北総鉄道（千葉県鎌ケ谷市）は印西牧の原駅（同県印西市）で、駅員らが視覚障害者に対応するための講習会を開いた。ホームや車両を使った実演もあり、榊原真一駅務区長は「視覚障害者の方の不便さがすごく分かった。講習を今後の案内に生かしたい」と感想を語った。
日本盲導犬協会のスタッフらが講師を務め、ホームの縁や自動改札などでの案内方法や危険事態の回避方法を説明。駅員ら３４人が参加し、実際に案内する練習も行った。
協会の森川加奈子さんは「適切な案内とは何かといえば、視覚障害者本人に確認するしかない。こうやってやればよいと決めつけないで」と強調していた。
（2017/09/27-10:21）時事通信
重度の自閉症の息子をもち、障害者問題をテーマに取材を続ける毎日新聞論説委員の野沢和弘さん（５７）が、前橋市荒牧町の県青少年会館で、「よい支援をするために 障害者虐待防止」と題して講演した。県内の障害者支援施設の職員ら約１２０人が耳を傾けた。野沢さんは「障害者の気持ちを受け止め切れないことは誰にでもある。小さなミスを恐れるのではなく、そのミスに気づかない鈍感さやおごりを恐れることが虐待の芽を摘むことにつながる」と語った。
野沢さんによると、本来は障害者を守るべき施設職員や家族などが虐待の加害者となるケースが後を絶たない。水戸市の段ボール加工工場「アカス紙器」での障害者への性的暴行（１９９６年）、福島県の入所施設「白河育成園」での虐待（９７年）－－。こうした事件の概要を説明。事件に発展しなくても「本人の気持ちを正しく受け止められないなど、虐待とまではいえない“小さなミス”は誰もが経験しているはず」と指摘した。自身も、自閉症の息子の気持ちを誤解し、傷つけてしまったことがあると明かした上で、「施設では小さなミスを必ず報告し、周りもその勇気を受け止める環境を作ることが重要」と述べ、“虐待の芽”を早期に発見し対処することの重要性を強調した。
虐待の芽に気付くには「虐待は絶対に起きるはずがない」との思い込みは禁物だという。結果的に職員らの間に「見て見ぬふり」が横行することにつながりかねない。福岡県の知的障害者更生施設「カリタスの家」で、職員が入所者に熱湯を無理やり飲ませるなどした虐待事件（０４年）では、施設職員が「虐待を目撃しても誰も止められなかった」と証言したという。
一方、自傷行為や他の入所者への暴力といった障害者自身の「問題行動」も現場では課題になっている。そうした障害者を縛り付け、行動を制限することが「虐待」なのか否か－－。野沢さんは「本人の恐怖心を増幅させ、問題行動を助長する負のスパイラルにつながる」との考えを示し、「必要なのは周囲の工夫だ」として、音楽を聴かせたことで拘束が不要になった事例などを紹介した。
「障害者の行動を『やっかいごと』と決めつけて感情的に反応するのは素人。プロならば、行動の要因を合理的に分析し、適切な解決策を探ってほしい。答えは一人ずつ異なるので、障害者福祉の仕事は創造性に富んでいる。誇りを持ってください」と訴えた。
昨夏、神奈川県相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件では、逮捕・起訴された元職員の男が「障害者は不幸を作る」とうそぶいた。野沢さんは「同じ考えを持った人は今後も出てくるだろうが、障害者福祉の現場が強く優しい支援を模索し、社会を変える発信の原点になってほしい」と締めくくった。
今まで２．０％だった障害者の法定雇用率が、２０１８年４月１日から２．２％に引き上げられることが決まった。これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員５０人以上から４５．５人以上に変わる。初めて障害者を雇用する企業や部署も増えるだろう。
そこで採用と同じくらい注力してほしいのは、従業員の障害者雇用への理解を深めることだ。障害者の離職理由を見ると「職場の雰囲気・人間関係」が上位を占めている（２０１３年度障害者雇用実態調査・厚生労働省職業安定局）。身体障害者では「配慮が不十分」より高く、精神障害者では１位となっている。せっかく採用できても、周囲の従業員の理解がなければ早期退職となる可能性が高いのだ。つまり従業員の理解がどれだけあるかが、障害者雇用の成否の鍵といえる。
初めて障害者を雇用する企業の研修を行うことがあるが、「障害者にこのようなことを聞いていいのか」「このようなときどう対応するとよいのか」といった質問が絶えない。これまで障害者とほとんど関わったことがない従業員も多く、不安を感じているのがわかる。
