ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

さいたま農・食・人<3> 障害者と農業を結ぶ

2016年01月07日 02時35分26秒 | 障害者の自立

◆「農福連携」埼玉福興・新井利昌社長

 利根川に近い熊谷市北部の妻沼地区。埼玉らしい田園地帯の中で、遠い地中海を思わせるオリーブの木が常緑の葉を揺らしていた。農業生産法人埼玉福興社長の新井利昌さん(41)は「適地とパートナーを探して、将来は全国に百万本のオリーブを植えたい」と壮大な夢を語る。

 日本での一大産地・香川県小豆島から取り寄せた三百本の苗木を植えてから十一年。オリーブ畑は、今では熊谷市と本庄市に計四カ所、計七百本に増えた。

 成長する若いオリーブの木々は、自らが興した埼玉福興の歩みと重なる。同社は一九九六年設立。知的障害者らが共同生活する生活寮を運営しながら、就労支援事業としてボールペンの組み立て作業などを請け負ってきたが、発注メーカーの海外移転で仕事が減ってしまった。

 思い悩んだ結果、二〇〇四年に「人が生きていくには食料は欠かせない。担い手が不足している農業にこそ活路がある」と農業分野への進出を決めた。高齢化などで働き手が足りない農業と、働ける場が少ない障害者福祉現場とのマッチングを図る「農福連携」だ。同年にオリーブを初めて植え、〇七年には農業生産法人の認可を取得。県内初の農業への異業種参入となった。

 農薬も肥料も使わない自然栽培に徹している。オリーブの葉の薬効成分が注目されるようになり、最近はハーブ店や菓子製造業者からの引き合いが増え、葉を加工した粉末を含め年間四百キログラム出荷している。

 葉に比べると規模は小さいが、オリーブの実はオリーブオイルに加工している。「フレッシュな青リンゴのような風味」と評判だ。一昨年には国際的なオリーブオイルのコンテスト「OLIVE JAPAN 2014」で銀賞受賞という朗報も届いた。

 現在はサラダホウレンソウのハウス栽培や約三ヘクタールの畑でハクサイやタマネギなどを生産する。埼玉福興の正社員十人中二人が障害者で、ほかに就労支援事業所で知的障害や発達障害など三十人の障害者が農作業に従事している。

 さらに障害者雇用の機会は広げようと、まとまった農地を確保するため、群馬県内の農業生産法人と組み、NPO法人「アグリファームジャパン」を設立した。同県高崎市に約六十ヘクタールの農地を確保。グループホームと就労支援事業所の新拠点を開設し、二月からハクサイなどの生産に乗り出すことになった。

 新拠点には二十人の障害者が働く予定という。新井さんは意気込む。「農業のプロ集団と障害者雇用のプロの私たちとの共同作戦で相乗効果を上げ、もっとこの輪を広げたい」 

大きく育ちつつあるオリーブ畑を見る新井利昌埼玉福興社長

2016年1月6日   東京新聞


障害者就労を推進 県内初の条例制定へ 掛川市

2016年01月07日 02時31分34秒 | 障害者の自立

 掛川市は、障害者の就労推進に向けた静岡県内初の条例を制定する。障害者が自立した生活を送れる地域社会の実現を目指し、行政や事業主、市民などのそれぞれの役割を明文化する。市議会2月定例会に条例案を提出する方針。同様の条例は大阪府や岡山県総社市などが制定しているが、全国では少数という。
 掛川市がこれまでに市議会へ示した骨子によると、前文では障害者雇用をとりまく課題に、「協働」の理念が反映された掛川らしい形で対応していく姿勢を表現する。条文には市や事業主、経済団体、教育機関、市民の取り組みを記載する。

 具体的には、市の役割として自らの障害者雇用や公共施設のバリアフリー化の強化を盛り込む。事業主には雇用機会の提供や職場環境の整備、教育機関には障害者福祉に関する教育の充実を促す。
 市民に対しては障害者の特性について理解を深めるとともに、施策への協力を求める。
 市は2013年度から16年度まで、障害者500人の新規就労を目標にしたサポート事業を展開している。15年4月には専門スタッフを置いた「500人サポート推進室」も開設。事業開始から15年10月末までの実績は322人となっている。
 一方、同市を含むハローワーク掛川管内で障害者法定雇用率(2・0%)を達成している事業所の割合は52・9%にとどまっていて、市はさらなる改善の余地があるとみる。
 市福祉課の担当者は「障害のある人の就労希望をかなえるためには、事業主や市民の意識向上が最も大きな課題」と指摘し、条例制定で地域の機運醸成を図りたいとしている。

2016/1/6   @S[アットエス] by 静岡新聞


【世界初】視覚障害者向けに「スマートウォッチ」を開発!これはすごい・・・

2016年01月07日 02時14分21秒 | 障害者の自立

Apple Watchに匹敵する、ウェアラブルデバイスの大発明かもしれません。目の不自由な人に向けたスマートウォッチが、ついに実用化。盤面に空いた穴から飛び出るドットが点字となり、時刻やメッセージを伝えてくれるようですよ。

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こちらは、昨年8月に試作モデルとして発表されたもの。当初の盤面はスクエアタイプでした。
さて、Dot Watch最大の特徴は、文字や数字の代わりに文字盤に空いた30の穴から、ドットが出たり引っ込んだりしながら点字を形成することにあります。もぐら叩きさながら、ドットが飛び出ることで、点字となっていく仕組み。同時に4文字分表示される点字を読み取っていくことで、ユーザーは時刻を把握できるのです。

