障害者の法定雇用率を達成した佐賀県内の民間企業の割合が、８年連続で全国トップとなった。厚生労働省佐賀労働局が４月、発表した。労働局は、障害がある人とない人が区別されずに暮らす「ノーマライゼーション」の考えが浸透しているのではないかなどと分析している。
障害者雇用促進法では、従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを事業主に義務づけている。現在、一般民間企業の法定雇用率は２・２％、国や地方自治体は２・５％などとなっている。
労働局の集計（昨年６月１日時点）によると、雇用障害者数は２４３９・５人で６年連続、実雇用率は２・５５％で５年連続でそれぞれ過去最高を更新。実雇用率は全国平均が２・０５％の中、全国４位だった。
県内の対象企業（従業員数４５・５人以上）は６０３社。法定雇用率を達成した企業の割合は全国平均が４５・９％に対し、佐賀県は６６・３％で全国トップ。労働局は結果について「何か数字があるわけではない」としつつ、「小さい県ながらの良さがあると思う。『隣の企業がやっているからうちもやらなきゃ』というようなところも含めて、障害者雇用に対する『当たり前感』というような、ノーマライゼーションの考えがうまく浸透しているのではないか」と分析した。
未達成企業２０３社のうち、障害者を１人も雇用していないのは１０６社だった。労働局は「１人目の雇用が障害者雇用の難しさとも言われている。丁寧に啓発、指導に取り組んでいきたい」としている。
佐賀労働局は昨年１２月、県内の公共機関の障害者雇用状況（昨年６月１日時点）を発表している。これによると、県の知事部局や県警、県教委はいずれも法定雇用率を満たさず、市町の機関も３３機関中１７機関が未達成だった。地方独立行政法人の県医療センター好生館も法定雇用率に達していなかった。
障害者雇用を巡っては、昨年、中央省庁などでの雇用数の水増しが発覚し、問題となった。
2019年5月7日 朝日新聞