ではどうすればよいのか。まずは、会社の方針を明示することだ。企業は社会の一員として、障害者を雇用する義務を果たしていくという強いメッセージを発信する。そうすると従業員もついていこうと感じる。法定雇用率の達成は企業イメージ向上にもつながる、といったメリットを伝えるのも効果的だ。
そして、障害者雇用の事例を共有することだ。すでに雇用実績のある企業であればその事例を、初めて雇用する企業であれば他社の事例を集めてみるとよいだろう。ポイントは当事者の声にも耳を傾けることだ。「仕事をしていく上で不安に感じていることはあるか」「どのようなことに仕事の喜び・やりがいを感じるか」「どのような配慮があると働きやすいか」。健常者が気づかないことも多く、生の声を聞くことでどのようなことに注意すればよいのかイメージもしやすくなる。
研修をしていて感じるのは、障害者雇用について知ることで不安の多くはなくなり、雇用への意欲も湧いてくるということ。これから初めて障害者を雇用する企業にも、この点に注意してぜひ積極的に取り組んでもらいたい。
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【プロフィル】紺野大輝
こんの・たいき １９７６年、北海道生まれ。生まれつき脳性まひの障害を持つ。現在は従業員１７００人の企業の人事部で働く傍ら、障害者雇用の研修や障害者の就労支援を全国で行う。講演回数は２５０回を超える。「全国・講師オーディション２０１５」で「奨励賞」を受賞。２０１６年１２月、「障がい者の就活ガイド」（左右社）を出版。
「ロールパン、したい（作りたい）人？」。呼び掛けに、全員が「はーい」と手を挙げた。北九州市で知的障害者の社会的自立を支援する障害福祉サービス事業所「太陽パン」（八幡東区祇園３丁目）。間もなく３０周年を迎える街のパン屋さんには、焼きたての香ばしい匂いと共に、働く人々の笑顔があふれる。
「太陽は分け隔てなく公平に光を注ぐ」と名付けられた太陽パンは１９８７年１０月１日、同区祝町に開店。市内の特別支援学校を卒業したが、働く場所のない子どもたちが社会参加できる場をつくろうと、４家族８人とボランティア２人で始めた。行政からの援助は一切なく、親たちはデパートのダイレクトメールの配達で資金をためた。
元店長で、現在も働く岡崎君子さん（７３）は「開店前、小倉の人気パン店を見て『私たちにもできるかも』と思って試してみたけど、甘かった」と当時を振り返る。オーブンを買い、自閉症の長男拓さんら家族と一緒に「死に物狂いで」パン作りを覚え、障害者が働く島根県浜田市のパン店に研修にも行った。
最初は食パンとロールパン、クッキーの３種類しか商品はなかった。しかもふぞろい。しかし、無添加にこだわったパンは徐々に評判を呼び、保育園や病院などから注文が舞い込むようになった。行政の支援が得られるようになったのは、開店から約３年後だったという。
２００５年４月、道路拡張による立ち退きで現在地に移転。現在、１１人の障害者が働く。岡崎さんらがパンの生地をこねたり、丸めたりする作業などを見せ、手を取って教えてきた。
作業は平日の午前８時半から午後２時半ごろまで。今では、あんパンやクリームパンなどパンは十数種類、クッキーも数種類に増え、みんながてきぱきと分担して作業に当たる。
岡崎さんは今年、支え合って太陽パンを運営してきた拓さんを４８歳で、夫の務さんを７４歳で相次いで亡くした。それでも「次の世代に全て任せられるようになるまで、もう少し頑張りたい」と前を向く。所長として運営を担う次男の圭さん（４１）も「障害者が自ら道を照らす場所として、これからも続けていきたい」。３０周年の節目に、思いを新たにしている。
障害者たちと一緒にパン作りに励む岡崎君子さん（左）
＝2017/09/27付 西日本新聞朝刊＝
倉敷市内の就労継続支援Ａ型事業所５カ所が７月末に閉鎖され、約２２０人の障害者が解雇された問題で、事業所を運営していた一般社団法人「あじさいの輪」（倉敷市片島町）に加え、関連企業２社も民事再生法の適用を岡山地裁に申請していたことが、東京商工リサーチ岡山支店への取材で分かった。
あじさいの輪と２社は民事再生法に基づき、地裁から監督命令を受け、監督委員の弁護士が選任された。同支店は３社の負債総額を「調査中」としている。
毎日新聞 2017年9月27日
