「器具・施設の充実を期待」「年齢関係ない」 パラスポーツの可能性、シンポで語る

　「パラアスリートたちが、社会を進化させる」をテーマにしたシンポジウム（川崎市主催）が一日、市産業振興会館＝幸区堀川町＝で開かれ、リオデジャネイロパラリンピックで活躍した競泳の成田真由美（４６）＝多摩区、ウィルチェア（車いす）ラグビーの山口貴久（３４）＝中原区＝の両選手らが登壇。パラスポーツをめぐる現状や課題、可能性などを語った。　

　パネル討論で山口選手は、選手村に設置されたトレーニングルームの写真を見せながら「仮設でもこんなに運動器具がそろえられる。区のスポーツセンターでもやってくれないかな」と期待。昨年、七年ぶりに競技復帰し、リオでは日本新やアジア新を連発した成田選手は「年齢は関係なく、自分の可能性をあきらめなければ一つひとつ進んでいける」と話した。

　日本パラリンピック委員会の中森邦男事務局長は「一般校に通う障害児は、パラスポーツの体験ができない」とし、競技用車いすのレンタルや、パラスポーツの用具を備えた推進校の取り組みを提言した。

　市では二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを機に、障害者や高齢者、だれもが暮らしやすい社会を目指す「かわさきパラムーブメント」を推進している。福田紀彦市長は「二〇年には市内で六十五歳以上の高齢者が２１％を占めると予想される。この機を逃さず、市民挙げてのムーブメントにしなければ」と呼び掛けた。

　シンポでは成田選手に市民特別賞、山口選手にスポーツ特別賞が贈られた。

2016年12月2日　　　東京新聞

恋人に別れを切り出された男が言う…

　恋人に別れを切り出された男が言う。「行っちまいなよ。俺が電話を次の女にしているうちに」。回すダイヤルは「１７７」。別の女性と話しているふりをして、天気予報に相づちを打つ。男の強がりか、去っていく恋人への思いやりか

▼１９８１年に野口五郎さんが歌った「ダイヤル１７７」（作詞・伊藤アキラさん）。くもり後雨　１７７／どうせ降るなら　嵐にしておくれ。昭和の薫りたっぷりの切ないバラードだ。電話で聞く天気予報が身近な時代だった

▼ＮＴＴの固定電話から発信される「１７７」の利用件数が、１０年間で約５分の１に減ったそうだ。固定電話の減少に加え、携帯電話やＮＴＴ以外の通信会社からの発信は集計に含まれないという事情も

▼それ以上に大きな要因は、インターネットの普及だろう。スマートフォンなら、ワンタッチで１時間ごとの天気や気温などの詳しい気象情報を知ることができるようになった

▼ただ、減少傾向とはいえ、昨年度の利用件数は１日当たり約３万８千件もあった。ネットを使わない高齢者や視覚障害者にとって、１７７は強い味方。ＮＴＴもサービスは続けていくという

▼１０年ぶりくらいだろうか、手元の固定電話から１７７にかけてみた。「ピンポンパンポーン、福岡管区気象台発表の…」。流れてくる女性の声は、人工音声のはずなのに、なんだか懐かしい感じがして、相づちを打ちたくなった。

＝2016/12/02付 西日本新聞朝刊＝

＜被災地民生委員＞足りぬ人材 増す負担

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の被害に遭った自治体で、民生委員・児童委員の不足が続いている。被災者の生活再建や高齢化に伴い「地域の相談役」の重要性は高まる一方、人材確保は依然厳しい。災害公営住宅や防災集団移転先での暮らしが始まった地域では委員の負担が増すなど、復興が進むとともに新たな課題も生じている。（報道部・菊池春子、気仙沼総局・高橋鉄男）

＜多くが平均以下＞
　委員は１日、３年に１度の一斉改選が行われた。岩手、宮城、福島各県などによると、各県の沿岸と、原発事故で避難区域が設定された自治体を合わせた４２市町村の地区担当の委員の充足率は表の通り。６４．３％に当たる２７自治体が定数を満たさず、多くの自治体が各県平均を下回った。
　充足率が最も低いのは福島県楢葉町の６５．０％。次いで岩手県大槌町７３．３％、宮城県東松島市７７．４％、宮城県気仙沼市８０．５％、宮城県南三陸町８３．０％だった。欠員数は石巻市４０人、気仙沼市３２人、東松島市１９人の順に多かった。
　被災自治体の欠員数が、各県全体の欠員数に占める割合でみると、宮城が８６．８％、福島６３．１％、岩手５２．３％。委員を確保できない状況は被災地が深刻で、宮城が際立っている。

＜人選追い付かず＞
　震災後、２度目の改選となった今回、復興まちづくりの進展に合わせて、定数を増やした自治体もある。防災集団移転先が完成した東松島市は８増、仮設住宅を解消した岩沼市は９増のそれぞれ８４人だが、いずれも定数を割った。
　各自治体は震災後の人口減少や住民の移転、高齢化などで、なり手確保が年々難しくなっていると分析。委員を推薦する自治会が再編され、人選が追い付かないケースもあるという。
　岩手県大槌町は「高齢だが、民生委員の経験者に無理を言って継続してもらっている」という。欠員地区は、隣の地区の委員がカバーしている状態だ。
　原発事故で住民が広域避難する福島県は、事情がより複雑だ。
　住民票に基づき地区ごとに選出された委員は、住民票の同じ地区に住所を登録する人が活動の対象になる。実際の避難先はそれぞれ異なり、遠い場合は電話で話を聞くなど、活動には障壁が多い。「生活再建や帰還などの見通しが流動的で、継続して就いてもらえない委員も少なくない」（楢葉町）という。

