障害者雇用５割が法定達成

　県内民間企業で、障害者雇用促進法で義務づけられた障害者の雇用の割合を示す法定雇用率（２．０％）を満たした企業の割合が５０％を超え、全国平均も上回っていたことが厚生労働省のまとめで分かった。ただ、全体の従業員の中で障害者が占める割合は都道府県別では下位で、栃木労働局は中小企業での雇用促進策などに力を入れている。

　従業員５０人以上の企業を対象に調査し、昨年６月１日時点での数値をまとめた。それによると、県内は前年同期比４．９ポイント増の５１．１％で、全国平均の４４．７％を上回った。５０％を上回ったのは、法定雇用率が１．８％だった２００１年以来という。

　障害者の割合を示す障害者雇用率も３年連続で改善し、前年同期比０．０８ポイント増の１．７６％となった。しかし、全国の１．８２％は下回っており、都道府県別では４０位だった。

　労働局によると、１４年の雇用者数は３３６７．５人。短時間の勤務では０．５人と数えることがあり、前年比で２０２人増えた。

　障害者の割合を企業の規模別でみると、３００人以上では県平均を上回っていたが、３００人未満は県平均と同じか下回っており、大規模な企業の障害者雇用が進んでいた。

　労働局は１３年１１月、障害者雇用を支援するプロジェクトチームを設置。特別支援学校の実習や、障害者が職業技能を競う競技大会（県アビリンピック）の見学などで企業の人事担当者らに能力をアピールするなどの活動を行っている。同局は「中小企業は障害者を雇用した経験が少ないところが多い。実際に見ることで、戦力となることを十分に理解してほしい」と話している。

2015年01月07日     読売新聞