監督時代に入部した１人だ。
同社は０６年から日本車いすバスケットボール連盟を皮切りに、１４年から日本障がい者スポーツ協会、１６年から日本身体障がい者水泳連盟に協賛。大会観戦者が少なかったため、「応援から始めよう」と呼び掛け、最近は１年間に約２０大会、延べ１６００人の社員が観戦する。１７年度からは、有望な学生パラ選手の育成を狙い、学費に相当する金額を支援する「パラアスリート・スカラシップ」制度を創設した。
雇用に際し、国内約６３０カ所ある支店や営業所などを生かし、選手らは入社前からの練習拠点を保ちながら勤務する。例えば、午前中は職場でデスクワークをし、午後はトレーニングや練習に向かう。倉田は「地域交流などを通じ、地元の方にも育ててもらえる」。個人差はあるが、１人当たり年収３００万円程度に加え、遠征や用具代などに充てる補助金３０万～１５０万円が与えられる。引退後は、正社員への道も開かれている。
リオパラで競泳に出場した宮崎哲（知的障害）は北海道支店で事務補助を担当。母義恵は「指導係の先輩が親切に哲の様子を見て、仕事を進めてくれる。就職後は、知人だけでなく、同僚の応援も得て、もっと頑張ろうという気持ちが生まれたと感じる」と話す。
同社従業員は約１万７６００人。選手採用だけで法定雇用率が保てるわけではない。だが、倉田は「選手が同僚になってスポーツへの関心が高まり、社員の一体感が生まれた」と語る。例えば、福岡支店勤務のデフサッカー日本代表、松元卓巳は終業後に会議室で手話教室を開き、参加者が増えた。
だが、２けたのパラ選手を雇用する企業は国内ではまだ少ない。倉田は「同じ方向を見て、一緒にパラスポーツを盛り上げる企業や団体が増えてくれれば」と願う。
（毎日新聞社オリンピック・パラリンピック室委員、山口一朗）＝敬称略
名古屋市は９日、名古屋城木造新天守の構造に関する有識者会議・天守閣部会で、新天守にエレベーターを設けない方針を示した。１５日に市議会に報告し、５月中に正式決定する。だが、障害者団体の全国組織が抗議文を送るなど、批判も出ている。
市は部会で「史実に忠実に復元するためにエレベーターを設けない」とする方針を提示。設置すると史実との隔たりが生じると説明し、障害者が昇降できる技術提案を国内外から募る考えを示した。有識者から反対意見は出なかった。
市名古屋城総合事務所の西野輝一所長は部会後、「（１９４５年の空襲で）焼けた天守をそのままの形で復元するのが事業のコンセプト。それを守った上で、バリアフリーに最善の努力をするという結論に至った」と記者団に述べた。
しかし、設置を求める声は根強い。国内９７団体が加盟する障害者団体「ＤＰＩ日本会議」（東京）は９日、「障害者や高齢者を切り捨て、利用できないものにすることは差別だ」とする抗議文を市に提出した。市議会の共産党市議団も「障害者の願いは当然で、市の公共建築物は願いを実現する立場であるべきだ」との談話を発表した。（関謙次）
名古屋市の河村たかし市長は１０日午前、名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しない方針を決めたことについて「車いすだろうが年をくった方だろうが、やっぱり江戸時代の本物の木造建築物が見たいんじゃないですか」と記者団に述べ、「史実に忠実な復元」への理解を求めた。欧州訪問から帰国した中部空港で記者団に語った。
市が新天守にエレベーターを設置しない方針を決めたことについて、障害者団体などが反発している。河村氏は、車いすごと出入りする設備の設置を検討していると明らかにし、ロボットや新技術で最上階まで上がる代替案を検討する考えを示した。
◇大阪城
平成の大改修（１９９７年完了）で、天守閣（鉄骨鉄筋コンクリート造）の内部エレベーターを最上階まで延長。石垣を上がる外付けエレベーターも設置し、車いすでも見学可能に。
◇姫路城
１６０９年に完成した国宝。木造の天守にエレベーターはなく、階段が急で狭いため、車いすでの見学はできない。
◇小田原城
耐震改修（２０１６年完了）で、天守閣（鉄筋コンクリート造）にエレベーターの設置が検討されたが、建築基準法上の問題などを理由に見送り。車いすでの見学はできない。
◇熊本城
１９６０年の天守閣（鉄骨鉄筋コンクリート造）再建時はエレベーターは設置されなかったが、熊本地震後の復旧基本計画でエレベーターを最上階まで設置する方針に。
朝日新聞 2018年5月10日