＜「荷が重い面も」＞
　新たなコミュニティーづくりが課題となる災害公営住宅などを担当する委員の負担は増し、なり手不足に拍車を掛ける。
　気仙沼市では、災害公営住宅が完成し世帯数が増えた地区を担当する委員の増員に苦慮する。「面識のない新住民の見守りに難しさを感じる人が多い」（市社会福祉課）からだ。
　東松島市最大規模の防災集団移転団地、あおい地区は３地区に分けて民生委員を配置するが、２地区は欠員のまま。自治会ができたばかりで人選作業が追い付かなかった。同市福祉課は「一からスタートする地域は荷が重い面もある。自治会の活動をサポートし、委員の確保を後押ししたい」と説明する。

［民生委員・児童委員］地域の世話役として住民の相談に応じたり、行政機関につないだりする無報酬の非常勤地方公務員。高齢者や障害者らのほか、子どもの福祉の問題に対応する。自治会などが推す候補者を知事や政令市長らが推薦し、厚生労働大臣が委嘱する。主任児童委員は特定の担当地域を持たない。

　　　　　　

委嘱状を受け取る気仙沼市の民生委員・児童委員。市内では３２人の欠員が生じている

2016年12月02日   　　河北新報

多摩市＆ＵＲ都市機構 地域包括ケア構築へ協定

４団地で取り組み推進

　多摩市は11月16日、市内に多くの賃貸住宅団地を有するＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）と「多摩市版地域包括ケアシステム構築の連携協定」を締結した。同協定は、多摩市が取り組みを進める「多摩市版地域包括ケアシステムの構築」と、ＵＲ都市機構が目指す「地域医療福祉拠点化」による多世代コミュニティ形成について、相互に連携・協力することが目的。今後、多摩ニュータウンを構成する諏訪、永山、貝取、豊ヶ丘の４団地で先行して取り組みを進めていくという。

　多摩市では現在、「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」を掲げ、高齢者だけでなく障害者も含めた、住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けるまちづくりをめざし、「多摩市版地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを進めている。そうした中で、地域の協力を得て、多世代間のコミュニティづくりにつながる身近な相談拠点を整備、推進することを計画している。

　一方で、ＵＲ都市機構は、少子高齢化への対応、地域包括ケアシステムの構築のために「地域医療福祉拠点化」への取り組みを進めており、現在、地域の関係者と連携・協力しながら、管理する賃貸住宅団地を「地域の資源」として活用し、地域に必要な住宅・施設・サービスの整備を推進している。

　今回の協定は、そうした両者の取り組みを進める中で相互に連携・協力していくことを目的としており、今後、多摩ニュータウンの諏訪、永山、貝取、豊ヶ丘の４団地で先行して、「多摩市版地域包括ケアシステム」の構築、「地域医療福祉拠点化」による多世代コミュニティの形成に取り組んでいくことを目指していく。そのうち、永山団地では、今年10月に団地商店街のＵＲ賃貸施設に多摩市中部包括支援センターが移転し、市内初の「高齢者見守り相談窓口」を設置するなど、すでに先行して取り組みが進められている。

「取り組み推進へ連携を」

　協定締結式に出席したＵＲ都市機構の小池昭夫多摩・神奈川地域本部長は、「現在取り組みを進めている永山団地は地域活動を行っている関係者が多数参加している。従来からのそうした基盤の蓄積があって地域に受け入れられた。今回の協定によって、今後市と相互に連携・協力しながら取り組みを進めていきたい」と話した。

　また阿部裕行多摩市長は「先行する永山は永山のやり方で、他の地区はその地区にあった方法で地域包括ケアシステムづくりを進めていきたい」と今後に意欲をみせた。

：2016年12月1日  　　　タウンニュース

ふれあい福祉まつり

12月３日　地域作業所ドリーム・すこやか園

　地域作業所ドリーム（桜台５の12の27）とすこやか園（桜台４の５の20）で明日12月３日（土）、「ふれあい福祉まつり」が開催される。時間は午前10時から午後２時まで。入場無料。

　これは障害者週間に合わせて、障害者への理解や社会参加への意欲向上をめざして毎年行われているもの。

　会場ではボランティアの活動紹介をはじめ、自主製作品の販売、各種模擬店などが開かれるほか、シャボン玉やマジックショー、吹奏楽アンサンブルなどのイベントが行われる。

　また今年は、初の催しとして、日産自動車（株）の電気自動車展示（ドリーム）、さがみロボット産業特区による介助ロボットの体験コーナー（すこやか園）なども行われる。

　問い合わせは市障害福祉課／【電話】０４６３・９４・４７１１まで。

2016年12月2日　　　タウンニュース