高齢者や障害者の権利などを守るための成年後見相談会が１２～２６日、兵庫県内１１カ所で開かれる。
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート兵庫支部が主催し、面談形式で行う。無料。予約不要。時間などの問い合わせは、県司法書士会総合相談センターＴＥＬ０７８・３４１・２７５５（平日のみ）
開催日時と場所は次の通り。
【１２日】午前９時半～正午＝明石市社会福祉協議会、西区民センター（神戸市）▽午後１時半～４時半＝洲本市文化体育館
【１５日】午後１～５時＝たつの市はつらつセンター
【１８日】午前１０時～午後４時＝加古川市総合福祉会館
【１９日】午後１～３時＝伊丹市立文化会館、川西市文化会館▽午後１～５時＝豊岡市民プラザ
【２６日】午前１０時～午後４時＝加東市社福祉センター▽午後１～３時＝ピピアめふ（宝塚市）▽午後１時半～４時＝柏原住民センター（丹波市）
2015/9/11 神戸新聞
前回のエッセーでは、DVと虐待が併存したケースの難しさと、虐待介入や子ども支援をめぐる環境整備が必要なのではないかということを書かせていただきました。虐待児童の支援を含む児童福祉の分野には、特に具体的な支援を行う「資源」欠乏という大きな問題が多くの支援者を困らせています。
以前このエッセーで、お母さんが統合失調症を患っていて、母子家庭で生活している小学生のみつる君（仮名）のことを紹介しました（「子ども達の地域支援から見えてくる「実践文化」のちがい」）。みつる君が赤ちゃんの時に、お母さんが統合失調症の症状のため調子が不安定で自殺念慮が著しく、緊急入院が必要になった時がありました。お母さんからの電話を対応した相談施設のケースワーカーが自宅訪問を行い、パニック状態になっているお母さんを説得し病院受診に同行。かかりつけの精神科病院でも、入院が必要という判断に至ったのです。しかし、まだ生まれて１歳にもならないみつる君をどうするかということになりました。みつる君親子は、近くに親戚や家族など頼れる人がいませんでした。その日は土曜日。児童相談所の休日対応の相談員と話をするのですが、乳児は一時保護所で緊急保護することはできず、乳児院入所しかできないこと、そして乳児院では緊急預かりができないことを説明されました。みつる君とお母さんを前に、病院に同行した相談員は困り果ててしまったわけです。
虐待事例から少し離れますが、非行少年介入の分野ではこういうことがありました。カズアキ君（仮名）は中学校３年生の時に起こしたある事件のために、少年院に入所してしまいました。彼が退所する時には高校生の年齢。すでに中学は卒業となっていて、家に戻ってきても通える学校もなく、教育委員会の支援「教室」にも対象にならない状況にありました。カズアキ君は、「１年遅れてもいいから受験して高校に行きたい」という希望を持っていたのですが、収入と生活の安定しない父親との２人暮らしでした。そのままだと日中何もすることがなく、ひきこもり生活、あるいは昼夜逆転生活から深夜徘徊、そして何らかの事件に巻き込まれてしまう懸念があったわけです。保護観察所の担当者から、カズアキ君の日中活動についての相談を受けいろいろと模索した結果、ある障害者就労支援事業所のはからいで、カズアキ君をその事業所のベーカリーとカフェ業務を手伝わせてもらえることになりました。彼はそこでわずかながら工賃をもらえるようになり、料理に興味を持ち始め、高校の食品科に入学していきました。
カズアキ君のケースに関わった時に、担当者がふと「障害福祉には使えるサービスや活動がたくさんあるのにねー」と漏らしていました。子どもが発達障害や知的障害などがあって障害福祉の対象になるのであれば、様々な「資源」の対象になるわけです。家庭や母親の負担が大きくなってきて虐待の可能性が出てきた時に、家庭から距離をとるために児童デイサービス（放課後等デイサービス）を利用したり、時にはショートステイ（短期入所）を活用して何日か自宅から避難することも可能になるわけです。カズアキ君のように就労支援を活用して日中活動を組み立てることも可能になるのです。ここに紹介したようなサービスや活動のことを「資源」と呼ぶのですが、虐待や非行・ぐ犯少年が対象となる児童福祉分野には存在しない「資源」を、障害福祉のそれで代用しながら支援を組み立てた経験のある支援者も少なくないはずです。
そもそも障害福祉も現在のようにアクセスの良い制度であったわけではありません。入所・入院施設が少し離れたところにあって、それ以外の施設を探すことが難しい時代が長く続きました。平成１８年に障害者自立支援法が施行され、その後１０年近くかけて現在のような、「生活圏の近く」にある福祉サービスへと様変わりしてきました。この制度転換のポイントは、小さな団体でも福祉サービス提供主体になれる制度にしたことです。それにより、生活の近くで、対象児童に必要なサービス（資源）が提供されるようになったのです。
言いかえると、障害者自立支援法（現法は障害者総合支援法）以降の制度は、福祉サービスの外注（アウトソーシング）システムを発展させたところに大きな転換点があったのです。巷の小さな団体を含めた民間団体を支援の中核に据えることによって、行政や大規模な法人では展開できない、地域の実情に合ったきめ細かく、そして多様性のある支援サービスを提供できるようになってきています。
