ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

知的障害者採用 都庁で実地調査 東京ビルメンテ協会

2010年03月31日 00時35分49秒 | 障害者の自立
 東京ビルメンテナンス協会は、東京都が知的障害者の自立支援のために実施する「都庁舎における知的障害者の雇用管理に関する実地調査」を受託した。調査は数年かけて実施する予定。

 知的障害者の雇用確保と定着化を図るのが目的で、都庁第1本庁舎21~24階の清掃業務を行う。

 都内のハローワークを通じて採用した8人でスタートし、採用人数が多くなればワークシェアも取り入れながら就労機会を増やしていくという。

 この清掃業務を通じ、雇用環境についてスキルアップへの取り組みや就業上のルール設定と安全確保、教育訓練、労働条件の設定などを調査する。

SankeiBiz

「もう一度学びたい」、高次脳機能障害から復学…和歌山大・西村さん

2010年03月31日 00時33分49秒 | 障害者の自立
 南米留学中の交通事故で高次脳機能障害になった和歌山大教育学部4年西村太助さん(25)(松江市法吉町)が、4年間のリハビリを経て4月、復学する。一時は「会話はできなくなる」と診断されたが、「もう一度学びたい」と願う西村さんを家族らが支え、身体の機能や言葉、専門知識を少しずつ取り戻した。大学側も介助やノートの代筆をする学生を募集するなどして、学生生活をサポートする。

 西村さんは、2005年秋から、グアテマラの大学でスペイン語とマヤ遺跡について学んでいた。06年3月、遺跡の発掘調査に向かう途中、バイクにはねられた。あばら骨など5か所を骨折する重傷で、1か月後に帰国した。

 頭に負傷はないように見えたが、グアテマラの病院で麻酔注射を受けた際、酸素吸入などの処置が遅れるなどしたため、高次脳機能障害が残ると診断された。日本の医師から「脳が高齢者並みに収縮し、左脳の損傷も激しい。もう話せないだろう」と告げられた。

 その後、寝たきりの状態から広島県立障害者リハビリテーションセンター(東広島市)で訓練に取り組んだ。父の敏さん(56)らは、好きだった漫才を聞かせるなどしながら語りかけた。事故から4か月後、赤ちゃんがささやくように話し始め、車いすに乗れるようになった。

 07年10月に家族らと中国・陝西省を訪問。兵馬俑(へいばよう)を見に行った時に、西村さんは事故後初めて車いすから立ち上がり、約3時間かけて見て回った。その後、「勉強がしたい」と繰り返す姿に、敏さんは同年、松江市議を辞職し、付き添うことを決めた。

 今も、記憶は途切れがちで、漢字が思い出せないなど完全な状態ではない。ものをなくしやすいなどの後遺症もある。しかし、好きだったスペイン語や歴史の知識は相当程度に回復、リハビリによる機能回復が認められ、復学が決まった。

 西村さんは「障害者が旅行する環境の整備など、自分にしかできない研究を」と、大学に戻る日を待ち望む。

 日本脳外傷友の会(神奈川県)の東川悦子理事長は「西村さんと同じ障害を持ち、学びたいと願う人の希望になる」と期待している。

高次脳機能障害 事故や脳卒中など、脳の損傷によって引き起こされる症状。記憶や言語、注意の障害のほか、怒りっぽくなるなど、感情が不安定になることも。外見からではわかりにくく、「見えざる障害」とも呼ばれる。正確な統計はないが、国立障害者リハビリテーションセンターは全国で約6万8000人が同障害を持ち、年間約2900人が、新たに抱えると推計している。
(2010年3月30日 読売新聞)

障害者雇用を考えるフォーラム開催

2010年03月31日 00時31分11秒 | 障害者の自立
経営強化の視点も
障害者の雇用を促す方策を考える「働く幸せフォーラムin乙訓-企業が元気になる障がい者雇用」が京都府長岡京市で開かれた。このフォーラムは府と乙訓圏域障害者自立支援協議会主催。雇用情勢が厳しい中、企業の経営強化にもつながるとの視点から障害者の雇用を進めたいとの視点から、初めて開かれた。

