障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」で大量解雇が相次いでおり、厚生労働省は18日、各都道府県の担当者を集めた会議で「新規参入時に事業収入から障害者の賃金が支払える事業計画となっているか、必ず確認してほしい」と述べ、開業段階でのチェックを強化するよう求めた。
厚労省は大量解雇の背景として「社会福祉と言えない投機的な事業の結果、経営が悪化している事案がある」と指摘。補助金目当てで見通しの甘い業者が安易に参入することを防ぐ考えだ。
現在、Ａ型事業所の設置許可は都道府県や政令市が出す。事業者は設置を申請する段階で事業計画などを提出するが、「書類が整っていたら通すしかない」（中国地方の自治体）などの声が出ており、収益見通しなど内容について自治体側のチェックが不十分だった可能性がある。
Ａ型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や広島県福山市などで障害者100～200人規模が一斉に解雇された。開業当初から補助金に依存し、事業の採算が取れていなかったのではないかと指摘されている。〔共同〕
2018/1/18 日本経済新聞
障害者が製作に携わっている装飾品や食品などを集めた「まごころ製品大規模販売会」（西日本新聞社など後援）が１７日、福岡市・天神の福岡三越９階で始まった。２１日まで。
県などでつくる実行委員会が、障害者の工賃アップと自立につなげる目的で毎年開催しており、今回で５回目。県内を中心に計６６施設が約１２００種類、約５万６千点を出品した。
会場には、今年のえとの犬をあしらった置物や、藍染めのハンカチ、動物をかたどったクッキー、自家栽培のタマネギのドレッシングなど多彩な商品が並ぶ。さまざまな色の糸で織ったさをり織りの手提げ袋などを製造販売する「県障害者就労支援ホーム・あけぼの園」（大野城市）の就労支援員、本多有加さん（４８）は「百貨店での販売は施設利用者の大きな励み。他の施設の商品も目にすることができるので、いい刺激になります」と話した。
問い合わせは県障がい福祉課＝０９２（６４３）３２６３。
障害者施設で焼いたアップルパイなどを試食する来場者
＝2018/01/18付 西日本新聞朝刊＝
障害者の“働き方改革”が進んでいる。2018年4月の制度改正によって、障害者の採用が拡大する見通しだ。障害者も働きやすい環境作りにいち早く取り組んできたという、KDDIグループの特例子会社、KDDIチャレンジドをレポートする。
大企業には、一定の割合で障害者を雇うように義務づけられている。KDDIチャレンジドは、この雇用義務に対応するため発足した会社だ。
同社では現在、さまざまな障害を持つ人が働いている。一般的な事務作業から、社内便の仕分け、社員向けカフェやマッサージ・針灸サービスなどその業務もさまざま。リサイクル品の携帯電話の分解、社員向けの携帯修理受付窓口など、携帯電話キャリアらしい業務もある。
業務はそれぞれの障害の特性に応じて割り当てられている。例えば、発達障害や知的障害など、コミュニケーションに困難を抱える人達の中には、単純な作業を辛抱強く続けられるという、健常者には無い資質を持つ人もいる。リサイクル端末の分解・分別チームでは、そういった特性を持つ社員が活躍している。
同社が特徴的なのは、精神障害者も多く働いていること。約120名の障害がある社員のうち半数が精神・発達障害者だ。一方で、職場定着が難しいとされてきた精神障害者だが、同社での職場定着率は8割程度と、特例子会社の平均よりも2割程度高い水準を維持しているという。
その成功の要因をKDDIチャレンジドの池内公和氏は「業務環境を少人数のチーム体制にしたことが上手く機能しているのではないか」と分析する。
同社では現在、14チーム体制でさまざまな業務を実施。1チームは原則5～6名で、マネージャーがチームごとに1人つく体制だ。また、各スタッフには1カ月に1度、面談を実施。目に届く体制を作ったことで、社員にひとりひとりに障害の特性を理解したサポートが可能になったという。
KDDIチャレンジドは、障害のある人の働く場を作るだけでなく、グループ社員と接し、障害に対する理解を深めてもらう役割も担っている。
例えばKDDI本社の郵便物の仕分けは知的障害を持つスタッフが中心に担当。このスタッフが各フロアを回り、郵便物を届けている。
グループ従業員向けの福利厚生でも、障害者スタッフが活躍している。東京・飯田橋の本社や新宿、大阪の同社ビルでは「カフェ・チャレンジド」を展開。知的障害のあるスタッフが中心となって社員の憩いの場を作っている。
また、同社はKDDIグループの新入社員研修に協力。前述の携帯電話の分解を新入社員に体験してもらうことで、障害者に対する理解を深める取組みも行っている。
現在、大企業では全従業員の2％以上の障害者を雇用することが義務づけられている。この法定雇用率は4月に2.2％へ引き上げられ、以降も段階的に引き上げられていく見通しだ。
KDDIチャレンジドでは、この法定雇用率拡大に対応するため、継続して新卒採用・中途採用を行っている。障害のある人が働ける環境を整えるため、グループ企業とともに業務を開拓している。
待遇は障害の内容や能力によっても異なるが、精神障害者では、大卒の新卒採用とに近い賃金水準になることもあるという。採用は、当初は契約社員として、能力に応じて翌年度から正社員雇用に切り替える形だという。能力評価も取り入れ、実績に応じてチームリーダーなどへのキャリアアップができるとしている。
リサイクル品の携帯電話を一台ずつ分解して仕分け業務。ショップで回収したドコモ・ソフトバンクの端末を分解することもあるという
5室ある部屋すべての備品が同じ配置。視覚障害のあるスタッフが迷わないようにするためという
2018年1月18日 ケータイ Watch
厚生労働省は来年度、障害者を一人も雇っていない「雇用ゼロ企業」に対して、ハローワークや自治体などの専門機関で構成する特別支援チームを結成し、個別にサポートする取り組みを始める。雇用ゼロ企業の数は、ここ数年は横ばいでなかなか減らず、チームに参加するメンバーがそれぞれの得意分野を生かして雇用拡大につなげる。
障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」で大量解雇が相次いでおり、厚生労働省は18日、各都道府県の担当者を集めた会議で「新規参入時に事業収入から障害者の賃金が支払える事業計画となっているか、必ず確認してほしい」と述べ、開業段階でのチェックを強化するよう求めた。
厚労省は大量解雇の背景として「社会福祉と言えない投機的な事業の結果、経営が悪化している事案がある」と指摘。補助金目当てで見通しの甘い業者が安易に参入することを防ぐ考えだ。
現在、Ａ型事業所の設置許可は都道府県や政令市が出す。事業者は設置を申請する段階で事業計画などを提出するが、「書類が整っていたら通すしかない」（中国地方の自治体）などの声が出ており、収益見通しなど内容について自治体側のチェックが不十分だった可能性がある。
Ａ型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や広島県福山市などで障害者100～200人規模が一斉に解雇された。開業当初から補助金に依存し、事業の採算が取れていなかったのではないかと指摘されている。〔共同〕
2018/1/18 日本経済新聞
