ゴエモンのつぶやき

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成年後見制度 弁護士不正防止へ推薦制

2017年09月15日 02時54分03秒 | 障害者の自立

◇家裁と弁護士会 連携

 認知症や障害のある人の財産を守り、生活を支える成年後見制度で、松山家裁は今年度、後見人に弁護士を選任する際、愛媛弁護士会に候補者の推薦を依頼する運用を始めた。県内では2年前に弁護士が制度を悪用し、預かった金を着服した事件が発覚。弁護士会は「法で人を守る立場。不正は許されない」と危機感を強め、家裁と再発防止に乗り出した。(水谷弘樹)

 ■研修受講が条件

 後見人には親族がなるのが一般的だったが、家族の形が多様化し、高齢の親と同居しない家庭が増加したことなどで、弁護士や司法書士、社会福祉士などが選ばれるケースが増えているという。

 愛媛弁護士会は3月、推薦する弁護士の名簿を家裁に提出した。家裁から推薦の依頼を受けると、名簿に記載された弁護士の中から候補者を推薦する。

 弁護士が推薦を得るためには、同弁護士会主催の研修を毎年受けることに加え、不正などによって生じる損害を賠償する保険に加入することを条件とし、名簿は毎年1回更新する。

 今回記載された55人は、2月に日本弁護士連合会の担当者や家裁の裁判官らを講師とする約2時間半の研修を受け、業務を適正に行う心構えなどを学んだという。

 ■着服事件が契機

 新たな運用を考えるきっかけが、2015年6月に松山市内の弁護士が業務上横領容疑で逮捕された着服事件だった。弁護士は事務所の資金繰りに困り、後見人を務める男性から預かった保険金約2200万円を着服したとして、半年後に有罪判決を受けた。その年末に不正防止に向けた意見交換が始まった。

 従来は、家裁が弁護士に直接、後見人業務を依頼していた。希望者なら誰でも弁護士会が提出する名簿に登録することができ、家裁は名簿を参考に候補者を選任。面接などで弁護士の適否を確認することはなかった。

 一方、司法書士でつくる「成年後見センター・リーガルサポート」のえひめ支部(松山市)では、後見人制度が始まった2000年から推薦制度を導入。日弁連によると、2016年までに全国52の弁護士会のうち、東京や大阪など35の弁護士会でも同様の制度を取り入れている。

 愛媛弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会の山岸義和副委員長は「対策が遅れ、不正で弁護士全体の信頼が失墜した。各弁護士には推薦の重みを受け止めてもらい、弁護士会として不正を防ぐとともに業務の質の維持に努め、信頼を回復させたい」と話す。

 ◇県内被害1億8730万円 10年6月~16年12月

 成年後見制度は、病気や障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や、福祉サービスなどの契約行為を後見人が代行する制度。高齢化に伴って制度利用は増えているが、後見人による不正も相次ぐ。

 松山家裁によると、同家裁への後見人選任の申し立ては、昨年は342件で、10年前の1・6倍に上った。一方、後見人の着服行為は10年6月~16年12月に35件あり、被害総額は約1億8730万円に上った。

 同家裁は不正防止策として、15年5月から後見人に年1回、報告書と財産目録を提出するよう求めている。不正が疑われる場合、金融機関と連携して財産口座の出金を止める対策も講じる。

2017年09月13日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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障害のある人もない人も楽しめる参加体験型スポーツイベント

2017年09月15日 02時50分31秒 | 障害者の自立

「チャレスポ!TOKYO」を9月18日に開催

9月18日(月・祝)に東京国際フォーラムで開催し、ゲストアスリートやふなっしーも来場

多くの方々に障害者スポーツの魅力を知っていただくため、参加体験型スポーツイベント「チャレスポ!TOKYO」を本年度も東京国際フォーラムで開催いたします。ウィルチェアーラグビー、ボッチャ、パラパワーリフティングなどのパラリンピック競技の体験のほか、デフサッカー(聴覚障がい者のサッカー)体験や多彩なステージプログラムだけでなく、ゲストと一緒に障害者スポーツを楽しめるコーナーをたくさん設けております。皆様の御来場をお待ちしております。

■日時
平成29年9月18日(月・祝) 10時から17時まで

■場所
東京国際フォーラム ロビーギャラリー・ホールE(千代田区丸の内3-5-1)
JRおよび東京メトロ有楽町線・有楽町駅徒歩1分

■主催
東京都、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会

■参加費
無料

■体験・展示等(予定)
◇ パラリンピック競技を含む障害者スポーツの体験・展示
◇ 体力測定やニュースポーツを体験できるスポーツ発掘ゾーン
◇ デフリンピック競技の体験 など

■ステージイベントの主な内容(予定)
* 第23回夏季デフリンピック競技大会メダリスト顕彰式((公社)東京都障害者スポーツ協会)
* 『競技エキシビション』 障害者スポーツならではの技や迫力をゲストが体験します
* 『チャレスポ!ガールズトーク』 障害のあるモデルやアスリートによる「美、ファッション、スポーツ」をテーマにしたトークショー
* 『チャレスポ!クイズ大会』
* 『みんなで踊ろう!ダンスタイム』 など

