太平洋戦争中、空襲被害に遭った民間人救済のため、超党派議員連盟（会長・河村建夫元官房長官）は、身体障害となった人などに一時金５０万円を支給する法案骨子をまとめ、来月召集される通常国会への議員提出を目指す。ただ、障害の立証など乗り越えなければならない問題もあり、実際に提出できるかは不透明だ。
戦後、国は軍人軍属の公務上の負傷や疾病、死亡には補償してきたが、民間の被害者への給付が実現すれば初めてとなる。同議連は６日の総会で早期の給付実現を目指すことを確認した。
給付対象は、太平洋戦争開戦の１９４１年１２月８日から沖縄戦終結の４５年９月７日までの間に、現在の日本領土内で空襲や船舶からの砲撃により負傷した身体障害者ら。戦傷病者戦没者遺族等援護法などによる給付を受けている人は除く。
（2017/12/27-時事通信 ）
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）／テキスト版）をご覧下さい。昨年七月に相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で十九人が犠牲になった殺傷事件を振り返り共生社会について考えようと、東京都内の大学生と高校生ら十七人が二十六日、同施設を訪れた。
参加したのは、八王子市を拠点に改憲や人権問題を考える十～二十代のグループ「わかはち」のメンバー。事件発生から一年五カ月を機に、「忘れてはいけない」と企画した。
月命日のこの日、元職員や住民らでつくる「共に生きる社会を考える会」の十人に迎えられ、献花台に花束を供え、黙とう。その後、近くの公民館で事件について話し合った。
高校二年の倉田優花さん（１７）は「根強く残る差別意識とどう向き合ったらいいのか」と質問。元職員の太田顕さん（７４）は「施設ができてすぐは利用者とすれ違うと電柱に隠れてしまう小学生もいたが、祭りや運動会といった交流を通じ徐々に変わっていった。日常的に接することで違和感は解消できる」と話した。
「実名や人柄が報道されていない犠牲者もおり、その人を思って手を合わせることができない」との声が上がると、太田さんは「囲碁が好きでいつも番組を正座して見ていた」「しっかり者で職員の手伝いをしてくれた」などと犠牲者の人柄を紹介した。
太田さん（左）の説明を聞くメンバーら
2017年12月27日 東京新聞
福山の事業所解雇 障害者らに一部
福山市曙町の一般社団法人「しあわせの庭」が、経営破綻を理由に、運営する事業所で働いていた障害者を一斉解雇した問題で、湯崎知事は２６日、来年１月中にも国から未払い賃金の一部が支払われる見通しであることを明らかにした。
企業倒産などの場合に適用される国の未払い賃金立て替え払い制度により、未払い賃金の８割を上限に、障害者や職員に対して支払われることになる。湯崎知事は「早い対応で、利用者や職員も安心できると思う」と述べた。
法人は破産手続き中で、残りの未払い賃金などについては「支払うことができるかどうかも含め、管財人と話をしたい」とした。
厚労省、診療・支援可能な医師養成
厚生労働省は、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害の「医療ネットワーク」を構築することを決めた。発達障害の診療・支援ができる医師を養成し、専門医療機関を確保したい考えだ。
発達障害の医療提供体制をめぐっては、発達障害者支援法で、都道府県と政令指定都市は、専門的に発達障害の診断と支援ができる医療機関を「確保しなければならない」と定められている。
しかし、総務省が専門医療機関（27施設）の診療状況を調べたところ、初診まで3カ月以上待つ施設が半数以上あることが判明。最大で10カ月ほど待つケースもあった。初診の待機者数についても約4割の施設が50人以上となっており、待機者が316人に上る施設もあった。
総務省は1月、厚労省に対し、専門医療機関の確保などを求める勧告を出した。この勧告を踏まえ、厚労省は発達障害の「医療ネットワーク」を新たに構築する必要があると判断。2018年度予算案で約1億円の事業費を確保した。発達障害の診療・支援ができる医師を養成するため、研修などを行う予定。