虐待や非行ケース、あるいはその他障害の関わらない子どものケースに関わると、「通える距離に支援サービスがない」「緊急に使える支援サービスがない」「きめ細かく対応できる支援サービスがない」というのが実感です。障害福祉の児童デイやショートステイなど、具体的な生活を支えるような支援サービスの提供を行政と限られた福祉施設を軸とするものから、小さな民間事業所が行える制度に切り替えていく必要性があるかもしれません。
もちろん子どもを家族から分離するような法的執行力をともなう強制的介入は、児童相談所のような行政機関に委ねられる必要があると思います。前回のエッセーでも記したように、児童相談所（市町村の児童家庭課も含め）や児童福祉機関の仕事をより円滑にするための環境整備が求められていると思うのです。児童相談所の仕事を円滑にするということは、個々の子ども達とそしてその家族の抱える困難に対しても影響を与えるものだと思うのです。
知名孝（ちなたかし）
1962年那覇市生まれ。1986年日本福祉大学社会福祉学部（Ⅰ部）卒業。1990年沖縄県人材育成財団米国長期留学生としてスミス大学ソーシャルワーク研究科（1992年修了）。その後いくつかのアメリカの（児童思春期・成人）の精神保健福祉施設にて勤務。1998年より、いずみ病院（精神科病院）相談室、ファミリーメンタルクリニック（児童思春期心療内科）にて相談業務・地域支援業務を行う。そのかたわら、発達障害児の児童デイサービス・ショートステイを運営するNPO法人ぺあ・さぽーと設立。発達障害児をかかえる保護者のためのペアレント・トレーニング、教育・保育関係者のためのティーチャーズ・トレーニング、成人アスペルガーの会「スカイ」、ひきこもり青年をかかえる親のサポートグループ「つどい」の設立・運営に関わる。
2015年9月12日 沖縄タイムス
香川県高松市内の障害児が制作した絵画や工作などを紹介する作品展が１１日、高松市役所１階市民ホールで始まった。色鉛筆で描いた友人の似顔絵や猫をモチーフにした愛らしい手芸など個性あふれる作品が来庁者を楽しませている。１５日まで。
作品展は、市障害者を守る会が「障害児を守る日」（１０月１日）の行事の一環として毎年開催。今回は市内の小中学校や養護学校に通う約千人が手がけた計６７０点を展示している。
会場にはポスターや絵画のほか、段ボールや色紙で作った迫力ある獅子頭の工作といった作品を所狭しと展示。野菜や文具品などをアップで撮影したユニークな写真もあり、訪れた人は子どもたちの力作をじっくりと鑑賞していた。
2015/09/11 四国新聞
兵庫県宍粟市内のバス路線を大幅に再編する計画について同市は１１日、１１月２日から新路線での運行を始めると発表した。運行主体はウエスト神姫と篠陽タクシー（同市）の２社で、大型バスが走る４路線と、小型バスで市内のほぼ全集落を網羅する２５路線を設定する。
料金は、乗り継ぎをしても市内一律２００円。同市山崎町と千種町を結ぶ路線は佐用町を経由するため一部区間が３００円となるが、市役所などで配布する「市民乗車証」があれば２００円になる。
小学生と障害者は１００円、０歳児は無料など年齢別運賃も設けた。また、全区間で自由に乗降できるフリー乗車券も用意。一月（ひとつき）乗車券は１日から月末まで使え、８千円（市民５千円）。三月（みつき）乗車券は２万２８００円（同１万４２００円）。
福元晶三市長は「再編で利便性が向上する。利用促進も大きな課題で、市民と一緒に公共交通を盛り上げ、守りたい」と話す。
同市は市内４会場でバス利用方法の説明会を開く。日時は、１０月６日＝宍粟防災センター▽同７日＝センターちくさ▽同８日＝センター波賀▽同９日＝センターいちのみや。いずれも午後７時から。同市市民協働課ＴＥＬ０７９０・６３・３１２３
バス再編で新たに導入される小型バス＝宍粟市役所
2015/9/11 神戸新聞
認知症発症の2、3年前に必ず現れる特徴
米国神経学会（AAN）は8月26日、認知症を発症の2-3年前には記憶障害への認識が失われ始めていることを示した研究を紹介した。Neurology誌（オンライン版）に8月26日付けで公表。
研究は、10年以上高齢者を追跡している現在進行中の3研究の対象者（ｎ=2092）に、記憶力思考力テストを毎年1回実施。記憶に支障が出ていると感じる頻度、および10年前と比べた自身の記憶力について評価してもらった。研究開始時点の参加者の平均年齢は76歳で、記憶障害や認知障害の徴候はみられなかった。
その結果、研究期間中に認知症と診断された239人は、記憶力障害を自覚していたが、認知症発症から平均2.6年間で自覚が急激に低下。それから数年間かけて記憶力が低下していることが分かった。研究者によると、無自覚の始まる時期やその進行の速さには個人差があるものの、事実上全ての患者が病状進行のある時点で記憶力障害について自覚しなくなっていたという。また、記憶の障害について自覚できない状況は高齢者よりも若年発症者で早く現れていた。
さらに、研究期間中に死亡した385人の脳を検討したところ、（1）タウ蛋白質の異常凝集、（2）梗塞（脳損傷のある区域）、（3）TDP-43分子の変化――の3パターンの病理変化が、記憶力障害の急速な自覚喪失と関連付けられた。
筆頭著者のRobert S. Wilson氏は、「記憶の障害に対する無自覚は、認知症に関連する脳異常の積み重なりが契機となって、認知症末期に必ず現れる特徴であることが本研究により示唆された」と述べている。
2015年9月11日 米国学会短信
