障害者施設で大けが 「同僚職員が暴行」と証言

宇都宮市の障害者支援施設で、知的障害のある入所者の男性が腰の骨を折るなど一時、意識不明となる大けがをした事件で、施設の複数の職員が「同僚の職員が男性に暴行しているのを見た」と証言していることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は男性が職員から暴行を受けた疑いがあると見て、職員らから事情を聞いて調べています。

この事件はことし４月、宇都宮市の障害者支援施設「ビ・ブライト」で、入所していた知的障害のある２８歳の男性が体調が悪化し、病院で詳しく調べたところ、腰の骨を折るなどの大けがをしていることがわかったもので、一時、意識不明となりましたが、現在は回復に向かっているということです。

警察は１１日、施設や施設を運営する社会福祉法人「瑞宝会」の本部などを傷害の疑いで捜索しましたが、その後の調べで、施設の複数の職員が「同僚の職員が男性に暴行しているのを見た」と証言していることが捜査関係者への取材でわかりました。

また、男性が病院に運ばれた際、体にはあざがあり、腹部に１リットル以上の出血があったということです。

警察は男性が職員から暴行を受けた疑いがあると見て、職員らから事情を聞いて詳しく調べています。

9月12日　　　NHK

岡山の障害者Ａ型事業所、８割が経営改善「必要」

　岡山県倉敷市にある障害者の就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖され、利用者が一斉に解雇された問題で、県が所管する４９のＡ型事業所のうち、指定基準を満たさず、経営改善の必要がある事業所が８割を占めることがわかった。伊原木隆太知事が８日、９月定例県議会の代表質問で明らかにした。

　４月に障害者総合支援法に基づく指定基準が改正され、利用者の賃金の総額以上の事業収益を確保することなどが明記された。

　指定基準の改正を受け、国が全国の自治体に調査を要請。県が５月末～６月末に実施したところ、約４０の事業所が基準を満たしていなかったという。

　県は、事業の生産性があがらずに補助金頼みの経営をするなど、指定基準を満たしていない事業所に対し、経営改善計画の作成を指導している。すでに２３事業所から提出を受けているという。

　伊原木知事は「今後、雇用開発助成金に依存した経営からの脱却や生産性の向上に向け、ヒアリング調査をしたり、専門家を派遣したりする」と述べた。

朝日新聞　　　2017年9月11日

三好不動産、障害者の雇用促進 熊本で特例子会社誘致

　福岡都市圏の不動産賃貸管理業、三好不動産（福岡市中央区、三好修社長）が、障害者の雇用促進を目的に、熊本県合志市で特例子会社の誘致に取り組む。同市の荒木義行市長が１１日、同社グループに「合志市まちづくり事業提案」の認定書を交付し、市として積極的に支援する方針を示した。

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、一般事業主に全従業員の２％にあたる障害者を雇うよう求めている。特例として、障害者雇用に配慮し、全従業員に占める割合が２０％以上の子会社を設立し、厚生労働相の認可を受ければ、子会社に雇用される障害者を企業グループ全体で雇っているとみなすことができる。これが特例子会社制度だ。

　三好不動産は平成２５年、合志市に特例子会社「ぞうさんのはな」を設立。グループ企業「サンコーライフサポート」が運営する有料老人ホーム「元気な家ひまわり」の宅配弁当事業とスタッフを移管した。「ぞうさんのはな」では、障害者８人を配達スタッフなどとして雇っている。

　三好不動産は、特例子会社の設立・運営に関するノウハウを生かし、他企業への支援を実施し、特例子会社の誘致に乗り出す事業を始めた。

　この特例子会社誘致による障害者雇用創出事業を、市もまちづくり事業として、支援する。

　１１日の認定証交付式で荒木市長は「企業や地域との橋渡しを通じ、行政も一体となった障害者の雇用確保に努め、障害者を納税者にしたい」と語った。サンコーライフサポートの橋本一郎社長は「（障害者雇用の）特例子会社制度は、認知されていない。制度を活用すれば、いろいろな人の役に立てると思う。実績を積み上げ、１人でも多くの就労につなげたい」と述べた。

認定証交付式に出席した（右から）三好不動産の三好修社長、サンコーライフサポート社長の橋本一郎氏、合志市の荒木義行市長

2017.9.12 　　　産経ニュース

障害者雇用の子会社誘致をまちづくりに

合志市はまちづくりの一環として障害者を雇用する特例子会社を誘致する事業を福岡の企業とともに始めることになり、１１日事業の認定式を行った。この事業を提案をしたのは福岡県にある「三好不動産」のグループ会社「サンコーライフサポート」。障害者の雇用は法律で従業員の２％と定められていて、来年以降は雇用率が引き上げられることが決まっている。事業は、雇用率を達成していない企業に対して特例子会社を設立するサポートを行い、障害者雇用をすすめるというもの。合志市は「子会社設立をサポートすることが、働きたい障害者の自立支援につながる」と期待している。

[ 9/12 12:00 熊本県民テレビ]

 

手話を言語に／意思疎通支援 道、２条例制定へ

　道は、１１日の障がい者施策推進審議会・意思疎通支援部会で、手話を言語として位置付ける条例と、要約筆記や点字など障害者のさまざまな意思疎通手段を普及・促進させる条例を別々に制定する方針を提案し、了承された。高橋はるみ知事も出席し「手話が言語であることを道民に知ってもらうとともに、障害者の意思疎通手段についても全国のモデルとなるような条例を制定したい」と述べた。

　同部会に出席した委員１２人全員が賛成した。道は今後具体的な内容を検討する。

　手話を言語として位置付ける条例は、聴覚障害者が手話を習得する機会を確保し、道が学校や事業者に手話の情報提供などを行う。

　意思疎通支援に関する条例は、各障害の特性に応じてさまざまな意思疎通手段を使える環境の整備を「道の責務」として明記。障害者がこうした手段を利用できるよう配慮する事業者の役割なども盛り込む。

　手話に関する条例は高橋知事が２０１５年に公約で制定を表明。１６年２月から各障害者団体の代表者らが同部会で条例の方向性を議論してきた。北海道ろうあ連盟などが、手話を言語として位置付ける条例と、障害者の意思疎通支援の条例を分けて制定するよう主張。北海道身体障害者福祉協会などは、手話だけを特別扱いせず一本化すべきだとして対立していた。

　１４回の協議を経て「手話は言語」との考えが浸透。性格の違う２条例をそれぞれ充実させることで、両者の理解が得られたという。

　道ろうあ連盟によると、手話を言語として位置付ける条例は、全国１３県、８８市町で制定され、このうち道内では石狩市や名寄市など１３市町が制定している。一方、障害者の意思疎通支援に特化した条例はあまり例がないという。

09/12 　　　北海道新聞