■ゲスト(予定)
* 宇城 元さん(パラパワーリフティング)
* 官野 一彦さん(ウィルチェアーラグビー)
* 堂森 佳南子さん(車いすテニス)
* 深澤 美恵さん(車いすテニス)
* 山本 篤さん(パラ陸上競技)
* 畠山 愛理さん(新体操)
* 松田 丈志さん(水泳)
* 吉田 沙保里さん(レスリング)
* テツandトモ
* ふなっしー
* いとう まゆさん
(元NHK Eテレ「おかあさんといっしょ」4代目ダンスのおねえさん)


○ 詳しいプログラムは公式WEBサイトへ
  http://tsad-portal.com/challespo2017/
○ 公式Twitterアカウント:@challespotokyo
○ チャレスポ!TOKYO運営事務局 電話:03-3222-2932(平日11時から18時まで)

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松本容疑者「私のことかも」 運営の法人理事長、再び謝罪

2017年09月15日 02時44分21秒 | 障害者の自立

宇都宮の障害者施設傷害事件

 逮捕された松本亜希子(まつもとあきこ)容疑者(25)の兄(28)は13日、取材に「万が一、重傷を負わせたのなら、ありのままを話してほしい」と沈痛な面持ちで語った。

 兄によると、別の親族女性が12日、施設職員の女に逮捕状が出ていると報道で知り、大阪府内のテーマパークを訪れていた松本容疑者に連絡。容疑者が「私のことかも。子どもを注意するようにペチンとたたいた」などと説明したため警察への連絡を勧めたという。

 兄は「柔道をやってきて、他人を傷つけないよう教わってきた。妹が暴力を振るうとは思えない」と信じられない様子だった。

 「瑞宝会」によると、佐藤大希(さとうだいき)容疑者(22)は甘えん坊で人懐っこい一方、短気な面もあったという。事件3日後に「ビ・ブライト」から那須町の施設に戻った。その際「疲れちゃった」「人が信じられない」と話していたという。

 松本容疑者の勤務態度はまじめで利用者とも積極的にコミュニケーションを取っていた。

  土屋和夫(つちやかずお)理事長(59)は13日、改めて記者会見を開き「代表として重ねて深くおわび申し上げる」と陳謝した。

9月14日   下野新聞

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<Eパーソン>顧客重視 ケア手厚く

2017年09月15日 02時33分51秒 | 障害者の自立

◎デンコードー 岡田義則社長

 家電量販店ケーズデンキを東北・北海道地区で展開するデンコードー(名取市)は今年、創業60年を迎えた。節目の年、岡田義則氏(58)が創業家以外から初めて社長に就いた。かじ取り役を任された岡田氏に決意と展望を聞いた。(聞き手は報道部・山口達也)

 -創業家以外から初の社長就任となる。
 「デンコードーを創業した井上元春、元美両社長(いずれも故人)に最後に育てられた世代。入社してから大半を営業現場で過ごした。常に顧客と取引先を大切にするよう教えられた。60年間、大切にしたことを改めて全従業員で確認し、継承していく」
 「100年先を見据えて東北での商売を継続させるため、一部期間のたすきを受け取ったにすぎない。創業家以外で初の就任となり、周辺から意識されるだろうが、気負いなく頑張りたい」

 -東北での実績をどう評価しているか。
 「店舗販売に関しては、アフターサービスをきめ細かく実施してきた。配送や修理を含め、きちんとケアすることが不変の方針。そういうサービスを続けた結果、顧客の信頼を得て、競合他社の東北進出が少ない状況をつくり上げた」

 -今後の営業戦略は。
 「インターネット通販が拡大しているが、価格競争だけで終わるのではなく、アフターサービスをさらに強化する。接客でも単なる商品説明だけではなく、顧客のニーズをしっかり聞いて、アドバイスできる人材を育てたい」
 「東北では、少子高齢化による人口減少も意識しないといけない。消費が縮小する中でも、アフターサービスをきちんとすることが生き残る道だと考える。まだ空白地のある北海道は、新たな店舗展開が可能だろう」

 -障害者雇用に力を入れている。従業員2000人以上の宮城県内の企業では最も多い。
 「知的障害者はバックヤードで働いてもらい、身体障害者は接客も任せている。役割分担をきちんと見定めれば、多様な働き方ができる。今後も雇用を拡大していきたい」

岡田義則(おかだ・よしのり)日本工学院専門学校卒。80年入社。15年常務営業本部長、16年常務管理本部長。

17年6月から社長。58歳。

2017年09月13日   河北新報

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避難所での福祉支援へ協定締結

2017年09月15日 02時31分18秒 | 障害者の自立

 災害時に、長引く避難生活の影響で高齢者や障害者が体調を崩すなどして死亡する「災害関連死」をなくそうと、県は12日、福祉団体と避難所などでの支援に関する協定を結んだ。

 協定の締結式には、県内10の福祉団体の代表などが出席した。
 この協定は、災害時に、避難所で高齢者や障害者など食事や排せつなどの支援が必要な人に対して十分な支援がないまま、体調を崩すなどして死亡する「災害関連死」を防ぐことが目的だ。
 国の発表によると、2011年の東日本大震災のあと、全国でおよそ3600人が災害関連死に認定されている。
 協定の締結により、県内5つの地区ごとに、社会福祉士や介護福祉士などでつくる「災害福祉支援チーム」が設置される。災害時には、被災した自治体からの要請で避難所に派遣され、支援が必要な人の体調のケアにあたるという。
 「災害福祉支援チーム」は今後、さまざまなニーズに対応するため研修を重ねていくという。

[ 9/12 19:03 テレビ新潟]
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