価格は3万5,000円前後を予定

これだけでも革新的!ついつい関心してしまうところ。ですが、Dot Watchがスマートウォッチたるゆえんは、まさにここから。Twitterをはじめメッセージを、さらには書籍だって文字情報を点字表示化して読むことができるのです。つまり、この時計自体が点字翻訳する、「電子点字リーダー」としての機能も兼ね備えているという訳。驚きですよね。

このデバイスを「TIME」が紹介した際、平均的な電子点字リーダーの市場価格を引き合いに出しました。およそ3,000ドル(約35万円)。持ち運べはするものの、ウェアラブルと呼ぶには程遠いサイズだとか。それを1/10以下(300ドル未満を予定)にまで価格を抑えようというのだから、Dot Watchのお手頃感が伝わってきます。

最新の点字学習リテラシーをインプット。現在、点字に用いられているおよそ95%を網羅しているそうです。Bluetooth4.1を搭載し、もちろんiOS、Androidどちらのデバイスにも対応可能。

点字デバイスでイノベーションを!

これまで、視覚障害者のための時計といえば、Siriのように音声機能を利用したものがほとんどだったとKimさんは言います。

「確かに、音声で時間を知らせる機能は彼らにとってありがたいはず。でも、それは静かな環境に限られた話でしょ?ユーザーは、屋外の人が多く集まる場所にも行けば、会議室やコンサートホールのような音を立てたくない空間にだって行くはずです。音声によるフィードバックだけが、必ずしもベストな訳ではないんです」

障害者のための技術革新を実現する、プロジェクト集団「Dot」を立ち上げたKimさん。現在、2017年に発売に向け、iPadならぬDot Padを開発中だそう。点字デバイスの未来にイノベーションが起きようとしています。

 

 


これまで、視覚障害者のための時計といえば、Siriのように音声機能を利用したものがほとんどだったとKimさんは言います。

「確かに、音声で時間を知らせる機能は彼らにとってありがたいはず。でも、それは静かな環境に限られた話でしょ?ユーザーは、屋外の人が多く集まる場所にも行けば、会議室やコンサートホールのような音を立てたくない空間にだって行くはずです。音声によるフィードバックだけが、必ずしもベストな訳ではないんです」

障害者のための技術革新を実現する、プロジェクト集団「Dot」を立ち上げたKimさん。現在、2017年に発売に向け、iPadならぬDot Padを開発中だそう。点字デバイスの未来にイノベーションが起きようとしています。

TABI LABO   平成28年1月7日



環境・障害者に優しいタクシーに60万円補助 東京都

2016年01月07日 02時09分20秒 | 障害者の自立

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けてユニバーサルデザイン(UD)のタクシーを増やそうと、東京都が新規購入する事業者に1台あたり60万円を補助する事業を始める。新年度の当初予算案に61億円を計上し、5年間で都内のタクシー約5万台の2割にあたる1万台の普及をめざす。

 UDタクシーは、スロープやリフトを備えたワゴンタイプの車両で、足腰の弱いお年寄りや障害者が利用しやすい。

 補助の対象は、車いすのまま乗車できるハイブリッド車、プラグインハイブリッド車電気自動車の3種類。国土交通省もUDタクシーに同額を補助しているが、都は環境性能の高い車両に限定する。国の補助制度との併用も可能という。都によると、ハイブリッド車のUDタクシーは約330万円。

 国交省や都などの説明では、UDタクシーは昨年3月末現在、全国で690台走っている。このうち都内を走るのは約50台。すべてガソリン車という。

2016年1月5日   朝日新聞


障害者事業所の屋台うどん好評 倉敷市立短大で週2回移動販売

2016年01月07日 02時02分39秒 | 障害者の自立
 倉敷市立短大(倉敷市児島稗田町)で週2回、昼食時にやってくる“屋台うどん”が人気を集めている。障害者の自立支援に当たる就労継続支援B型事業所「うどん工房 ひまわ里(り)」(同市林)が始めた移動販売で、調理器具を備えた車を使って熱々を提供。麺づくりで10年の実績を基にした味と、手ごろな価格からキャンパスの名物になっている。

 同事業所は知的障害のある利用者が国産小麦粉でうどんの生麺などを製造。近隣スーパーに卸し、事業所のバザーでも販売してきた。製麺事業が10年を迎え、「活動のさらなるPRにつながれば」と移動販売を企画。福祉車両の購入などを支援する日本財団(東京)の補助制度を利用してガスこんろや揚げ物用のフライヤーなどを備えたキッチンカーを購入し、昨年9月から本格的に始めた。

 倉敷市立短大では火、木曜に中庭で出店。事業所の利用者2人が接客し、職員が自家製麺をゆでたり、天ぷらを揚げたりと調理を担当する。うどんはきつね、カレー、えび天、肉など約10種類で300~400円。空揚げやポテトのサイドメニューもある。

 出来たてをその場で味わえ、行列ができることもある。服飾美術学科2年の女子学生(20)は「麺のもちもち感とだしのうまみが病みつきになる。財布に優しいのもうれしい」と満足そう。

 ほかにも地元のイベントなどで出店。管理責任者の高見一彦さん(56)は「利用者の頑張りを広く知ってもらうため、営業エリアを広げてファンを増やしたい」と話している。
 
 
倉敷市立短大で人気の“屋台うどん”