障害者だからではなく・・・
フォーラムでは、障害者雇用率が7割を超え、その半数以上が重度の障害者というチョーク生産会社「日本理化学工業」の大山泰弘会長が講演した。

大山会長はさまざま試みを紹介し「障害者だからできないではなく、周囲の人が各人の理解に合わせ段取りを考え、能力を最大限引き出す努力をすべき」と強く訴えた。この他、京都障害者職業相談室長の大釜和子氏による障害者の雇用の状況説明などがあった。

障害者雇用インフォメーション

点字訴状受け付けを通知 名地裁、視覚障害女性に

2010年03月31日 00時28分25秒 | 障害者の自立
 障害者自立支援法に基づく名古屋市の障害程度区分認定を不服として、市に認定取り消しを求める訴訟を起こそうとした視覚障害のある女性に対し、名古屋地裁が30日、点字の訴状を受け付けると伝えた。同地裁は「翻訳の問題もあり、最終的に訴状を受理するかどうかは裁判官の判断」と説明している。

 裁判所法は「裁判所では、日本語を用いる」と規定しているだけで、点字などの規定はない。全国の視覚障害者団体でつくる全日本視覚障害者協議会(東京)によると、裁判所が点字の訴状を受け付けた前例はない。

 女性は同市熱田区の梅尾朱美さん(59)。福祉サービスを利用するための障害程度区分が以前より低く認定されたため、弁護士など代理人を頼まない「本人訴訟」での提訴を決意し、自分で点字の訴状を作った。26日に同地裁に持参したところ、同地裁は「時間がほしい」と受け付けを保留していた。

 訴状は6枚。仮名文字で約1800字に相当する量という。梅尾さんは「人の手を借りずに裁判ができる仕組みがほしい」と願っており、この日の“朗報”に「第一関門を突破したと思う」と声を弾ませた。支援者らと協議の上、あらためて訴状を提出する考え。

 (中日新聞)

医療体制の在り方など議論―障がい者制度改革推進会議

2010年03月31日 00時23分11秒 | 障害者の自立
 内閣府は3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合を開き、医療体制の在り方などを話し合った。具体的には、精神医療の体制や重度障害者の地域移行、介助者などによる医療行為について話し合われた。

 この日は、「司法手続き」「障害児支援」「医療」についての議論が行われたが、医療ではまず、精神障害者の医療体制や権利などが俎上に上った。
 精神福祉保健法と異なり、一般の医療を規定する医療法では、精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと(医療法施行規則10条)とされ、精神障害者は一般医療のサービスを享受できていないとの指摘があることから、同会議の東俊裕室長からの精神医療を一般医療法に包摂して精神保健福祉法を見直すべきかどうかとの問い掛けに対し、構成員のほとんどが見直すべきとの意見を示した。
 また、精神科では医師数、看護師数が一般医療よりも少ない配置でよいとする「精神科特例」についても、廃止すべきとの意見が多かった。
このほか、精神病院の入院患者のうち7万人ほどが「社会的入院」とされていることについて構成員からは、厚生労働省は2005年に「社会的入院」を10年以内に解消するとの目標を示したが、5年たってもほとんど進捗していないとの指摘があった。

 重度障害者などの在宅生活では、介助者などが提供できる行為が制限されており、家族の介護負担が重く、社会参加も極度に制限されているのではないかとの指摘があることに対し、構成員の多くが、研修を行った上で介助者の医療的ケアの範囲を拡大することが必要とした。
 このほか、重度障害児の在宅移行や障害者の受診拒否、自立支援医療における医療費などの問題点が挙げられた。
 意見交換では、尾上浩二構成員(障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、障害者が地域生活に移行するには医療的ケアが得られるか、その本人の介護の方法をよく知っている介護者による介護が得られるかどうかが、大きな問題と指摘した。
 また、大濱眞構成員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)は、医療行為の範囲を決めるよりも、地域で暮らすにはこのような医療が必要で、介助の人がそれをやるためにはどのような条件が必要なのかといった基準から決める「逆転の発想」が必要ではないかと提案した。
 さらに、新谷友良構成員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、一般の医療と障害者の固有の医療のどこが違うのかを議論すべきではないかと指摘したほか、障害者に提供する医療、福祉、介護の各制度の関連性についても議論が必要とした。

キャリアブレイン